プライバシーポリシー

 当HPでは、市議会の円滑な運営と地方自治の振興発展に資するため、ホームページなどにおいて、ご意見・ご要望の受付、各種調査及び各種会議への参加者の募集等を行っており、その際、円滑なサービス提供に必要な範囲で、ホームページ利用者の情報を収集していますが、収集した情報は、次のとおり利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

  1. 個人情報とは
     個人情報とは、以下の情報により特定の個人を識別できるものをいいます。
     (1) 氏名、生年月日、年齢、性別、電話番号、職業、メールアドレス
     (2) 個人別に付与されたID、パスワード、その他の記号など
     (3) その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できるもの
  2. 収集、使用目的
     利用者の個人情報を無断で収集することはありません。個人情報を収集する際には、利用者の意思による情報の提供を原則としています。
     利用者から提供された個人情報は、次の目的の範囲内で使用します。
     (1) 利用者から寄せられた意見・要望などに対する回答
     (2) 各種調査で必要な確認やお知らせ
     (3) 本会が調査集計作業を依頼している調査集計引受会社への提供
     (4) 各種会議の参加者等の名簿を作成する必要のある場合
     (5) その他なんらかの理由で利用者と接触をする必要が生じた場合
  3. 使用制限
     利用者から提供のあった個人情報は、上記2の範囲内で利用します。
     個人情報を利用者の同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。
  4. 第三者への開示について
     利用者から提供のあった個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる場合にも第三者に開示しません。
     (1) 利用者から同意のあった場合
     (2) 利用者個人が識別できない状態(開示の相手方が他の情報と容易に照合することができ、これにより利用者個人を識別できる場合を除く。)で開示する場合
     (3) 法令に基づく開示要請があった場合
     (4) 利用者本人による不正アクセス、脅迫等の違反または利用規約違反の行為があった場合
     (5) 利用者が第三者に不利益を及ぼすと全国町村議会議長会が判断した場合
     (6) 利用者や公共の利益のために必要であると考えられる場合
  5. 安全確保の措置について
      個人情報の保護に関し、市議会個人情報保護基本方針に基づき、適切な管理・監督を行っています。
  6. プライバシーポリシーの変更および告知について
     プライバシーポリシーの内容は、必要に応じて変更することがありますが、その都度利用者に個別の連絡はしません。ご利用の際にはホームページの最新の内容をご参照ください。
  7. 問合せについて
     個人情報に関して、照会、訂正、変更、利用停止を希望される場合は、下記のお問合せ窓口までご連絡ください。
     個人情報漏洩防止の観点から、当該ご請求が利用者ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、必要な調査を行い、その結果に基づき、一定の期間内に、利用者の個人情報を開示、訂正、変更、利用停止します。

個人情報保護基本方針

第1 基本方針

 当HPは、個人情報の保護が市議会の業務遂行上重要であるという認識に立ち、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム(基本方針、規程等市議会で保有する個人情報を保護するための仕組みをいう。以下同じ。)を遵守し、個人情報を正確、かつ、安全に取り扱うものとする。

第2 取組み

 基本方針を確実に実行するため、以下の活動を推進する。

  1. 役員及び職員は、個人情報に関する法令及びその他の関連する規範を遵守する。
  2. コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任体制を整備し、維持する。
  3. 役員及び職員に対して、個人情報保護に関する教育を実施する

第3 基本方針

 個人情報の取扱い

  1. 個人情報の取得、利用又は提供
    個人情報の取得又は利用は、市議会の円滑な運営と地方自治の振興発展のため市議会の業務の範囲内で行い、個人情報の提供もその目的に限定し適切に取り扱う。
  2. 安全対策の実施
    個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないよう規程等を整備し、安全対策を確実に実施する。
  3. 委託業務
    委託業務処理においては、個人情報を保護するための措置及び委託先との責任関係を契約書に明記する。
  4. 受託業務
    受託業務処理においては、個人情報を保護するための措置及び委託元との責任関係を契約書に明記する。