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PDF 簡潔版市議会だより『冬号』Vol２２一般質問市議会だより『冬号』Vol２２一般質問の答弁

　皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
　これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
　目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』。住み続けたいまちに、さらに推進そして前進。

■議会所属委員会
①議会運営委員会
②三郷早稲田北部地域拠点整備対策特別委員会
③総務常任委員会
④三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長

≪令和６年３月定例議会報告≫

■会期：２月２６日～３月１５日

●「学校給食の無償化を求める請願」に、我が２１世紀クラブと３人は賛成したが、新政会・公明党・政志会・Ｎみらいの反対で２度目の不採択に。

　新政会を代表して元ＰＴＡ会長のＴ・Ｍ議員が反対討論を行い、討論要旨は、『市が無償化することに反対、県にも無償化の要望をすることにも反対で、国に財源を求めるべき。給食費を無償化した場合、約６億円の経費が必要となり、市の財政負担の増加は、公共サービスの低下や公共事業が削減されかねず、給食の質や量の低下が懸念される。また、市の税金は特定の人に使うべきではない、公平に使うべきである』という表現を用いた。

所　感　おおよそ官製と思える討論文章を読み上げていたが、その中で、「市の税金は特定の人に使うべきではない」と言っていたが、特定の人とは、生活保護受給者や障がい者手当受給者等を指し、その人たちへの給付をなくせと言っているようなもので、ましてや、小・中学生が特定の人扱いされてしまうことに保護者の皆さんはどのように思うか。元ＰＴＡ会長の発言にしては違和感を覚える。学校給食無償化は、主に、少子化・人口減の自治体が定住化を促進するために事業化しているところが多いが、訴求力の少ない三郷市においては保護者のためはもとより、近隣に先んじて政策としていくことが自治体間競争の中では必須である。また、三郷市は前年度決算で、約３０億円を繰越しており、基金（貯金）に積み立てているので、財政的には問題がなく、国の政策を待つまでもなく、早めに市民の負託に応えるべきである。保護者は勿論、教師も集金の手間がなくなるため大歓迎。

●令和６年度予算は、一般会計が５８０億５千万円（歳入のうち市税が２２０億３６１９万円：歳入全体の３８％）、その他、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、上水道事業、下水道事業の特別会計を合わせ総額８９８億１７５１万６千円となっています。

●予算案他２２議案が上程され、２１世紀クラブ等の賛成で、全議案とも可決されました。

《その他、主な事業につきましては広報みさと４月号にも掲載されています》

私の一般質問

　三郷市の将来を考えますと、三郷市を取り巻く周辺の自治体を意識しないわけには参りません。松戸市は日本一共働き子育てしやすい街。流山市は子育ての評価と将来人口指数が全国２位。八潮市に至っては２か所の区画整理事業も終わり、３月１６日からT X のダイヤ改正で、快速列車をはじめ全列車が停車することになり、また、人口の伸び率予測も県内２位で４位の吉川市と共に話題と勢いを見せています。三郷市もそんな周囲に囲まれ、埋没しかねない状況を打破すべく、三郷市としての話題性の追求、イメージアップのために、選挙問題、廃校舎利用、企業誘致について質問いたしました。

■１．選挙問題

（１）投票率アップのための対策について

　　三郷市もご多分に漏れず、選挙の投票率が低い理由は多々ありますが、Z世代、特に１０代から３０代の若年層の投票率は他の年代と比較すると低い傾向にあり、その背景について報道発表の資料では、「政治を身近に感じられないから」が約７割で最も高く、以下、「選挙結果で生活が変らないと考えているから」が７割弱、「政治や社会情勢に関する知 識が不十分だから」が５割弱と続いております。低投票率の要因と対策を考えてみますと、

ア．政治への関心の低下
　若者の中には政治に対する興味が薄い人々がいます。政治の重要性や影響力を理解していないため、投票行動を起こさないことがあります。

　対策として、「政治の仕組みについて必要な知識の習得だけでなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む教育」、いわゆる主権者教育の普及を図り、若者に政治についての知識を広める取組が必要だと思います。義務教育機関はもちろん、市内の３高等学校へ赴き出前授業等、学校教育の充実を図るべきではないかと思います。

　また、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと抽選で景品が当たる「家族で投票にいこうプレミアムキャンペーン」などを実施してもよいのではないでしょうか。

局長答弁　議員ご指摘のとおり、三郷市におきましても１０代から３０代までの若年層の投票率は、４０代以上の投票率よりも低い傾向にあり、政治への興味・関心を高めるために、主権者教育などへの取り組みは、重要であると考えてございます。

　さて、今年度の三郷市選挙管理委員会における主権者教育に関する取り組みでございますが、市内４つの小学校の６年生を対象に、給食のデザートを決めるデザート選挙を実施しました。学校からのアンケート結果によりますと、「児童にとって、身近な給食のデザートを選び、選挙について学ぶことができたことは大変有意義な時間でした。１８歳になったら選挙に行きたいという感想を持つ児童が多くいました。」との感想が寄せられ、一定の効果があったと感じているところでございます。

　また、直接実施した事業ではありませんが、県立三郷高校におきましては、総務省の主権者教育アドバイザーを講師としてお招きし、政治への関心を高めるための授業と模擬投票が開催されました。その取り組みに選管事務局職員が同席し、投票箱などの資器材をお貸しすること、その他を行ったところでございます。

　他方、選挙時啓発ですが、昨年４月の埼玉県議会議員一般選挙、８月に行われた埼玉県知事選挙で、保育・幼稚園児、小学生、中学生に対して、啓発用ウェットティッシュを　配布いたしました。ご家庭に持ち帰っていただき、保護者の方にご覧いただいたところで　ございます。また、埼玉県知事選挙の際には、保護者の方などと一緒に投票所に来られた１８歳未満のお子さんを対象に、市のマスコットキャラクターグッズ等をプレゼントする啓発事業を実施したところでございます。未来の有権者に対する主権者教育や各種選挙啓発事業に、今後とも取り組んでまいります。

所　感　選管が動けば動いた分だけ成果（投票率アップ）はあると思う。諦めないこと。

イ．投票所のアクセス性の問題
　投票所へのアクセスが難しい場合、投票率が低下することがあります。特に若者は投票所への移動が面倒だと感じることがあります。

　対策として、期日前投票所のアクセス性を改善し、通勤や買い物のついでに投票できる場所を増やすことが有効だと思います。従来の投票所のような堅苦しい雰囲気がなく、気軽に行ける点などが投票率アップの要因になっていますので、現在、商業施設ではイトーヨーカドーに期日前投票所が設置されますが、中央や南部の商業施設に設置するのもよいと思います。また、従来のように「有権者の来場を待つ投票所から、有権者がいるところに出向く出張投票所」ということで市内３高等学校や企業に投票日を決めて投票所を設置するという発想の転換も必要ではないでしょうか。

局長答弁　現在、三郷市の期日前投票所は、市役所、瑞沼市民センター、鷹野文化センター、イトーヨーカドー三郷店の４箇所に設置しております。ご質問の中央、南部の商業施設や、高等学校、企業への期日前投票所の設置につきましては、選挙人の利便性、当日の投票所と期日前投票所の数稼働時間、ご協力いただく投票管理者・立会人の方の確保、選挙事務に従事する職員の協力体制、近隣市の動向、対象の商業施設や学校側が受け入れ可能かどうか、さらには、衆議院議員総選挙などのような急な選挙でも対応が可能かなどを含めて総合的に判断してまいります。

所　感　急な選挙にも対応できるように、日々、準備しておくのが仕事だと思うが。

ウ．選挙結果への信頼の欠如
　若者の中には「自分の１票が世の中を変えることはない」と考える人々がいます。このような意識が投票率低下に繋がることがあると思います。

　対策としては、若者に選挙の重要性や政治の影響力を伝え、投票が社会に与える影響を理解させることが必要ではないでしょうか。

局長答弁　「自分の１票が、世の中を変えることはない」と考える若者の意識を変えることは、正直、大変難しいことだと考えてございます。しかしながら、何もしないと、若年層の投票率がますます悪化する恐れもあり、何らかの対策が必要であると考えてございます。「投票しても社会は変わらない」ではなく、「投票しなければ社会は変えられない」と考える若者を一人でも多く増やすことが重要だと思います。今後とも学校現場などと連携し、選挙の重要性・政治への関心を高める取り組みを行ってまいります。

所　感　市が何度もいう古い課題は解決済であるが、「風の子園」はとっくに新たな道を進んできており、他の園で断られた子供も受入れ、インクルーシブという新たな教育・保育で市内で一番人気の施設の閉鎖を考える市の幹部の市民本位・公平・平等の精神を疑う。また、「民営化による自立に向けて云々」というが、担当部署上層部により長年にわたり追い込まれてきていて、仕方なく協議を行っているが継続の希望は捨ててないと伺っている。

所　感　飽きずに精進して貰いたい。

エ．候補者や政党に対する情報不足
　若者の中には候補者や政党の政策や人柄について知識が不足している場合、選挙に行く意義を感じないため、投票しないことがあります。

　対策として、候補者の情報を広めるための啓発活動やディベート（討論）などを通じて、若者に選挙についての理解を広めることが大切だと思います。市主催の公開討論会を各所で頻繁に行い、候補者の顔を覚えていただき、選挙に興味を持って貰うことが必要ではないでしょうか。

局長答弁　議員ご提言の市主催の公開討論会についてでございますが、他市の事例といたしまして、愛知県新城市（しんしろし）におきまして、令和２年６月に条例を制定し、令和３年１０月の市長選挙におきまして、立候補予定者公開討論会を市の主催で開催したとのことでございます。また、公開討論会の主催者は、選挙管理委員会ではなく、市長部局において実施したとのことでございます。いずれにいたしましても、選挙管理委員会は選挙を公正に執行する立場にありますことから、この件につきましては慎重に対応してまいりたいと考えてございます。

所　感　公開討論会は政治姿勢を問うには最適の場。公が行うことに意味がある。

（２）デマンド型移動投票について

　　現在、考えられている投票方法で、インターネット投票（オンライン投票）は、投票所に行かずに、自宅にいながらパソコンやスマートフォンで投票できる制度で、開票作業も速く、選挙管理の人的・金銭的コストが減らせます。法改正が必要ということも課題の一つで、公職選挙法では「選挙人は自ら投票所に行き、投票をしなければならない」と定められており、ネット投票のような遠隔での投票は認められておりませんが、解禁が待たれます。

　次に、電子投票は、投票所に設置された端末を用いて投票することで、投票所に行かなくてはなりません。開票作業にかかる時間や手間は格段に減ることが期待され、地方選挙の実施例では、２００２年に行われた岡山県新見市の市長選と市議会議員選挙の同日選挙では開票作業が２５分で完了しています。

　 提案のデマンド型移動投票は、出前型の期日前投票で、移動が困難な高齢者や障害のある人を対象に、事前にインターネットや電話で予約した人の自宅に投票箱を載せたワゴン車で出向き、立会人と共に不正がないかも見守られ、遠隔操作で投票は数分で終わります。徒歩圏内に投票所がない方には期待されており、つくば市が今秋に導入を検討しておりますので、話題の少ない中、三郷市も調査・研究し、早期導入を図り、投票率アップを目指してみてはどうでしょうか。

局長答弁　デマンド型移動投票におきましては、議員ご指摘の通り、茨城県つくば市で、令和６年秋の「市長」及び「市議会議員」選挙での一部実用化を目指し、取り組んでいるとのことでございます。デマンド型に限らず、車両を利用した移動投票所は人口減少などによる投票所の統廃合により、新しい投票所までの移動が困難な選挙人の方をターゲットに実施している場合が多いのが実情のようでございます。また、どちらかというと、都市部ではなく、過疎地、中山間地、いわゆる限界集落などといった利便性があまり高くない地域で実施されているようであります。デマンド型移動投票の導入にあたっては、投票事務に係る、新たな物的・人的経費が発生することに加え、選挙人名簿を無線で照合する必要があるため、情報セキュリティポリシーに適合した対応などが必要になるかと存じます。今後につきましては、まずはつくば市の動向を注視してまいります。

所　感　庁内他部署の応援を得て、一体となって、やっている市の姿勢を見せて欲しい。

（３）提案として「無投票当選制の廃止」を

「なり手不足」が騒がれた昨年の統一地方選挙では無投票当選者を大量に輩出しました。道府県議選で２５％、市長選で２８％、町村長選で５６％、町村議選で３０％に及び、公職選挙法１００条では、「立候補者が定数以下なら投票は行わない。立候補者全員を当選とする」と規定していますが、３割近くも選挙なしで当選者が出る事態となると看過できる話ではないと思います。代表は選挙で選ぶ、それが民主主義のルールですが、無投票当選制は１票も得ず、１票も入れていない政治的正当性なき者を代表とみなそうということですが、これには無理があるのではないか。これは擬制とはいえ代表ではありません。

「選挙によって代表を選ぶ」という行為は、人として託すべき代表を選ぶという意味と、代表に託すべき民意を選択するという２つの意味があります。これが選挙無しとなりますとこのいずれもが奪われることになります。ここは公職選挙法など関係法令を改正し、政治的正当性を得る仕組みに変えるべきではないでしょうか。

　首長も議員も定数内の立候補しかない場合も選挙は必ず行うように変えるべきで、法定得票なき者は落選する。実際、選挙をすれば法定得票を得られない者も出てきますので、安閑と多選をむさぼる者もなくなります。こうすることで、はじめて「代表」としての政治的正当性が得られますし、不適格者は排除できます。欠員部分は補欠選挙で賄うことで地方議会の質を保つことができます。

　得票を見込まれる新人が立候補の動きを見せると現職が事前に立候補を抑え込んだりしてしまい、それに反して立候補をすると、その関係者周辺までも差別や悪影響が及ぶためにも手を挙げなくなってしまいます。巷間伝えられるこうした悪しき社会風土を断ち切るべきであり、それが草の根の民主主義を再生させる第一歩ではないかと思い、法改正が必要なことは承知の上で無投票当選の廃止を提案させていただきます。

　市長は無投票当選の廃止について、どのようにお考えになるかお伺いいたします。

市長答弁　公職選挙法におきまして定められておりますことから、選挙制度につきましては、国において議論されるべきものと認識しております。今後とも、国の動向を注視してまいります。

所　感　私見を述べない。予想通りの答弁でした。

（４）提案として「議員定数の削減」を

　全国の合計特殊出生率は１.２６，三郷市は１.３ということですが、岡山県北東部にある人口６０００人足らずの奈義町は、２０１９年の出生率が２.９５まで回復し、少子化対策の「奇跡のまち」として注目を集めています。出生率３に迫った奈義町への関心は高く、岸田総理大臣をはじめ全国の自治体や議会の視察が絶えず、「子育て応援宣言の町」は、月に１０件近い視察の対応に追われているようです。

　奈義町がこうした取組みに本腰を入れたのは、平成の大合併を拒否して、単独町制を決めた２００２年からで、人口減少の危機感から、まず議員定数削減などの改革を断行して１億５６００万円の予算を捻出し、これを最初の原資として、高齢者向けから段階的に若者・子育て世代向け施策を拡充し、全施策を人口維持に振り向ける姿勢を明確にしました。

　その結果が継続し、現在でも高い出生率が維持されています。

　三郷市においても身を切る改革で議員定数を減らし、議会費用の削減分を少子化対策に 上乗せし、人口増加の諸策を講じたらどうかと考えますが、市長のお考えを伺います。

市長答弁　少子化対策は大変重要な施策であり、本市におきましては、来月１日から、こども家庭センターを設置し、子育てに関する各種施策を充実させるところでございます。なお、財源については、国・県の各種補助金を活用するなど工夫もしております。

　ご質問の議員定数の削減につきましては、二元代表制の一翼を担う市議会議員の皆さまには、地域のご意見などを市政へ届けていただいておられますことから、人口規模に見合った一定数の人数が必要であると認識しております。

　議員定数の削減にあたっては、以前から議会において議論いただいておりますので、推移を見守りたいと考えてございます。

所　感　議長も話題として出しにくいのか、１０年間議論はない。

■２．廃校舎利用

（１）後谷小学校廃校後の利用について

　文部科学省によりますと、２００２年から２０２０年の間に廃校になった学校は全国で延べ８５８０校。毎年４５０以上の学校が廃校になっています。少子化が一段と進む中、三郷市としても廃校となる校舎という資産をどう活かすのかが課題であると思います。廃校舎を改装して、地域だけでなく市全体の浮揚を図る市の発想が待たれますが、そこで私案として、

ア．道の駅として
当小学校はスマートインターチェンジや三郷流山橋から至近距離にあり、北部にはないスーパーマーケット、飲食店、温浴施設、保育施設、医療施設、防災施設、高齢者施設、休憩施設等々の複合施設として、雇用も含め北部地域の振興と活性化のためには「道の駅」はベストマッチングではないかと今回３度目の質問をさせていただきました。

イ．保育・高齢者施設として
　高齢化社会に対応した、特別養護老人ホームや保育・高齢者併用施設として。保育の役目 が終了した際には、高齢者専用施設に替えてみてはどうでしょうか。

ウ．ビジネス（イノベーション）拠点として
　新型コロナウイルス禍を経て、働き方が変化し、「都会で働く必要がなくなりました。この地域から新たなうねりを起こせないか」。リテールテックを軸にした地域振興を目指せないか。人工知能（AI）やあらゆるものがネットに繋がるlotの研究所を再生し、これらの拠点を核に、エンジニアが集積するイノベーション地区を目指せないか。

　以上、市長は廃校後の利用をどのようにお考えかお伺いします。

市長答弁　後谷小学校の周辺地域につきましては、第５次三郷市総合計画の基本構想におきまして、産業機能の都市機能を持った、産業活動の中心となる企業に選ばれる拠点形成を図る「産業拠点」と位置付けております。また、この地域には、都市軸道路や三郷料金所スマートインターチェンジが位置しており、令和５年１１月には三郷流山橋有料道路が開通し、令和６年度中には三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化も控えており、今後、環境が大きく変化するものと考えております。今後の後谷小学校の跡地利用について、「道の駅」「少子高齢化施設」「ビジネス拠点」のご提案でございますが、周辺のインフラ整備の状況や社会情勢、また、産業拠点の形成を目指す中での地域の皆様のご意見をはじめ、民間事業者からのアイデア、市場性などを踏まえ慎重に検討してまいります。

所　感　当地域は４０ｈａの区画整理事業が予定されているが、既に農地も売買されてお り、さらに、住宅開発会社も地主を口説いていることもあり、遅れれば半田の二の舞に。

■２．企業誘致

（１）工業団地の開発と企業誘致について

　半導体受託生産の世界最大手、台湾のＴＳＭＣが熊本県に進出し、地元からの新卒も含め総勢約１７００人体制で工場が運営されます。第２工場の計画も発表されて、ＴＳＭＣ工場周辺では関連産業の大型投資が相次いでいます。ヒト・モノ・カネを呼び込む求心力が高まっており、企業の設備投資やインフラ整備も加速。熊本エリアで今後１０年間に約６兆９０００億円の経済効果があると試算されており、これが九州全域に及び、九州経済は新たなステージに上りつつあります。北海道から沖縄まで日本各地に外国企業や外国企業と提携した製造業の進出の発表が相次ぎ、この進出に伴う日本の関係企業や下請け企業の進出予定も相まって地元は勢いづいております。

　一方、円安の影響や２０２３年の外資企業の中国への直接投資は前年の８割減と３０年ぶりの低水準で、中国事業の縮小や撤退も出てきており、製造業の国内回帰の動きが出てきております。三郷市においては、近隣市に比して人口増加も頭打ちの状況であり、少子化の問題もあります。少子化は労働人口の減少を招き、それが地域の力を削いでしまいますので、労働人口の増加を図るために、工業用地の開発を急ぎ、地域経済の牽引役を担う製造業をはじめとする企業を誘致し、雇用の創出を図り、ものづくり企業の集積地に就労人口を呼び込む。併せて周辺に就労者の住宅を建設し、生活用品店舗も誘致し、仕事・生活・消費の好循環を図り、定住化を促進することで人口増加に拍車をかける、このような設計が必要ではないでしょうか。

　北部の区画整理地の倉庫群の予定に続き、産業立地ゾーンとはいえ、中央通りの草加流山線近くでもオリックスの倉庫が建設されようとしており、また、スマートインターチェンジ周辺にも倉庫の建設ということが巷間伝えられておりますが、余りにも短絡過ぎると思います。三郷市の発展や少子化対策にはワーク・ライフを根付かせることが大事で、これに独自性の高い子育て支援策を実行していくことだと思います。これには、舵取り役としての行政の重要性が増していると思います。市長にお考えを伺います。

市長答弁　企業誘致につきましては、それぞれの地域特性に応じ、最適な姿があるものと考えております。議員からご紹介がございました、熊本の件につきましては、（半導体製造に必要な良質な水が豊富、広い用地の確保が容易、近くに空港があり製品の空輸が可能など）生産活動に必要な要素と地域の特性が合致した結果としての企業誘致の成功例ではないかと捉えております。私はこれまで、本市の強みである、三郷インターチェンジに代表される高速道路網による広域交通の利便性が最大限に発揮されるよう、恵まれた交通立地条件を活かしながら、まちづくりに取り組んでまいりました。第５次三郷市総合計画に位置づけをいたしました。各拠点におきましても、着実な都市基盤整備の進展に伴い、多くの企業に評価され、産業の立地と機能の集積が図られてまいりました。

　令和３年の国の経済センサス調査では、土地区画整理事業を実施したインター南地区におきまして、約3,000人の雇用創出が確認されております。

　さらに令和４年には、インター南部南地区におきましても、全区画に企業立地が完了し、今後は、三郷北部地区土地区画整理事業が完成することにより、産業拠点の成熟とともに、新たな雇用の創出は、地域の発展に寄与するものと考えております。また、昨年秋に開通をいたしました三郷流山橋や、都市計画道路の整備の進展、また、令和６年度に開通を控える三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化などにより、本市の交通利便性は、さらなる強化がなされてまいります。本市が持続的な成長を続けるために、今後も引き続き、本市の有する立地優位性を活かした拠点整備を含め様々な施策を展開し、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちづくりを進めてまいります。

所　感　産業拠点に倉庫ばかりでは５年、１０年先は見通せない。人口を減らさないで、活気あるまちづくりのためには企業誘致だと思うが。