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皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』。住み続けたいまちに、さらに推進そして前進。
■議会所属委員会
①議会運営委員会
②三郷中央地区周辺対策特別委員会
③文教経済常任委員会
④三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長
≪令和５年３月定例議会報告≫
■会期：２月２７日～３月１７日
●３月議会は２２議案が審議され全議案可決。また、３月議会は予算議会で、一般会計予算は１６年連続の増額で、過去最高の５６１億円を計上、前年比１.６%＝９億円の増額となりました。歳入では個人・法人市民税、固定資産税・都市計画税の市税が前年比３.５%＝約７億６千万円の増収が見込まれ、歳入全体の３９.７%を占めた。
●
「学校給食無償化」の請願が政志会・公明党の反対で不採択に。
三郷市では、国のコロナ対策予算を活用して、３月まで「学校給食費を無償化」してきましたが、これを更に継続して欲しいとする「学校給食費の無償化継続に関する請願」が出されました。請願は私が所属する文教経済常任委員会では賛成多数で可決され、また、２１世紀クラブの渡邉議員も一般質問でも取り上げ、市長に学校給食費の無償化を迫りました。その費用は年間８億円余りとのことですが、本会議においては、我々２１世紀クラブは賛成でしたが、政志会は反対討論をも行い、公明党とともに反対し、１１対１２で不採択となりました。
《ホームページにおいては一般質問及びホームページにおいては一般質問及びその答弁を全文掲載しています。》
■１．保育問題
（１）幼児教室「風の子園」の再生について
市長は議会冒頭の令和５年度の施政方針の中で、重点テーマの一つとして「質の高い教育と切れ目のない子育て支援の強化～子どもたちの成長を見守る・夢を育む～」と述べられた。このテーマについては、前回の施政方針の中でも同様に述べられていたと思いますが、子育てについては授乳期から就学前の保育や教育、児童から生徒へとその成長を見守り、市の更なる発展に向け、「ふるさと三郷、みんながほほえむまちづくり」を推進すると仰いました。令和５年度の予算には、学童保育待機児童解消のために、最大２００人の学童収容の施設整備費も予算化されており、また、三郷３丁目には９０人収容の保育施設整備が計画され、補助額も予算化されました。しかしながら、盛況のうちに運営されていて、障害の有無にかかわらず同じ教室で保育・教育する「インクルーシブ教育」というこれからの保育・教育のあり方を先取りした多様性のある幼児教室「風の子園」を令和７年度で閉園するということが先の２回の質問では全く同様の答弁がありました。
誰一人取り残さない社会の形成が問われている中、社会の変化に的確に対応していく施策の展開、切れ目のない子育て支援の強化を市長自ら謳う中での閉園という判断に違和感を覚えますし、閉園されることに三郷市民の皆さんが微笑むでしょうか。
市民目線、市民感覚、市民本位の行政といいながらも、行政の視点・観点にズレが生じて閉まっているのではないでしょうか。三郷市の沽券に関わることだと思いますので、頑なにならず、改めて柔軟なご判断を再度求めたいと思います。
市長答弁 ご質問の幼児教室「風の子園」につきましては、昭和50年代における本市の人口急増期に幼稚園待機児童の解消を目的として開設した幼稚園類似施設でございます。市といたしましても、施設用地や建物の貸与、補助金の交付などにより、「風の子園」を支援してきたところでございます。しかしながら、令和４年１２月の市議会定例会におきましても答弁いたしましたが、開設当初の幼稚園不足につきましては現在、改善され、幼稚園の待機児童も解消されており、市として多額の公費を投じて「風の子園」の建て替えや大規模修繕、移転建設を行うことにつきましては、困難であると考えております。
現在、市内では多くの民間事業者が、それぞれ特徴のある幼児教育や保育事業を運営しており、風の子園の内部におきましても、民営化による自立に向けた協議が進められていると聞き及んでおります。市といたしましても、国や県、市による民間事業者を対象とした支援制度について、園から求められた情報を提供しているところでございます。
今後におきましても、多くの民間事業者とも連携を図りながら、「質の高い教育と切れ目ない子育て支援の強化」を推進してまいります
所 感 風の子園のインクルーシブ教育は流山市に先んじて、そして三郷市が他自治体に唯一誇れる特徴ある幼児教室である。誰一人取り残さないと言いながらもＳＤＧｓにも反して「閉園」という市民感情を逆なでする市の判断に対し、起死回生を図るため３回目の質問をしたが、市長と執行部の答弁は３回とも同じ古い過去を持ち出すやる気のない答弁（それも、棒読み）の繰り返し。また、確たる理由説明も全くなく、「困難」というおおよそ行政とは思えない進歩のない無策とも思える答弁。その証左に、「多額の公費を投じてとあるが、その多額の公費を市長はいくらと認識されておられるか」という私の再質問に、市長、副市長、部長の３者が○首揃えて書類を漁り、話をしていたが、結局答弁できず、議会後も報告は一切なし。それもそのはず、風の子園の建て替えや大規模修繕などの見積りは正式なものはなく、大和ハウスの見積りだと言うが、おおよそ行政とは思えぬ「手書きの（敢えて高い？）見積り」を風の子園側に提示したお粗末さで、悪い言葉で言えば、風の子園を欺くためのようなもので、執行部までに届けられるような見積書は最初からないのではないか。こんなことが行政の中間層で勝手に行われ、それもチェックされず、それを上司は鵜呑みにし、トップの誤った判断が導き出されていること自体腐敗し切っているのではないか。そして、「自立に向けた協議が進められている」というが、市側から逃げ道がないほど追い込まれてきてしまっている状況の中、子どもたちの将来のためにとの一心で、仕方なく職員皆で模索している状況を「協議が進められている」と勝手に他人事のように市長も仰っているが、放りっぱなしにしておいて全く失礼な話。三郷市は保育所関係に、民間保育所等運営支援事業として３０億円余り、認定こども園運営改善費等支援事業として１０億円余り、子育てのための施設等利用給付事業として５億２千万円、保育所等整備推進事業として５千万円余り等々、保育所費として約５７億６千万円予算計上しており、公立保育所６園５９５人、市立保育所１７園１６６０人、認定こども園５園４９２人、小規模保育園7園１３３人の合計３５施設、定員２８８０人となっているが、保育所費を定員２８８０人で割ると子ども一人当たり年間２００万円が投入される計算となる。それこそ補助金として有り余るほどの多額の公金が毎年投入されている。小規模だが保育・教育が５０年に亘り立派に行われ、三郷市のために貢献してきている幼児教室「風の子園」の子どもたちを「誰一人取り残さない」という言葉通り、市長は逃げずに幼児教室の関係者と面会され、市長自らが実践されることが行政の役目であり使命であると思う。
建設費を考えると、現在、幸房小の校舎内５室で行われている児童クラブが来年度は満室となるため、幸房小から５分の場所に新たな児童クラブとして、児童２１４名と職員２０名収容の建物（６室）の建設が計画され、児童施設整備工事費として５年度予算に１億２千万円が計上されている。この予算を参考にした場合、収容人員５０名程度の幼児教室であれば市長が言う多額の公費は要らず、割り戻しがなければ１億円未満で立派な建物が建てられるはず。再考いただければ幸甚である。
（２）不登校問題
文部科学省は「年度間に連続または断続して３０日以上欠席した児童・生徒」のうち「病気」や「経済的理由」によるものを除き、児童・生徒が登校しない或いは登校したくともできない状況にある者を不登校と定義しており、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流を殆どせずに、６ヵ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」の「ひきこもり」とは分けています。
不登校の小中学生はコロナ感染拡大と時を同じくして全国で急増し、小中学生は２０２１年度に過去最多の２４万４９４０人となり、１０年前から倍増し、前年度からは４万８８１３人（２４.９%）増え、全国の児童・生徒に占める割合も２.６%となっており、９年連続で増加しています。
１０年前と比較しても小学校で３.６倍と若年化しており、中学校においては１.７倍となっています。また、２月２２日の衆議院予算委員会において文科大臣は不登校人数を問われ、２０２２年度も２４万５０００人であったと答弁しております。
去る３月１０日、千葉県議会において、不登校の児童や生徒を支援するため、行政や学校、フリースクールなどの役割を定め、協力して教育の機会を確保し、自立を促すとする全国初の条例が制定され、４月から施行されます。基本理念として、不登校の子どもの主体性を尊重し、多様な学習活動を認め、支援することなどを掲げ、「登校できるようになることのみを目標とせず、将来の社会的自立を目指す」としています。
そこで、三郷市として、不登校の児童生徒を一人でも多く、それも早期に学校に復帰して貰う或いは将来の自立を目指して貰う取り組みがどのように行われているのかをお聞きいたします。
ア．小中学校の不登校の状況について
２１年度における文科省の調査では、全国の小学生の不登校は前年度比で２８.６５%増加し、１００人に約１.３人、小学生の１学年に約１.３人は不登校という状態です。中学生の不登校は前年度比で２３.１%増加し、割合としては５.０%と１００人に５人が不登校になっており、１クラスに約１.４人が不登校という状態です。
それでは、三郷市内の小中学生の不登校の状況はどうなのか、お尋ねいたします。
教育長答弁 不登校の件数は、コロナ禍における国の傾向と同様に、本市の小中学生においても増加傾向でございます。
所 感 増えている危機感から質問している。具体的人数を言ってほしい。
イ．不登校が増える原因や背景について
どういったことが原因で不登校になっているのか。２１年度の文科省の調査では、小学生の原因のトップ３は、第１位が家庭生活に起因で５５.５%、第２位がいじめを除く友人関係をめぐる問題で２１.７%、第３位が学業不振で１５.２%となっており、ちなみにいじめが原因で不登校になっているのは０.８%であり、中学生の不登校の原因トップ３も、第１位が家庭生活に起因で３０.９%、第２位がいじめを除く友人関係をめぐる問題で２８.２%、第３位が学業不振で２４.０%となっており、小・中学生ともに家庭の事情や生活が原因の第１位となっています。
学校は学力などを伸ばす以外に協調性を身につける役割を担っていますが、不登校が増え続ける状況や背景として、「勉強について行けない」、「友達とあまり気が合わない・・・」のほか、「みんなと同じでないといけない」、「一律に同じ内容、同じスピードで学習すること」、「教室に集まって教員が一斉に教えること」に対し、これらは学校文化に対する子どもたちの異議申し立てととらえられており、このように不登校のきっかけは多様で、学校がこれまでここに目をつむってきたことが不登校の一因となっているともいわれています。
また、勉強が早い段階で止まっていると、不登校が長引くほど取り戻すことが困難になり、人間関係でも、学校に行かないほど人と関わるのが苦手になってしまうといわれておりますが、三郷市の場合はどうか。不登校が増加している原因や背景についてお尋ねします。
教育長答弁 本市の不登校の要因は、「無気力、不安」が最も多く、次いで「学業不振」となっております。本人の成育歴や家庭環境等を含め、様々なものが複合的に絡んでおりますが、コロナ禍による影響もあるものと認識しております。
所 感 「無気力、不安」が不登校の原因とする最近の報道あり。
ウ．不登校の保護者へのアンケート調査について
ＮＰＯ法人「登校拒否と不登校を考える全国ネットワーク」が現在・過去の不登校だった子どもの保護者５７４人に行ったアンケート調査では、学校に相談しても助けにならなかったと感じた保護者が６割で、内容は、
➀イジメが担任の言動がきっかけだったのに、非を認めず、学校でのトラブルの元凶のように言われた。②若い女性担任に「お母さんの愛情が足りない」と言われた。
③教員による登校圧力があった。
④校長に「性格の問題だ」と言われた。
⑤「フリースクールはほったらかしでお金ばかり出ていくだけだ」と言われた。
また、学校の担任に相談したうちの５８,４%、学年主任や校長・教頭に相談したうちの５７.９%が「助けにならなかった」と回答しています。
不登校の原因について保護者は、
➀原因が自分にあるかもしれないなどと「自分を責めた」が６４.９%
②「子育てに自信がなくなった」が５３.７%
③「孤独感、孤立感を味わった」が４２.５%
④「落ち込んだ。消えてしまいたいと思った」が４５.２%と、このようにケアは家庭が背負ってしまっています。
また、不登校の子どもを持つ保護者の９割が「給食の替わりの食費やフリースクールの利用料、カウンセリング費用など」不登校前より支出の増加を実感しています。
保護者の学校への不信と自信の喪失感が窺えると思いますが、このアンケート結果について、どのようにお感じになるかお伺いします。
教育長答弁 本市の学校でも、一部ご意見をいただくことがございますが、各校が、校長のリーダーシップにより、不登校児童生徒一人一人や、保護者に寄り添って組織的対応をしているところでございます。
エ．不登校に対する取組について
三郷市には、いじめや友人関係、不登校や引きこもり、学習等、学校生活や子育てなどに関する「教育相談室」があり、「教育支援センター」としての役割では、第１教育相談室「野のさと」及び第３教育相談室「みずぬま」があり、適応指導教室として学校に登校できない小中学生を対象に学校復帰を目指し、学校生活を送るための課題解決のための支援や学習支援等が行われています。また、第２教育相談室の「あすなろスクールサポート」では、小中学生及びその保護者を対象に、いじめ、友人関係、不登校、引きこもり、性格、行動、情緒、子育て等のほか、児童生徒の発達相談等に対応されていますが、
➀これら教育相談室運営事業の次年度予算４８０万円のうち、いじめ不登校対策事業として、中学校に相談員を配置し、いじめや不登校をなくすための取り組みに１０８万円の予算がつけられておりますが、小学校にも同様に相談員を配置してもよいのではないかと思いますが、しないのは何故なのか。
②また、「野のさと」、「みずぬま」ともに定員を特に設けておりませんが、現在、それぞれに何人が所属し、成果として学校復帰をされた方は何人おられるのか。
③次に、不登校があるなしに拘らず、実態把握に努めていると思います。長欠状況報告書作成を学校に依頼し、欠席人数や理由、校内支援体制等の把握は早いに越したことはありませんが、その報告は発生時その都度なのか、月毎なのか。
④次に、親の会を作り、大学教授の臨床心理士を招聘し、不登校の保護者同士の交流の場としている学校がありますが、親の不安、負担解消に役立っているようです。良いことは真似するべきと思いますし、学校が保護者に発起を促す必要があると思いますが。
⑤次に、精神科医が保護者や教職員の相談に対応する教育コンサルテーションを適宜に開催している学校もありますが、市の現状はどうなのか。
⑥次に、不登校対応研究会をつくり、各学校の長欠担当が事例検討等の研修に参加し、校内支援体制に生かせるよう専門の講師を依頼して開催しているところもありますが、市の現状はどうなのか。これらについてそれぞれお聞きいたします。
教育長答弁
①中学校配置のさわやか相談員は、必要に応じて小学校に派遣するなど、連携をしております。
②「野のさと」「みずぬま」の通室生は、年度により増減がありますが、30名程度登録しており、通室による学校復帰や改善に向かった児童生徒は7割程度おります。
③長欠状況報告は毎月、学校から報告を受けておりますが、必要に応じて、報告を求める場合もあります。
④親の会につきましては、本市でも、教育相談室において、「不登校を考える親の会」を開催しており、元大学教授の臨床心理士を招聘し、保護者同士の交流や個別相談を行い、不安、悩みの解消に努めております。
⑤教育コンサルテーション、本市では、小学校段階での不登校対策として、臨床心理士を派遣し、専門的な立場から教職員へ指導・助言をいただく機会を設けております。
⑥教職員への研修につきましては、本市の生徒指導・教育相談中級研修会をはじめ、県主催の研修会への参加を呼びかけるとともに、オンライン等を活用した教育委員会主催の研修会を実施しております。
オ．フリースクールへの支援と助成について
フリースクールは学校になじめない児童生徒の居場所となる民間の教育施設で、不登校の児童生徒が多く通っています。主に不登校の子どもの学習活動や職業体験、家庭科の授業、珠算教室、農業体験、eスポーツ体験等々、多様な体験活動をサポートする場所としてフリースクールがありますが、不登校になってしまった子どもにも、それぞれの能力に応じた教育機会と自立的に生きるための基礎を学ぶ権利があり、日本では教育機会確保法という法律によって、学校外でも多様な学び方ができる機会を提供することを法律で定めています。
フリースクールは不登校というデリケートな問題を抱える親子が安心して相談したり通えたりする居場所としての意味合いも強いものがあります。
しかしながら月会費（都内で４万５千円）などの経済的負担も大きく、また、このような民間団体の運営には補助もなく、全ての子どもが利用できるよう公的支援を強化する必要があるといわれています。
市のホームページにはフリースクールに関する記事が見当たりませんが、市内に於いてフリースクールの存在を確認しておられるのか、また、確認している場合は何人通っているのかお伺いいたします。
フリースクールなどは有意義な存在であると思いますが、今後、市の教育相談室とは別に市内においてもその存在意義や学びの機会の提供の必要性からフリースクールなどのような機関の設置を費用の助成とともに民間に呼びかけ、これに呼応して設置できた場合その存在意義は有用なものとなると思いますが、どのようにお考えになるか。
教育長答弁 教育委員会では市内２か所の適応指導教室において、個に応じた学習等の支援をしております。フリースクールに通学している児童生徒も数名おりますが、フリースクールへの支援と助成につきましては、先行実施している自治体の実践を、調査研究してまいります。
所 感 場合によっては外部の機関を利用することも解決の一歩だと思う。
カ．新たな教育方針について
学校は全国各地で子どもが歩いて行ける場所にある重要な教育福祉機関で、親から離れても安心安全で、公的な第三者として自分のことを見守ってくれるような大人がいれば孤立を防ぐ有効な手立てになるという役割が学校には求められています。そんな中、不登校の児童生徒の中には、本当は勉強がしたい、友達と遊びたいなどと思い、フリースクールなどに通うことができるようになる子どももたくさんいます。「不登校でも学校に相当する場所に通ううちに人と繋がって楽しいと感じたり、新しい考え方を発見したりしますので、不登校になったらすぐにフリースクールなどに入れるなど民間をどんどん活用し、先ずは長期の不登校をなくすべき」と思いますし、行政と民間とで連携した早期対応が重要です。方法は様々考えられると思いますが、新たな教育方針を示し、三郷市の魅力として独自の考えを実行しても良いのではないかと思いますがどのようにお考えか。
教育長答弁 各学校では、不登校児童生徒やその保護者に寄り添い、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー等の協力も得ながら、家庭訪問や面談などを行い、情報共有と支援策を協議するケース会議など、早期対応に努めております。今後は、次年度から拡充する専任教育相談員も定期的に学校に訪問指導するなど、さらに相談体制を強化してまいります。
キ．風の子園の建て替え・移転建設について
今まで不登校対策にどのように取組み、学校への早期復帰や自立に結びついたとかの成果、或いは、学校への復帰や自立への課題について具体的なものをお尋ねいたします。
教育長答弁 昨年、適応指導教室「みずぬま」の卒業生による同窓会での声を紹介させていただきます。「みずぬまは最後の砦だった」「みずぬまは自分を受け入れてくれた場所」「みずぬまは学校に行けるようになるステップ」。これらの声は、成果の表れであると認識しております。今後も、不登校児童生徒やその保護者に寄り添いながら、全ての児童生徒が、自立的に生きる力や社会を担うための資質を身につけることができるよう、夢を育む教育を推進してまいります。
所 感 みずぬま卒業生の声は児童生徒、保護者、教育関係者にとって励みになるものだ。
■２．まちづくり問題
（１）．市街化調整区域の市街化区域への変更について
１１月２５日、東京都は首都の玄関口・東京駅と臨海部の６.１㎞を結び、東京駅から有明・東京ビッグサイト駅までに７駅を設置し、２０４０年頃の開業を目指すとする地下鉄新線の事業計画案を発表しました。将来的には羽田空港と都心を結ぶJR東日本の「羽田空港アクセス線」、茨城･千葉方面と秋葉原をつなぐ「つくばエクスプレス」との接続も将来的に検討するということで、当議会においても何度も要望が取り上げられましたが、いよいよTXの東京駅延伸が現実味を帯びてきました。この機に及んで三郷市としても現在５０％ある市街化調整区域を市街化区域に変更し、少子化の中でも三郷市が永続的に発展するようあらゆる施策を講じて行く必要があります。その為には今から区画整理事業をしっかり行い、市街化区域を増やし、人口増を図るために、企業誘致を積極的に行い、特に働く場所としての工場用地を確保し、また、そこに働く人たちの住宅用地も合わせて準備する。先般、草加市が区画整理事業を行いました。申込が殺到したといい、三郷市からも事業拡張のため工場の移転をされています。また、中国進出企業においては、新型コロナウイルス感染後の中国での操業がままならないうえ、国の決まりで年１０%の人件費の高騰、輸送費の増大等で日本で生産した方が中国で生産するより３分の1のコスト削減ができるという事例もあり、国内回帰してきている企業もあり、三郷市発展のため一考の余地があると思います。
市長答弁 市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる区域区分制度は、公共施設整備による良好な市街地の形成、農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保など、
地域の実情に即した都市計画を立案していくうえで、根幹をなすものでございます。
私はこれまで、将来都市像である、「きらりとひかる田園都市みさと 人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を目指し、ゆとりと豊かさを真に実感できるまちづくりに取り組み、市街化区域編入と併せ、土地区画整理事業などを中心とした都市基盤整備により、拠点の整備を実現してまいりました。
これまでの取組みにより、多様な都市機能の集積に加え、大型商業施設や流通施設に代表される企業が立地し、人口は１０年連続で増加を続けるなど、本市のまちづくりは着実に発展してまいりました。
今後も引き続き、これまでに築き上げた成果を活用しながら、本市の交通利便性などのポテンシャルを最大限に生かし、第５次三郷市総合計画に掲げる重点テーマの一つである、「持続可能な拠点の形成 まちづくりは道づくり」に基づき、土地区画整理事業を含め様々な施策を展開し、魅力と活力のある持続的に発展するまちづくりを進めてまいります。
所 感 市の人口は１４３,０００人をピークに減少してきており、市税も３年度決算では前年比で８.５億円の減収となっているので、市の将来を憂えて、他自治体に先んじて準備をしたらどうですかと問いかけているのに、前向きの気配なし。道づくりは広く安全な道路を造ってほしいが、まちの景観に反する倉庫（箱物）だけはもう要らない。