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PDF 簡潔版市議会だより『冬号』Vol22一般質問市議会だより『冬号』Vol22一般質問の答弁

 皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
 これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』。住み続けたいまちに、さらに前進。

■議会所属委員会
①議会運営委員会
②三郷中央地区周辺対策特別委員会
③文教経済常任委員会
④三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長

≪令和4年3月定例議会報告≫

■会期:2月28日~3月18日。

●令和4年度の一般会計当初予算は、15年連続の増額、過去最高の552億円で、35億円(前年度比6.8%)増となりました。当初予算の概要のうち、歳入では市税(市民税、固定資産税)の増加により、約3億1千万円(前年度比1.5%)増の約215億円を計上、歳入全体の39%となります。

●主な事業は、三郷料金所スマートICのフルインター化の地域拠点基盤整備。三郷南IC中心の南部地域拠点防災コミュニティ施設整備。彦成三丁目に、子どもから高齢者まで、三郷市多世代交流複合施設整備等事業。江戸川河川敷を活用した観光振興事業。三郷市陸上競技場を第4種から第3種公認として更新する陸上競技場運営管理事業。送迎保育施設を16施設に、送迎保育ステーションを2ヶ所に増やす送迎保育事業。妊婦の身体的機能回復や授乳・精神状態を把握する産婦健康診査費用を助成する妊産婦健康診査等事業など。

●主な行事は、市制50周年記念式典が5月22日、NHKのど自慢が7月17日、巡回ラジオ体操(みんなの体操会)が7月21日、(仮称)三郷流山橋開通は令和5年春です。

●追加議案「ロシアによるウクライナへの軍事的侵攻に抗議する決議」を全会一致で可決。

一般質問(3月17)を行いました。


■1.行政問題

 2月25日に発表された人口動態統計速報値によりますと、2021年の出生数は前年比約3万人減の84万2897人で、6年連続の過去最少更新が示すように、少子高齢化による人口減少を食い止めるため、各市町村は子育て支援や充実、観光事業等の充実を図り、移住・定住促進の進捗に余念がありません。そこで、

(1)魅力度向上のための各事業の集中について

 市内商工業の振興、市内経済の活性化を図るために、三郷市ならではの特性や環境資源を活用し、市周辺からも集客する都市型観光等を推進するためには、企画調整課で行っている江戸川交流拠点活用事業「みさと船着場フェスティバル」やまちづくり事業課が主体の三郷中央地区にぎわい創出事業などイベント関係の各事業を商工観光課に移管し、人・物・金を集中させることにより、ダイナミックな運営ができますので、観光資源の見直しや発掘で新たな観光等を創造していくことで活き活きとした三郷市が見い出せるのではないかと考えていましたところ、令和4年度商工振興費の中に、江戸川河川敷を活用した観光振興施策を検討する観光振興事業として、512万円が予算計上されました。計画策定業務の委託料で、国や県、市、地域住民、民間事業者等でマッチングし、江戸川の河川空間の利活用を進めるというもので、これは三郷市の観光産業創出の第一歩であり、前出の事業等の商工観光課への事業移管には、まさに渡りに船であります。そして、観光協会の充実がさらに図られるものと考えます。イベント関係の事業移管とその集約・集中について伺います。

企画政策部長答弁 市が主催や共催、後援等をしている各種イベントについては、それぞれの事業目的を所管する所属において担当しており、各事業の目的や、今後の方向性等を踏まえ、庁内連携を密にはかり、イベント開催の効果が高められるよう努めているところでございます。加藤議員ご指摘の江戸川交流拠点活用事業「みさと船着場フェスティバル」は三郷緊急用船着場の周知と市民交流拠点の創出を図ることを事業目的とし、併せて、三郷緊急用船着場周辺を含むレクリエーション核としての検討のため、企画政策部企画調整課が担当しており、「三郷中央地区にぎわい創出事業」は三郷中央地区の魅力アップ、地域住民の交流、コミュニティーの創出及び、つくばエクスプレスの利用促進を図ることを事業目的とし、三郷ハロウィンフェス、三郷春まつり、三郷ハワイアンフェスを主催する「三郷中央にぎわい創出実行委員会」の事務局を務める、まちづくり推進部まちづくり事業課が担当しているところでございます。市内商工業の振興や観光の一側面を捉えますと、商工業の振興や観光を所管する部署等にイベントを集約し、人材や予算を集中させ、より一層、観光資源の見直しや発掘等を推進していくことも一つの方法かと存じます。さきほど加藤議員より令和4年度の観光振興事業についての話もございましたが、各イベントが開催された経緯や背景、主体となりイベントを運営している団体と市の担当部との関係性等を考慮するとともに、各事業の目的を踏まえ、引き続きより良い組織運営体制を検討してまいります。

所 見 毎年同じ事を繰返し、縦割り、縄張り意識がまだ残る。市民のために体制一新だ。


(2)送迎保育ステーションの増設について

 4月から、送迎保育事業も改善され、送迎保育施設が従来より3ヶ所増え16施設に、送迎ルートも1ルート増え3ルートに、送迎保育ステーションも2ヶ所になりますが、送迎ステーションの2ヶ所目についても三郷中央駅での増設であります。送迎ステーション設置については、子育て中で、通勤での三郷駅利用の方や早稲田地域、三郷駅近辺にお住まいの父兄の方々からも以前より要望があります。子どもを迎えに行くまで、一時的にせよステーションで預かってもらえることは、帰りの電車を1本乗り遅れた場合などは親の気持ちとして、その安堵感は計り知れないものがあります。父兄の負担軽減、利便性のためにも、また、市長の施政方針の中でも、質の高い教育と切れ目のない子育て支援の強化の「送迎保育事業」では、更なる充実を図るともいわれました。住みやすさを強調している三郷市です。3ヶ所目の送迎保育ステーションを是非、三郷駅近辺に早期設置されることを要望いたします。

市長答弁 送迎保育事業は、送迎保育ステーションと市内の指定保育施設を専用のバスで結び、安全安心に児童を送迎する事業として、平成25年4月から開始いたしました。

本市は、三郷中央地区において、子育て世代の転入が増加していることなどから、三郷中央地区を中心として保育施設を整備してまいりましたが、居住地から離れた保育園に入所する場合や、希望いただく保育園の選択肢を増やすことでの待機児童対策の観点も踏まえまして、送迎保育事業の拡充を検討したところでございます。令和4年4月から、新たにみさとしらゆり第2保育園内に送迎保育ステーション1か所と送迎バス1台を増設とともに、ルート再編と送迎する対象施設を3施設増やし、利便性の向上に努めるところでございます。

「三郷駅前に送迎保育ステーションの増設について」でございますが、子どもを安全に預かることのできる施設と、送迎バスの待機場所の確保、また、保育士の確保など、増設するためには様々な条件があり、課題への調整も必要となります。まずは、4月からの送迎保育事業の利用状況などを分析するとともに、今後の児童人口の推移や送迎保育ニーズ等を見極めてまいります。

所 見 課題は1社に任せ過ぎと高額の委託料。女性の活躍を願うなら全市的な公平目線。

(3)図書館の新設について

 「日本一の読書のまち」推進事業として、多世代市民による主体的な読書活動を推進するとして、「ふれあいブックサポーター」や「ふれあいブックワゴン」、「ふれあい文庫」のふれあいトライアングル事業を展開しており、読書の奨励や切っ掛けづくり、利便性には有効だと評価できますが、三郷市の読書・勉学の環境は決してよくありません。図書に関しては、欲しい本がない、書籍数が少ないなどの市民の不満も多く、また、書店といえるのはピアラシティのスーパーにあるくらいのため、書籍等の購入はおおたかの森に出向いている人が多いと聞きます。日本一の読書のまちを標榜している三郷市です。質の高い教育、文化・教養・学問のレベルアップは図書館の利用によるところが大きく、また、図書館は進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくというDX(デジタルトランスフォーメーション)発信基地となり得るところでもあります。さいたま市立大宮図書館は開館から2年10ヶ月で入館者200万人を達成したという報道がありました。人口の多さもありますが、一月5万9千人、1日当たり約2千人の来館です。駅近の立地は魅力でありますので、是非とも、市民の負託に応えるためにも三郷中央駅に新設していただきたいと考えます。

市長答弁  本市は令和3年度からの5年間を計画期間とする「第2次日本一の読書のまち三郷推進計画」に基づき、各種の読書施策を推進しております。計画のキャッチフレーズである、日本一「本とふれあえるまち」の実現のため、市内の3つの図書館と4つの図書室、におどりプラザ内の予約図書受取カウンターを約1.5キロメートル圏内に配置し、ネットワークで結ぶことにより、どの施設でも資料の受取や返却を可能としております。

 令和2年度には新たに「ふれあいブックワゴン」を導入し、図書館、図書室への来館が難しい方々にも市が所蔵する図書資料を活用していただいていることから、今後も充実を図ってまいります。また、市内の自動車販売店や病院、公共施設等に「ふれあい文庫」を設置することで、家庭に眠る本の活用と市民の身近な読書の場の確保にも努めております。

 加えて、電子図書館の充実のために1万点を超える電子書籍をそろえ、このコロナ禍における市民の読書ニーズに対応しているところであります。このように、市内のどこでも本と出会える環境を整備することで、三郷市全体を「大きな図書館」と捉え、高齢者や交通弱者を含めたすべての市民が等しく本に親しむ機会を提供しております。今後も「第2次日本一の読書のまち三郷推進計画」を進めることで、より一層の読書活動の充実とさらなる利便性の向上に努めてまいります。

所 見 図書館の定義、存在意義が変わってきている。子どもから大人まで一日中楽しめ、勉学に励める場所の提供、その場で調べがつく存在意義。職員は全国の図書館調査を。

(4)県人会の立ち上げについて

 新型コロナウイルス感染流行後、外出自粛が浸透してきて、それにつれてコミニュティも希薄になりつつあります。市民の連帯意識も遠のいてきている中、ポストコロナを見据え、市民の気持ちが一体となれるよう地域コミュニティの一層の充実を図るため、47都道府県の県人会を立ち上げてはどうかと提案させていただきます。三郷市の人口も14万人を超え、転入して来た市民の方々の出身地も全国区となっております。最初は少数かもしれません。県人会の中心となる協議会なり連合会を立ち上げ、都道府県の出身者による地産品の販売や地方芸能の発表などのイベントを開催し、全市的なものとしていく。その立ち上げに個人や町会などが先頭に立つには時間と負担が大きく、まとめるには市の声かけなどが有効であり、立ち上げだけでも先頭に立ってくれることが早くまとまりますので要望する次第です。

市民経済部長答弁 ふるさとを愛する気持ちを深め、同郷の方々が親睦を深めることを目的に全国各地で県人会が結成され、市内には「福島県人会」があり、120名ほどの会員がいると聞き及んでおります。三郷中央駅近くのにおどり公園内には、三郷市福島県人会の記念碑が建立され、そのそばに記念樹の「ベニシダレザクラ」が植えられており、毎年春には訪れた人々を楽しませております。 市内のイベントでは、例年11月に開催される産業フェスタでは、友好都市の安曇野市や三郷町の特産品の販売や、みさと市民まつりで東日本大震災の被災地、気仙沼市を支援する物産展といったふるさとの味覚を提供するイベントを開催し、いずれも盛況でございました。そのほか、八潮市でも、様々な県の県人会の方が集い、地産品の即売イベントの開催により、まちの活性化を図っていると聞き及んでおります。

 このような、まちの催し物をきっかけに本市でも同郷の方が集い、ふるさとへの想いが募れば、地域コミュニティの輪や安全・安心の取り組みなどにつながるものと考えております。

取り組みの支援に当たり、どのような県の方が市内に何人いらっしゃるのか、また、活動の意向があるのかについても把握ができていない状況でございます。したがいまして今後はポストコロナを見据えた中で、他市の事例をふまえ、ふるさとの情報交換などを通じて交流を支援するためのきっかけづくりや地域活動につながる人材発掘に努めてまいります。

所 見 懐郷の発想からのまちの活性化、盛況さの演出は移住・転入の切っ掛けづくり。


■2.開発問題

(1)三郷駅南口周辺交通環境調査検討について

三郷駅周辺の再開発について、何度も要望してまいりましたが、ファイブハート構想以来40年ぶりに令和4年度の主要な事業として500万円の予算が計上されました。土地区画整理支援事業として、三郷駅南口周辺の交通環境改善に向け調査検討を行うというものです。   

現在、三郷駅南口のワオシティ跡地においては既存建物の基礎杭を抜く作業も終わり、まもなく新たな大型店舗の建築工事も始まり、来年秋頃には食料品店舗を始めとして新展開が見られると思います。また、同じ敷地内に196所帯のマンションの建築工事も行われようとしています。これらの建物が完成の暁には、交通事情も大幅に変化してくるでしょうから、これらの工事も考慮して、調査検討の域を越えて、跡地の工事などと同時並行的に設計と工事を行うことが理想の姿だと思います。そのためには、全部、外部委託や委任をせず、職員の方が先頭に立って、周辺住民や開発業者、警察等と話し合いや交渉等を行っていけば、よい評価や結果が得られると思います。

まちづくり推進部長答弁 三郷駅周辺は、第5次三郷市総合計画におきまして、近隣型の商業・業務機能を集積する「地域拠点」として、地域の生活機能の充実など、利便性の向上や地域の活性化の核となる「拠点づくり」を目指すものとして将来都市構造に位置づけられております。こうした中、土地区画整理事業完了後約40年が経過する三郷駅南口周辺地域においては、現在、ワオシティ跡地で民間の開発事業が進められているなど、都市環境の変化が見られます。これらの様々な動向を踏まえて、交通環境における課題を整理するとともに、駅南口周辺地域の利便性向上を目指し、バス停留所の再配置や、歩行者と車両の動線など交通環境改善に向けた調査検討を行うものでございます。今後といたしましては、地元地権者などからのご意見やご要望を踏まえつつ、当地域における改善点の調査検討を行うとともに、民間の開発事業に合わせた短期的なまちづくりの内容や、中長期的なまちづくりの内容について検討したうえで、地域活性化のための「拠点づくり」に努めてまいります。

所 見 交通環境の改善の域を超えた、再開発の突破口となるような発想を請いたい。

(2).市街化調整区域における店舗の用途変更について

 県道上笹塚谷口線の幸房にあります和食の飲食店が昨年から閉店しておりました。今年になり、屋根、柱と壁の一部を残しリフォームをしておりましたが、リフォーム後は用途が変更されて、「建設機械のレンタル店舗」になっています。当区域は建築物の建築が制限されている市街化調整区域であり、都市計画法に適合する建築物以外は建築することができません。建設機械のレンタル店舗は「都市計画法第29条」に規定する公益上必要な建築物の図書館、博物館、公民館等にも該当せず、「都市計画法第34条第1号」に規定する、市街化調整区域に居住している人の日常生活のために必要な物品を販売する店舗や沿道施設の給油所・休憩施設、また、当該区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物である学校、社会福祉施設、医療施設、そして、「都市計画法第34条第2号」に規定する観光資源の有効な利用上必要な建築物、と何れも該当しません。このように、法に照らしてもできないはずの用途変更が交通量が多く、目立つ場所で堂々と行われています。このような場合、役所の職員が交渉に赴き、指示に従わなければ赤紙を貼って使用禁止の措置をとり、原状復帰か除却の指導をすべきですが、役所として状況をどの程度把握しておられるのか。また、その対応をどうされておられるのか。このようなことが許されれば、右倣えで、まだ50%ある市街化調整区域の乱開発に弾みがつきます。市はこのまま見過ごしてしまうのか、止めさせるのか、経緯を含めて措置や対応を伺います。

まちづくり推進部長答弁 市街化調整区域における開発許可は、議員のお話にもございましたが、都市計画法第34条の各号に掲げられた建築物に限定されており、そのうち店舗については、日常生活に必要な物品の販売店舗や飲食店、また、幹線道路に面した箇所では、ドライブインやコンビニエンスストアなどの沿道サービス店舗の立地が可能となります。

店舗の用途変更につきましては、新規でも立地可能な店舗への用途変更や、工事完了後、20年以上経過した店舗について、建築基準法に規定された第2種低層住居専用地域に建築することができる建築物への用途変更が可能となります。本市では、許可基準に基づき、適正な建築物への用途変更のみを認めておりますが、適合しない用途の建築物に対しては現地調査や聞き取りなどを実施し、是正指導を行っており、今後につきましても、適正な開発許可の手続きを行ってまいります。市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域における開発許可は、都市計画法第34条各号に掲げられた建築物に限定されており、良好な宅地水準の確保とともに、土地利用の適正立地を図る機能を担っております。

所 見 当たり前のことを当たり前に。開発指導課の指摘と努力でレンタル店は撤退した。
「三郷市では乱開発ができないんだ」という良い前例の一ページが開かれた。


■3.環境問題

(1)大場川の水質浄化について

 市内を流れる大場川は三郷放水路を境に水質が二分され、これは放水路下の伏せ越しの影響で、放水路下流の水質は良いとは言えませんが、上流の数倍の水質を保っています。放水路上流は丹後橋付近まで汚濁状態で、大雨が降っても浄化されることはありません。平成27年のまちづくり方針2で、「水と緑を大切にした環境にやさしいまちづくり」として、河川等の水質改善を謳い、現在でも予算投入している「合併処理浄化槽への転換促進」はとても大切な事業で進捗をみせていますが、こと、その排水を受ける側の大場川は7年経っても全く変わりません。大場川は1級河川で、大部分は埼玉県土整備事務所の管理ですが、県土事務所が「複雑で管理しにくい川」といっているように、新和2丁目の三郷放水路から新和4丁目までの200mは国土交通省の管理となっています。県土事務所では放水路を伏せ越しする上流部にフローティングネットを設置し、流下するゴミを捕捉し、定期的に回収処分を行っているということですが、ゴミの回収だけでは解決しない状態です。大場川の浄化は汚泥の浚渫しかないのではないかと思います。三郷市から県に強力な働きかけをしていただき、水質浄化を早めていただくよう要望いたします。

市長答弁  本市では、第5次三郷市総合計画におきまして、河川浄化意識の向上による快適な河川環境の実現を図ることとしております。大場川におきましては、「大場川浮上ごみをなくす会」の皆様により清掃活動が実施されており、その活動は環境大臣から環境省地域環境美化功績者表彰を受賞するなど、長年にわたるご尽力に感謝いたすところでございます。

大場川のごみにつきましては、河川管理者である埼玉県により定期的に回収されておりますが、いまだに多くのごみが浮遊していることも確認しております。引き続き、議員の提案も含めて、大場川の河川環境の向上について、埼玉県に要望してまいります。また、市といたしましても、清掃活動などの市民との協働事業や啓発活動による水辺環境の美化を進めるとともに、合併処理浄化槽への転換や公共下水道の整備促進による河川の汚濁防止や水質向上に努めてまいります。

所 見 大場川下流排水機場の排水能力が毎秒20㎥から35㎥へ増強され、内水被害軽減が図られた。浄化槽云々や下水道の整備の域を超えている。次は放水路上流の浚渫だ。