PDF版 市議会だより『秋号』Vol25
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PDF版市議会だより『冬号』Vol22一般質問市議会だより『冬号』Vol22一般質問の答弁

皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。7月の選挙におきましては皆様方のお力で三度、議会にお送りくださり厚く御礼申し上げます。これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

市議の役目は市政を評議すること。そして、目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』、住み続けたいまちに、さらに前進しましょう。

≪令和3年9月定例議会報告≫

■会期:8月30日~9月17日。主な議案として、
●三郷団地内の三郷市多世代交流複合施設新築工事請負契約(9億2千万余円)の締結について
●三郷市小規模事業者支援金事業(飲食以外の1事業者あたり5万円の給付)。詳細は「広報みさと10月号」、「みさと市議会だより」及び市議会のホームページをご覧ください。

■各委員会の新たな所属
 ①議会運営委員会委員
 ②文教経済常任委員会委員
 ③三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長
 ④三郷中央地区周辺対策特別委員会委員

一般質問(9月14日)を行いました


■1.選挙管理問題の(選挙後の活動について)

 今回は二度も開票していただきました。票の狂いはないと確信をしておりましたが、余計な出費と作業に立ち会われた皆さんはご苦労様でした。

「政治は最高の道徳である」とは元総理大臣の口癖でした。私は決意として、「人間は所詮カネと権力の亡者にすぎないというような理想のない人間観を排除し、権力闘争を第一義的に考えない」という政治観を以て、市民によって選ばれた使命感を以て、議会・議員の最大の役割である「社会格差を是正する」という信念を貫いて参ります。また、我々市議会議員は、国会議員や県会議員の下請けではありません。そのような自覚を持って議会活動をしてまいります。「社会格差の是正」についてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。

市長答弁
 社会格差の是正について、国連で採択された 持続可能な開発目標であるSDGsでも、「地球上の誰一人として取り残さない」ことがうたわれており、本市も「SDGsモデル宣言」に賛同しております。

 今年度から運用を開始した、市政運営の基本方針である第5次三郷市総合計画の策定にあたっても、SDGsの視点を取り入れたところでございます。

 社会格差の是正について、私の考えということでございますが、私も選挙で選ばれた市行政の長でありますので、同じく社会格差の是正に努めていく立場にございます。


■2.三郷駅南口開発問題

(1)ワオシティ跡地の建設との連動について

 吉川美南駅のイオンタウンが拡張オープンし、その魅力ある企画に三郷の顧客が奪われつつあり、敢えて業種名は差し控えますが、同業者は経営に窮し始めています。そんな中、ワオシティもいよいよ解体工事も始まり、跡地は50年の定期借地契約で三菱地所がテナントを誘致し、2年後の秋にはカスミをはじめとする特色あるテナントを得て、オープンの運びとなると聞き及んでおります。これは、三郷駅周辺ばかりでなく、三郷市全体の地盤沈下を防ぎ、前途に光明を見い出すものであります。この商業施設と隣接して計画される200室の分譲マンションの建設を機に、江戸川の緊急船着き場周辺において、地元経営者も参加できる川の駅の設置やバーベキュー広場、サイクリングロードの休憩施設、ドッグランコースの設置などで新たな行楽地を開発し、なお且つ、三郷駅から江戸川堤防上の風の広場までをデッキで結び、横断するのに危険な堤防下の道路を使わずに、安全で安心して歩行者が駅から川辺の行楽地まで行ける。また、デッキを利用すれば駅からも、バスを降りてからも雨に濡れずに買い物ができる。そして、地元商店会が新たな商業施設と船着き場周辺の施設とコラボできるよう自らの店舗も活性化を図り、訪れる人に回遊して貰う。新たなポテンシャルに期待が寄せられます。

 市長のお父さんは1989年ファイブハートタウン構想を発表し、その5つのうちの一つ、三郷駅周辺は「地域拠点」として、そのコンセプトは、「商業機能と業務機能の一層の充実を図りつつ、本市の玄関(本市の顔)にふさわしい落ち着いたアメニティタウン(快適な環境市街地)をめざす」と謳われ、この構想は第5次三郷市総合計画にも途切れることなく構想の地図上に30数年継続、記録されてきています。しかしながら地域拠点という題目はあれど、その骨子は公表されたこともなく、殆ど手つかずの三郷駅南口周辺ですが、市制50周年の記念事業に組み入れ、早くも人口が減少し始めた三郷市の活性化のためにも、市民や市の想い・構想を是非、早期に実現していただきたいと要望いたします。繰り返しますが、この地域拠点構想については30数年来の継続事案です。当然、市として長期にわたり温めている具体的な計画等があると思いますので、三郷駅南口周辺の復興、再浮上の構想の一端をお示しいただき、また市長の想いも合わせてお伺いいたします。

市長答弁
 ワオシティ跡地において、民間の大きな開発案件があることは承知しております。吉川美南駅イオンタウンの拡張オープンについてのお話もありましたが、新三郷ららシティ、越谷レイクタウンとあわせて、武蔵野線沿線のこのエリアが、ますます暮らしやすいまちとして、発展の可能性を秘めているものと考えております。

第5次三郷市総合計画の将来都市構造図の中でも、目指すべき将来の三郷の姿として、三郷駅周辺を「地域拠点」、三郷緊急用船着場周辺の江戸川河川敷を「レクリエーション核」に位置付けたところです。

今後も地元地権者等のご意見も踏まえつつ、三郷駅周辺のロータリーやバス停留所の再配置などについての調査を行うなど、地域活性化のための拠点づくりを進めてまいります。

まちづくり推進部長
 三郷駅周辺は、第5次三郷市総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、「地域拠点」として位置づけられております。また、本地域は、昭和48年のJR武蔵野線の開通を機に、市内で最初となる土地区画整理事業による都市基盤整備を行い、発展を続けてまいりました。

 市では、この土地区画整理事業完了後、北口駅前広場の改修や公衆用トイレの整備、南口駅前広場公衆用トイレの改修、また、バス路線再編に伴う駅前広場を結ぶ市道の改良、駅周辺の渋滞対策として、早稲田中央通りの道路改良、江戸川の堤防上には、休憩施設「みさとの風ひろば」を整備するなど、地域の利便性の向上に取り組んでまいりました。

 しかしながら、議員ご指摘の三郷駅前南口ロータリーにつきましては、バス停から駅までの歩行者の動線や、送迎車両の増加に伴い、路線バスと一般車両、歩行者が寄り集まって込み合うことから、安全な通行環境につきましては、現状において課題がございます。

 このようなことから、地権者により検討されているワオシティ跡地の利用計画などの地域情勢や、市民ニーズなどに合わせたまちのリニューアルの必要性につきましては、市といたしましても認識しているところでございます。

 令和3年度からスタートいたしました第5次三郷市総合計画の将来都市構造において、三郷駅周辺を引き続き「地域拠点」に位置づけておりますので、市長答弁にもありましたが、三郷駅周辺のまちづくりの活性化に努めてまいります。

所 感
 消滅都市にならないためには既成市街地の復興です。再開発を無視しない市政に。

(2)双方向道路への変更と信号の設置について

 三郷駅を中心とする早稲田土地区画整理事業は文化会館を始め、北は前間会館、南は茂田井会館など8つの会館を三郷市に寄贈し、大成功の事業と語り継がれておりますが、三郷駅南口のロータリーだけは使い勝手が良くないといわれてきております。

 三郷駅南口ロータリーをすぐ左折し、ワオシティ跡地に向かう道路は現在、一方通行となっており、土手下の一方通行を通り戻ってくると約1キロ余りあるため、住民や買い物客にも不評であります。ワオシティ跡地の建て替えを機に、駅前広場から左折する約20メートルの植え込み部分を撤去、道路を拡幅し、既存部分と合わせ約50メートルを双方向に通行できるようにし、尚且つ、ロータリーと駅南中央通りが接する部分の横断歩道に、通行人が安心して躊躇なく渡れるよう、地域念願の信号機の設置を要望いたします。信号の設置は確実に事故の発生を減少させます。

市民経済部長答弁
 議員ご指摘の既存の交通規制の変更にあたりましては、ワオシティ跡地の建て替えによる周辺環境の変化も想定されることから、周辺地域への影響を考慮したうえで周辺住民の同意などが必要と聞き及んでおります。

 また、信号機の設置にあたりましては、警察庁が制定した「信号機設置の指針」に基づき、公安委員会が、駅前広場交差点を横断する歩行者数及び当該道路の通過車両や隣接する信号機との距離など、複雑な道路形状も含め、信号機設置の必要性を調査し判断するものでございます。

今後、駅前南口ロータリー編成等の動向含め関係部署と連携するとともに、現状の三郷駅周辺の交通状況及びワオシティ跡地の建て替えによる交通状況の変化を踏まえ、交通規制の変更及び信号機設置の可能性について、関係部署と検討したうえで吉川警察署に相談してまいります。

所 感
 四角四面のお説教答弁でなく、市民目線での実現の発想、努力が必要なのでは。


■3.安心安全問題

(1)通学路の安全対策について

 6月28日、千葉県八街市の市道で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷するという痛ましい事故が起きてしまいました。これまで通学路で児童が巻き込まれる事故は度々起きていて、2012年4月には京都府亀岡市で、無免許の少年が運転する車が集団登校の小学生を次々とはね、10人が死傷。2019年には滋賀県大津市の交差点で、保育園児ら16人が車同士の衝突に巻き込まれ死傷しています。2016年から昨年までの5年間に歩行中の事故で死亡または重傷を負った小学生は2734人に上り、このうち908人は登下校中でした。今回の八街市の事故で逮捕された運転手の男は、事故前に焼酎を買って飲んだと供述。飲酒運転は過去にも悲惨な事故の原因になっており、厳罰化が図られてきた結果、2001年に危険運転致死傷罪が新設され、年間交通事故死者数約1万6千人のうち、それまで年1000件を超えていた飲酒運転による死亡事故が、近年は10分の1の100件台まで減少しています。しかしながら、事故に遭われたご本人、ご家族にとっては被害率100%で悲惨なことであります。

 2012年の亀岡市の事故を受けて政府は全国の小学校に危険な通学路の緊急点検を求め、安全対策の予算を拡充し、全国調査の結果、通学路の危険箇所は7万4400カ所に上り、19年度末までに98%は歩道やガードレールの設置などの対策がとられたということですが、三郷市においても当時、緊急点検が行われていると思いますが、点検や対策がとられた箇所は何箇所あったのかお聞きします。。

 八街市は6月の事故後、現場周辺の道路に白線を引き、車道を狭めて歩道を確保。なお且つ、30キロのスピード制限が設けられ、車を減速させるための段差「ハンプ」も8月末までに設置。さらに市内8小学校の通学路を緊急点検し、危険な場所があれば追加工事を実施する予定で、国の予算を待つまでもなく、財政調整基金を取り崩してまでも事故の不安のない安全な道路を目指したいとしています。

 事故防止には車の運転手がルールやマナーを守ることが第一ですが、事故が起きにくい環境づくりも求められています。スクールゾーンのような安全対策は、インフラ整備度や生徒の登下校の動線・時間帯などに合わせ、地域の実情に通じた町会の方や見守りの方々の意見等を参考に、一つずつ住民参画による手作りで構築する必要があります。そして、要望の多い信号の設置は間違いなくは確実に事故を減らしますので、信号の設置を要望すべきであります。また、時には、交通技術の専門家等を加えたチームで総合的に対策を検討する仕組みや市が進めるまちづくりの中に交通安全対策を位置づけることも必要だと思います。

 八街市の事故を受け、国の呼びかけで全国の自治体で通学路の緊急点検が進んでいて、埼玉県では2021年度は5年毎に行っている通学路の総点検の実施年度に当たっていて、取りまとめ時期が10月末ということで、総点検は県の依頼を受けた学校関係者や児童・生徒の保護者が実施することになっているということですが、どのような報告や要望が上がってきているのか、また、その対処・対策について、また、指示していることについて、学校教育部長に伺います。

学校教育部長答弁
 全国で子ども等が犠牲となった交通事故が発生し、通学路の安全対策が求められているところでございます。平成24年に京都府亀岡市で児童10名が死傷した交通事故が起きた際には、緊急の合同点検が全国的に行われ、各学校において通学路の安全点検を実施したうち、57箇所について教育委員会から関連部署等に報告いたしました。

また、今年6月の千葉県八街市での交通事故を受け、埼玉県における「通学路整備計画」の早期策定が進められている中、各学校において、通学路の安全点検を行い、歩道整備や安全柵の設置などに関わる、53個所について、同様に関連部署等へ報告をしたところでございます。

 これまでも、教育委員会としましては、通学路の安全対策に係る整備に対しては、関連部署への要望とともに、情報共有など連携を図ってまいりました。各学校では、通学路の安全点検や教職員による見まわりなどを通して、通学路の危険個所を把握し、通学指導を行う際に児童生徒に注意喚起を行っております。また、登下校を見守る学校安全ボランティアや保護者に協力を依頼し、子どもたちを見守っているところです。

 さらに、児童生徒に対しては、自らが危険を予測し、回避する能力を身に付けることができるよう、学校における安全教育を推進するとともに、関係機関と連携し、交通安全教室を実施しているところでございます。

 今後も教育委員会といたしましては、関連部署や学校と連携し、通学路の安全対策に努めてまいります。

所 感
 点検後の報告、要望、対処、対策等についての答弁なし。教育関係がおかしいぞ。

(2).通学路の防犯カメラの設置について

 令和2年度の予算全体の執行率は92.48%でした。当初予算額が511億円、予算現額が約733億円。そのうち不用額が約55億円という大きな金額が未執行でした。いつもいっておりますが、期の途中でも縦割りの考え方をやめ、民間企業のように部署横断的に予算を見直し、柔軟な予算編成を行い、市長方針にもあります「安心・安全なまちづくり」のために、必要なところに必要な対策を適宜に講じるべきと思います。こうすることにより、教育関係の部署でも他の部署に遠慮なく通学路の安全対策の要請なり、要望ができ、早期に手が打て、問題解決が早められます。

 そこで、通学路の事故対策とともに、通学路の見守りとして、犯罪の抑止力として防犯カメラの設置を要望いたします。学童の通学路においては、登校時にはPTAや学校応援団の方、町会の方、民生委員の方など、様々多くの方が見張りや同行などをされておりますが、下校時においては学年によりバラバラであり、登校時より見張りや同行者も少なく、犯罪発生の隙を与えてしまう場所も市内各所に多々あると思います。子どもを狙った犯罪発生の抑止、不審者に対する注意喚起、隙を作らないためにも防犯カメラの設置をお考えいただきたいと思います。

学校教育部長答弁 
 通学路における登下校の安全確保につきましては、人の目による見守り活動が非常に有効であると考えております。

 現在、市においては、交通安全指導員による登校時の立哨指導のほか、市内5カ所の防犯ステーションにおいて、特に小学校低学年児童の下校時間にあわせ、スクールガード等、地域の方々と連携を図りながら見守り活動を実施しております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、各学年がバラバラに下校することにより、見守りの目が届きにくくなることから、犯罪発生の危険性が高まることが懸念されるところでございます。

 防犯カメラの設置は、見守り活動に従事する方々による人の目を補完する「新たな目」として、犯罪の抑止力及び不審者へのけん制になるとともに、事件解決の一助になるという点で、有効な手段であると認識してございます。 

 一方で、防犯カメラの設置にあたっては、プライバシー保護への配慮や管理体制の整備など、様々な課題の解消に向けた取り組みが必要であると考えております。従いまして、通学路の安全確保に向け、防犯カメラの設置につきましては、より効果的な防犯体制の構築も含めて、警察や関係部局と連携を図るとともに、近隣市の状況や先行事例等について調査研究をしてまいります。

所 感
 配慮は必要だが、プライバシー保護云々となるとカメラの設置は進まない。「調査研究云々」という答弁は時の詭弁、やらないということ。調査研究の成果の報告、発表のためしなし。

■4.生活保護問題 (窓口の対応について)

 6月はじめのことでした。初めてお会いする方でしたが、30日間入院していたので、働けなくなってしまい、生活が立ちゆかなくなってしまったので、市役所の窓口で、生活保護費受給の申し出をしたところ、「国会議員か市議会議員の紹介がないと取り次ぎません」と言われ、困った末、相談に来られました。私は「市のその対応はおかしいので後日、市の方に問いかけます。生活保護については、それぞれのお住まいの地域には民生委員がおられます。地域住民の皆様の身近な相談員ですので相談してみてください」と言い、お引き取りいただきました。市の窓口で対応した担当者の名前を部署・係名ともに具体的に言われました。敢えて名前は伏せますが、市の対応に問題はないのか。三郷市の生活保護受給者については県内はもとより、近隣の自治体と比べても保護率も1.87と飛び抜けて高く、市民一人当たりの負担額も35万円前後で県下63市町村中3~4番目であります。巷間伝えられるように、三郷市は生活保護が貰いやすく、ある党に相談すれば必ず貰えるという定評もあり、窓口で対応した方もそれを言いたかったのではないか。福祉部長にお伺いいたします。

 生活保護費については、市の予算の約10%を占め、そのうち国の負担が4分の3、三郷市の負担は4分の1であるので、対応が軽率なことはないか。生活保護費は全て国民の税金です。冒頭、「社会格差の是正」と言いました。必要としている人はしっかり保護しなければなりません。議員紹介などの声を無視し、不正受給を許さないためにも窓口ではしっかり対応して貰いたい。保護が貰いやすい、受給者が他の自治体と比べ多いということは自慢になりません。生活保護の窓口対応について、基本的考えをお尋ねいたします。

福祉部長答弁
 生活保護制度につきましては、生活保護法第2条において、「すべて国民は、法律の要件を満たす限り、法による保護を無差別平等に受けることができる」旨が規定されており、生活保護の事務に関わる福祉事務所の職員は、この規定に基づき業務を遂行しており、その他の福祉事務所職員も、福祉各法の規定により適正に事務をしているところでございます。

 生活保護業務では、申請者本人の申請意思に基づいた保護の申請があった場合にはこれを受け付けし、法及び生活保護の実施要領等に則り、申請者の情報に基づいて必要な調査を行い、福祉事務所として、適切に要否判定を行った上で可否の決定をしております。

 本市が近隣の自治体と比べ、生活保護受給者が多いとのご指摘でございましたが、保護の申請に対しては、適正に制度を実施しているところで、今後とも、窓口相談支援の対応も含め、生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。

所 感
 市予算の約10%の50億円余りを給付して、「生活」を守る仕事であるので、公正を期して貰いたい。

■5.交通問題

 3月議会で質問させていただきましたが、半年が過ぎても改善されておりませんので、再度取り上げさせていただきます。

(1).江戸川堤防下の大型車の通行規制について

  昨今も相変わらず、ダンプカーをはじめ大型車が我が物顔で走っています。3月の一般質問に対しまして、「現地の状況把握を含め効果的な対策などを吉川警察署へ相談してまいります。」と答弁がありました。いつ現地調査をしたのか、また、吉川警察署での相談の結果をお答えください。

市民生活部長答弁 
 市といたしましては、三郷駅方面へ向かう江戸川堤防沿い下の道路(市道5078号線等)において大型自動車等の通行や高架下への直進を防ぐよう注意喚起を図っており、令和3年3月定例会での一般質問以降、小向交差点周辺に「この先大型車左折不可」等を記載した注意喚起看板を3枚、葛飾区との県境周辺(市道0225線)には「この先大型規制あり」の注意喚起看板を1枚設置し、注意喚起を図っているところでございます。

所 感
 県境と小向の間に、あと3枚程度看板をつけて、注意喚起した方が良い。

(2).早稲田中央通りの大型車の通行規制について

 この件につきましても、相変わらず大型車が通行してきます。3月の一般質問後、看板の増設には早々と対応していただきました。ありがとうございます。しかしながら、まだ周知不足だと思います。葛飾橋方向の都県境から小向交差点の間にもっと看板を増やす必要があると思います。再度、要望させていただきます。

市民生活部長答弁 
 令和3年3月定例会での一般質問を受けて以降、日頃の巡回等で現地周辺に行った際は、大型自動車の通行を確認しており、また吉川警察署からは、早稲田中央通りに大型自動車の通行規制をかけたことで生じる他の路線への交通状況の変化や流通経路が分断される可能性及び交通量を含め検討する必要があるとのことでした。

 今後につきましても、県道三郷松伏線の渋滞状況の現状を踏まえ、早稲田中央通りを大型自動車の通行規制をかけることによる三郷松伏線への影響も考慮し、再度吉川警察署に相談するとともに関係部署と連携したうえで効果的な対策等を検討してまいります。

所 感
 納品の流通系車両は2t以下であり、問題はない。トラック協会等との関係で規制は期待できないのではないかと聞き及んでいる。やはり、事故が起きないと警察も行政も動いてくれないのか。