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PDF 簡潔版市議会だより『冬号』Vol22一般質問市議会だより『冬号』Vol22一般質問の答弁

 皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
 これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』。住み続けたいまちに、さらに前進。

■議会所属委員会
①議会運営委員会
②三郷中央地区周辺対策特別委員会
③文教経済常任委員会
④三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長

≪令和4年9月定例議会報告≫

■会期:8月29日~9月15日。

●9月議会は報告23件、議案21件でした。主だった議案は本庁舎空調設備改修工事(その1)請負契約締結(3億3143万円)、希望の郷交流センター(&北児童館)の指定管理者に三郷市社会福祉協議会。

●一般質問で、令和5年4月から18歳までの医療費無償化を答弁。(※木津市長の選挙対策です)

一般質問(9月14日)を行いました。

ホームページにおいては一般質問及びその答弁を全文掲載しています。


■1.保育問題

(1)「みさと市幼児教室 風の子園」の閉園について

 風の子園の成り立ちと経過については、昭和48年(1973年)みさと団地の入居が開始されたのに伴い、子どもに遊び友達がほしいと願った母親たちが「3歳児の仲間づくり」と名付けて呼びかけをしたのが幼児教室の始まりで、その後、幼稚園不足によりできた「4・5歳児の子供会」などと合流し、自治会の協力のもとに市に要望を重ねた結果、みさと団地内に市が公団より「土地」を借り「建物」を提供し昭和50年4月に第一幼児教室の園舎が完成しました。

 その年に入園希望者が殺到し、全員が入園できない事態になり、入園できなかった80数名の父母が第二幼児教室の開設運動を始め、多くの方々の支援と協力で、その結果、昭和51年(1976年)5月にみさと団地内に園舎が完成し、第二幼児教室を開設。

 この間、昭和51年1月には、当時の市長、教育長、自治会長、公団、保護者の話し合いの結果、「公設民営」の構想が生まれ、自主運営の形態が市長はじめ参加者により確認されました。

 平成4年(1992年)1月、第二幼児教室が園舎老朽化のため、現在のさつき平の地に三郷市が新園舎を建設し、移転しました。

 平成12年(2000年)4月、幼児教室を取り巻く環境の変化を考慮し、子どものためを考えた保育を三郷の地に残していくために、第一幼児教室と第二幼児教室風の子園は「みさと市幼児教室風の子園」として一つになりました。

 令和元年(2019年)には、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園類似施設の風の子園も無償化給付の対象となりました。

 そして、卒園児も2361名を数え、現在に至っているわけですが、建てかえや移転することなく令和7年度末(令和8年3月末)をもって理不尽にも閉園に追い込まれようとしています。・・・そこで、

ア.特徴的な幼児教室を閉園する理由について

 子どもを取り巻く環境も大きく変化し、その様々な変化を感じる中で、子どもたちのことを常に考え,子どもたちの園生活を見守り、子ども一人ひとりがのびのびと個性豊かに成長するよう、それぞれの伸びる力を信じ、大切にし、1年中裸足で、開放的な遊びを通して生活・自然体験を豊かにし、自分で考え行動できる子どもに育つことを目指し、「待つ保育」が実践され市内外の幼稚園、保育園からも羨ましがられています。このように、50年近く続き、画一的でない、他にはない多様性を先行く特徴ある幼児教室を敢えて閉園に追い込む理由はどこにあるのかお伺いいたします。次に、

イ.他保育施設からの入園希望者や入園拒否された子どもの受け入れ先について

 幼児教室風の子園は、子育てにおいて、孤立しがちな保護者にとっても、預けてお任せの画一的な保育施設でなく、保育者も保護者もすべて幼児教室の会員になり、子どもを真ん中に保育者と保護者が協力して共に育て合う環境になっており、その為、保護者の選択と風の子園に入園を希望する子どもも多く、また、心身に障がいがあったり、その疑いのある子どもは他の施設では保育場所が隔離される傾向があり、その以前に、入園・入所受付けや受入れを拒否されたりすることがありますが、風の子園ではそれを受入れ、差別なくほかの子どもたちと一緒に保育され、役目をもしっかり果たしていますので、市としても計り知れない恩恵に浴しているものと思います。風の子園がなくなった場合、市内外の施設で入園・入所を断られた子どもたちの受け入れについて市はどのようにお考えか伺います。

ウ.長寿命化計画に基づく園舎の改修を行わない理由及び建替えについて

 市の建物等は耐震と長寿命化計画に基づいて工事が行われておりますが、風の子園は公設民営ではありますが、それらの計画がありません。安心・安全を標榜する三郷市です。少子化の中、大事な子どもを収容する建物の市としての修繕計画がないのは何故なのか、また、修繕計画がないのであれば建替えをお考えなのかお伺いします。

エ.風の子園の移転建設について

 瑞木小学校の西側にある当初は消防署建設用地とされていて、諸般の事情で当地における消防署の建設は行われず、現在も空き地となっておりますが、風の子園の閉園が老朽化によるものということであれば、ここに風の子園の移転を考えても良いのではないかと思いますが、お伺いいたします。

生涯学習部長答弁 みさと市幼児教室風の子園は、昭和50年代の人口急増期に幼稚園待機児童解消のため、公立幼稚園設置まで暫定的に設置された公設民営の「幼稚園類似施設」でございます。施設用地と建物を市が提供し、保護者を中心とした組織体制で47年間、運営が行われております。風の子園の幼児教育では、どろんこ遊びや水遊びなど、自然と関わる豊かな経験を大切にしており、この幼児教育を子どもたちに受けさせたいと考える保護者から一定のニーズがあることは認識をしております。

 幼児教育・保育無償化制度では、風の子園は当該制度の対象外の施設でございましたが、市では、国による無償化制度の開始に合わせ令和元年10月から、無償化制度の対象施設と同水準の利用料の補助を独自の施策として行ってまいりました。

 風の子園における運営上の課題といたしましては、子どもたちにとって安全・安心な施設運営、安定的・継続的な運営の担保、組織の確立がございました。具体的には、危機管理マニュアルの策定や、保護者が短期間ごとに園の代表・副代表を務める運営体制の改善、組織の法人化などの検討や改善を行ってまいりました。

 また、令和元年頃から市と風の子園は、開設当時から変化している社会情勢や園舎の老朽化、自主運営の可能性やNPO法人化など将来の運営のあり方を話し合ってまいりました。併せて、幼児教育・保育無償化対象施設への移行に向けても、様々な課題や解決への手法について協議してきたところでございます。

 このような話し合いを進めている中、市の方針として閉園を決定したものではなく、風の子園の代表から令和3年10月13日に開催された臨時総会において、令和7年度末で閉園するとの決議がなされた旨の報告が、文書にて三郷市教育委員会教育長宛にございました。

所 見 再質問 風の子園の閉園について私の質問に答えていませんが、今後の展開次第では後日、再度質問をすることがあると思います。答弁のなかで、「市の方針として閉園を決定したものではなく、風の子園側より閉園する旨の報告があった」ということでした。風の子園に確認しましたら、そういう報告をしたことは間違いないが、閉園は全く本意ではなく、翻意を促されてそうなってしまったということが正直なところだということです。

 その経緯について、市と園舎の老朽化や運営のあり方等について協議している中で、老朽化については、大和ハウス工業の見積りで、「修繕すると3,500万円かかる、建替えだと2億5千万円かかるが金がないのでできない」といわれ、このあまりにも高い金額には、父兄の中に建設関係の方がおられ、「高すぎるので知り合いの会社に見積りを頼もうか」と言ったら、「見積りを取らないでくれ」。或いは、「風の子園に市税を投入するのに市民の理解が得られないとか、得られるかどうか判らない」、「議員には頼らないで」、「それでは、署名運動をして市長に要望したらどうか」と言ったら、それも「止めてくれ」。園児の募集については、「令和7年度末で閉園になると、新規に募集しても3年保育の中で2歳児は卒園できなくなるが、残りの1年については転園等に風の子園は責任持てるのか」などと言われ、これもだめ、あれもダメで、当時、どこにも相談しようがなく、追い詰められてやむを得なく昨年10月に閉園の決議をし、報告をしてしまったということです。

 これは、女性だけの職場だけに、子どもたちのことを考えると怖くなってしまったということです。私は市の職員とこの件で話し合い中に大きな声を出したとかで、議長より咎められましたが、これらはもっとひどいことで職員によるイジメじゃありませんか。

 課題であった運営体制については、1年交代だった園の代表は複数年制になり、法人化についてもNPOを選択肢に、近々に改めて臨時総会を開催し、継続して運営をしていく旨を市の方に報告するとのことですが、公設民営を基軸に他の保育施設よりも多様性を発揮した運営で、園児やご家族・父兄にとっても掛け替えのない施設であり、他の保育施設よりも1日でも長く残さなければならない三郷市が誇れる特徴ある保育施設であります。現在、人口の伸びている自治体の特徴は、小中学校の給食費無償化、18歳まで医療費無償化、子育て・幼児教育の充実が上げられますが、三郷市の子育ての評判のためにも、閉園することなく、大修繕、建て替え、もしくは移転について要望させていただきます。

 最後にお聞きしますが、風の子園がなぜ閉園しなきゃならないのかとお聞きしましたら、「近年の少子化でその役目が終わったから」という発言があり、これを聞いて、つい大きな声になってしまいましたが、その発言の真意はどこにあるのか、また、何なのか。

生涯学習部長答弁(再) 繰り返しになりますが、自然と関わる豊かな経験を大切にする風の子園の幼児教育が特定の保護者から一定のニーズがあることは認識しています。

 ただ、設置当初の行政目的である「待機児童の解消」の手段としての役割は果たしたと捉えており、行政目的がなくなった今、建替えや移転等に対し市が多額の財政投資を行うことに対しては、慎重に判断したいと考えております。今後も引き続き風の子園へ今後の方向性については共に検討をしてまいりたいと考えております。

所 感 「設置当初の行政目的は待機児童の解消の手段であった」とは全く話題にない嫌みの苦肉の答弁。言うに事欠き「行政目的がなくなった」というが、風の子園の需要は旺盛なほどあり、これは恥ずかしいほどの認識不足です。また、多額の財政投資はできないようなことをいうが、特徴あるもの、良いもの、魅力に投資し、それを更に伸ばしていくことで流山市のような発展がある。(しらゆり保育園をはじめ多額すぎる財政投入は羨ましいがため疑惑の目が注がれている。)三郷市は人口が減少に転じていることを役所は意識すべきであり、風の子園は閉園ありきでなく、必要性を認識し再考を促したい。


■3.困窮者支援問題

 日本の子どもの13.5%、7人に1人が貧困であると言われております。厚労省の調査では、一人親世帯の平均所得は305万円と夫婦で子どもを育てる家庭の745万円の半分以下で、その子どもの6割は「毎日の食事が給食だけ、晩ご飯をいつも一人で食べている、経済的な理由で修学旅行にも行けない、部活動に参加できない、塾に通えず進学のチャンスが狭められてしまう」など、当たり前と思われる生活が営めない厳しい状況に置かれています。

 子どもの貧困はヤングケアラーとともに見えにくいために気づくことができず、見過ごされてしまいがちで、子ども自身が「助けて」と声を上げられず、子どもたちが苦しい生活の中で未来への希望や夢、自己肯定感などを失っていくことが心配されています。その困窮者支援策として、

(1)フードパントリーについて

子ども食堂がスタートして暫く経ちますが、その子ども食堂に「本当に来てほしい子どもたちがあまり来ない」という現実が浮き彫りになりました。

 「貧しい子どもと見られたくないという誤解があるのではないか」ということが窺えたことで、それでは「場所を決めて、食品を取りに来て貰えば来やすいのではないか」ということで、子ども食堂や学習支援等の子どもの居場所づくりに取り組む団体などが中心となって、住民の身近な地域に「食品の配布場所を設置し、ひとり親家庭や生活困窮者など、生活に困っている人を対象に食品を無料で配布する活動」としてフードパントリーが始まりました。

 フードパントリーは誰もが食に困ったときに無償で食の支援が受けられ、配布する食品は、主にフードバンクに集まる「もったいない」食品や、フードドライブで集まった家庭で余っている食品、地元企業や農家等から提供を受けた食品などで、これは「食品ロス」に寄与すると同時に地域で課題を抱えた家庭と「顔が見え、直接つながるきっかけ」となる活動で、生活困窮世帯の人たちが自由に持ち帰りできます。

このように、フードパントリーは地域で課題のある対象世帯と顔の見える関係で繋がることで「困窮世帯の自立を支援」することを目的としています。

 三郷市のフードパントリーも会員ですが、埼玉県でも「こども応援ネットワーク埼玉」が発足し、4月現在、わずか2年半でフードパントリー団体や利用者が急増し、30市町、加盟60団体、利用者が3500世帯と、ひとり親家庭に対する支援が新しいステージに入りました。・・・そこで

ア.みさと子育て応援フードパントリーの課題と要望について

 現状として、当初、「みさときっず食堂」を立ち上げ、暫く運営をしてきておりましたが、「来てほしい本当に困っている子どもたち」が来ず、食中毒が発生した場合に協力してくれる調理場所のお店に迷惑がかかることなどがありましたので、コロナの感染拡大を機に「みさと子育て応援フードパントリー」と名付け、フードパントリーに舵を切りましたが、次の課題があります。①不定期ではあるが、平日の日中に食品等の寄贈品の引き取りが多く、運営協力団体に引き取りを分散し依頼をしているものの人手不足で大きな負担となっていること、②開催日前日など、食品等の仕分けや袋詰めに人手不足で大きな負担となっていること、③食品の取扱量拡大に伴う保管場所や保管用倉庫の確保の必要性、④食品を運搬するための車両等の賃借料やガソリン代の負担増があり、⑤冷凍や生鮮食品の保管のための冷凍及び冷蔵庫の確保の必要性、⑥光熱費や人件費、配送費などの固定費等、経費面の課題があり、市民の善意と努力への依存だけでは、持続可能性に大きな問題となっています。

このため、フードパントリーを運営する活動団体の事業継続を図ることを目的に、「備品購入費、報償費、使用料又は賃借料、食材費、光熱水費等の需用費、保険料、通信費、運搬費等の役務費」が各自治体から補助され始めており、北区では「フードパントリー支援事業補助」として補助金の上限額90万円、足立区では「フードパントリー運営団体支援事業補助」として補助金の上限額50万円の交付や冷蔵庫・冷凍庫の購入補助金の上限額10万円の交付をしています。

三郷市においては、子ども食堂や学習支援等の「子どもの居場所づくり」推進事業として今年度、報償費(謝礼)12万円を含む136,000円の予算が計上されております。時は子ども食堂からフードパントリーに。三郷市においても、事業継続を図るために、喫緊の課題であります「フードパントリー支援補助金等」の給付を要望させていただきます。

フードパントリーには人と人のコミュニケーションの上に成り立つ「感動」があり、また、貧困が私たちのすぐ隣にあることを気づかせてくれます。

貧困の解消、生活困窮世帯の解消のための活動に市の支援を重ねて要望いたします。

子ども未来部長答弁 「みさと子育て応援フードパントリー」の活動につきましては、市におきましても、市民や企業からの食材寄付のお申し出とのマッチング、保管場所の確保に向けた調整、市職員を対象として実施したフードドライブにより、集まった食料や日用品を提供するなどの支援を行ってまいりました。令和2年度には、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、安全・安心な運営を継続することに係る緊急支援として、フードパントリーを含む「子どもの居場所」運営団体に対し、補助金による助成を行った経緯がございます。

現在も、国・県また企業等による補助制度等、支援の情報を収集し、随時、運営団体に提供するとともに、申請に際しての支援等を行っている他、市ホームページや広報「みさと」、「ポケットみさと」、メール配信などを活用いたしまして、フードパントリーを含め、子ども食堂や親子サロンなどの活動を紹介するほか、食材や冷蔵庫などの物品、開催会場や保管場所の提供、また、ボランティアの募集など、運営支援についても、広く呼びかけを行っているところでございます。

今後も引き続き、活動団体の多様性や地域の主体性を尊重しながら、運営団体と連携を図り、より良い運営が行えるよう対話を重ね、活動支援に努めてまいります。

所 感 運営面の費用である需用費や役務費などの補助を要望しているが、答弁が噛み合ってない。念押ししていたのだが残念。

再要望 フードパントリーについては、コロナ禍による収入減や物価高騰の影響で困窮世帯の更なる負担が増え、需要は高まっております。川越市をはじめ、社会福祉協議会が先頭に立って活動に取り組んできております。「みさと子育て応援フードパントリー」が孤軍奮闘しております。手厚い補助を願わずにはおれません。

元三郷市医師会会長・さつき内科の青木しげお(医学博士)

先生も幼児教室風の子園の存続をプッシュ。
また、市政のムダ・ムラをなくす行財政改革に意欲。