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皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』。住み続けたいまちに、さらに推進そして前進。
■議会所属委員会
①議会運営委員会
②三郷早稲田北部地域拠点整備対策特別委員会
③総務常任委員会
④三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長
≪令和５年９月定例議会報告≫
■会期：９月４日～９月２２日
●９月議会は決算議会。
【決算の概要】歳入６４１億５１６万円（前年度比１.２％増）、歳出５９８億４０１１万円（前年度比２.７％増）で令和５年度に繰越額４２億６５０５万円。
【キャシュレス・ポイント還元キャンペーン１１月１日～３０日】価格高騰重点支援対策（市内経済活性化事業）として、市内の対象約４００店舗でＰａｙＰａｙ，楽天Ｐａｙ，ｄ払い、ａｕＰＡＹを使って代金を支払うと、支払金額の最大２０％のポイント還元が受けられます（総額３億５千万円 ※予算の上限に達した場合は終了となります）。
《その他、主な事業につきましては広報みさと１０月号にも掲載されています》
■１．交通問題
（１）江戸川堤防沿い市道５０７８号線の信号機設置について
三郷駅南口のワオシティ跡地の商業施設の建設工事も始まり、令和６年５月３１日開店予定を目指し、三菱地所が設置者となり、小売業のカスミをはじめとするテナントを選定或いは交渉中との説明がありました。商圏となる１キロ四方をはじめとする住民にとっては待ちに待った朗報であります。
そして、三郷駅から江戸川の緊急船着場周辺については、三郷市の最上位計画である「第５次三郷市総合計画」の『レクリエーション核』として位置づけられており、水と緑のネットワークを形成する拠点であるとともに、「環境学習」「防災学習」の役割の方向付けもされております。そして、三郷駅と合わせ、将来的な展望として江戸川の水上交通が整備された場合は、トランジェット・モールを形成することができ、『埼玉県観光のゲートウエイ』としての役割が可能とされています。
しかしながら、三郷駅周辺江戸川河川敷の活性化方針の河川空間の活用に向けた課題の中で、立地条件の良さが十分に生かし切れていない、レクリエーション核の位置づけには内容が乏しい、江戸川河川敷を利用するにはアクセス条件が良好でないなどが総括されておりますが、最大のネックは三郷駅と堤防の間のアクセス、市道５０７８号線の横断です。５０７８号線を平面交差で横断する必要があり、現在、市内南北間の通行は県道三郷松伏線を避けて、信号機のない５０７８号線に入ってくるために交通量が多く、それもスピード超過の車が殆どで、交通事故の危険性をはらんでいますので、歩行者用信号機の設置は必須であります。江戸川河川敷の活性化は信号機の設置にかかっていると言っても過言ではないと思います。信号機の設置を強く要望させていただきます。
市長答弁 三郷駅に近接する三郷緊急船着場付近につきましては、第5次三郷市総合計画において、レクレーション核に位置付けられており「みさと船着き場フェスティバル」の開催などを通じて、江戸川交流拠点として、人と人の交流による「にぎわいの創出」を図っているところでございます。この緊急船着場へは、三郷駅南側の三郷スカイマンション付近の横断歩道から市道5078号線を横断するほか、流山橋歩道からも行くことができます。
信号機の設置につきまして、吉川警察署に確認をしましたところ、今後、緊急船着場付近がますます賑わい、横断者の数が相当数増加した場合には、設置を検討するとのことで、現時点では、信号機設置は難しいとのことでございます。市としましては、イベント等の際には誘導員を配置する等、横断者の安全に配慮するほか、路面標示、注意喚起看板の設置を行う等、引き続き、交通安全対策を実施してまいります。
所 感 三郷駅周辺・江戸川河川敷の活性化は、県営みさと公園に勝るとも劣らない三郷市の展望が開ける観光資源である。市道５０７８号線の信号機の設置は、中央三丁目の島忠と千葉銀行のある中央通り交差点の右折信号の設置と並んで、信号機の２大整備拠点である。市長は、三郷市は高速道路、インターチェンジなど交通の利便性を特色としている。
また、三郷市の新たな魅力づくりの発掘に取り組んで行かれると答弁されている。信号機の設置による歩道の安全性の確保も大きな交通の利便性になる。三郷市が設置費用を負担してでも整備していただくことを要望する。
５０７８号線を通る運転者は市の対策を全く無視して通行しており、この道路の横断については家庭、町会、学校から行かないように厳しく諭されているため歩行者の通行量が少ない状況にある。また、市はレクリエーション核の計画を警察にしっかりと説明し、信号機の必要性を理解してもらう努力が足りない。以前から感じていることだが、市は何か警察に弱みがあるのか、強く踏み込めない事情があるのか、大計画があるのに解せない。
（２）駅前タクシープールの使用料の減免措置について
令和４年度の交通、運輸関係の支援事業では、路線バス事業者運行支援事業補助金として８００万円、市内の物流倉庫に出入りする全トラックを対象にした運輸事業継続支援事業として申請件数１５３件（台）に６５６０万円が交付されました。一方では、高齢者移動支援事業として２１万７９０９枚、妊産婦移動支援事業として２万９８２０枚のタクシー券がそれぞれ実績として補助されました。
現在、市内３駅には市内のタクシー会社３社が乗入れており、待機車両はタクシープールに停車しています。また、三郷駅北口にはバス会社の待機所が２台分設置されております。各タクシー会社は登録台数により三郷市にタクシープールの使用料（地代）を支払っているということですが、バスの待機所の地代はどうなっているのか。
通勤、通学、通院、買い物等に公共交通は欠かせませんが、特に、タクシー業界は業界の方の嘆きを聞きますと、バス路線の拡充でダメージを受け、更にコロナ禍で追い打ちを受け、完全に復調しない状況であるといいます。公共交通の一角をなすタクシー業界の経営の負担をいくらかでも和らげるためにも、また、期間を限定してでもタクシープールの使用料等の減免を考えてもよいのではないかと思いますが、お考えを伺います。
部長答弁 駅前タクシープールにつきましては、市内の３駅の駅前広場の一部に、それぞれ三郷駅２４区画、新三郷駅１５区画、三郷中央駅２０区画を設けております。
駅前タクシープールは、事業者の申請に基づき、行政財産の使用許可をしており、令和５年度４月現在、市内外のタクシー事業者７社に対し使用を許可する区画数に応じた使用料を徴収しております。（1区画あたり月額2,000円、行政財産使用料に関する条例による。）
なお、バスの待機場所につきましては、使用料等の徴収をしておりません。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、緊急事態宣言の発令やその後の行動制限等によるタクシー利用者の減少などにより、タクシー業界を取り巻く情勢は、非常に厳しいものであったと認識しており、タクシー事業者からの減免申請などを踏まえまして、令和２年度から令和４年度までの３年間、タクシープール使用料の減免措置を行ったところでございます。今後につきましても、業界を取り巻く社会情勢や事業者からの要望などを踏まえ、適切に対応してまいります。
所 感 タクシー運転手の人手不足は深刻で、２０１２年度に３４万人いた運転手は２１年度には２２万人と１０年間で３割減っている。三郷市もご多分に漏れずのようだが、８月に入り、急浮上してきたのが、ライドシェア、いわゆる白タクの解禁で、議論が進んでくると楽しみだ。
三郷市内のタクシーの登録台数は７７台だが、１台当たり使用料は２０００円ということで、さほど大きな金額ではないので助けてあげてもよいのではないかと思う。
補助金や交付金の支給には平等性を感じさせてほしいもの。
■２．福祉問題
（１）大手スーパーとの連携による移動スーパー事業の実施について
市内では地域の個人店舗の閉店が続き、又、高齢化に伴い免許返納者の増加などもあり、買い物弱者は増加し続けています。このような中、生鮮食品やパン、惣菜、日用品などを載せた移動スーパー（移動販売車）の需要や要望或いは期待は高いものがあります。
特に高齢化が進むみさと団地、早稲田団地や公共交通空白地域・不便地域の方にとっては救いの一手であり、地域の状況を勘案しながら大手スーパーとの連携による移動スーパー事業を実施してもよい時期ではないかと考えますので、要望させていただきます。
実現の折には、移動スーパー事業だけでなく、地域の見守りや防災などに関する連携事業を盛り込んで、確かな安全・安心を目指すのもよいのではないかと思います。これにより目には見えない空白部分が埋められていくように思いますが、お考えを伺います。
部長答弁 少子高齢化を背景とする、地域課題の一つとして、買い物弱者の問題は、特に移動手段が限られる高齢の方にとって、全国的に深刻な問題となっておりますことは認識しております。このようななか、本市におきましては、買い物など家事援助が必要なかたへの支援や、ご自宅への見守りを兼ねた配食サービスを実施しているところでございます。
また、民間事業者では、食料品や日用品などの配送サービスをはじめ、市内の南部地域で移動販売が行われる等、買い物が困難なかたへの取り組みが行われているものと伺っております。大手スーパーとの連携による移動スーパーの実施につきましては、本市の実情にあわせた支援の在り方を研究してまいります。
所 感 「後手の回る」という言葉があるが、後手にも手を出しておらず研究が遅い。
（２）こども食堂の課題と問題点について
こども食堂は、地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを家庭における共食が難しいこどもたちに対し、共食の機会を提供する取組が広がりを見せており、三郷市においても１４～５ヶ所で行われており、国の方では各小学校区に１カ所設けることを目標にしており、これに近づきつつあります。
こども食堂を運営していく上での課題と問題点については、フードパントリーと共通するところが多く、列記しますと、
１．行政が想定する「来てほしい人や来てほしい家庭」の参加の見込みと「こども食堂を必要とする」家庭に食い違いがあること。
２．運営費、活動費の確保と食材や設備費の調達などの資金の確保が問題で、そうした中「行政の理解が得られない」、「学校や教育団体、住民の協力が得られない」という問題点が挙げられ、各団体や自治体の理解が必要となってます。
３．ボランティア活動の一環につき、スタッフに賃金が発生しないため、人員の確保がむずかしいという課題があり、地域住民や民間企業の協力が欠かせません。
４．食べ物を提供するために、食品の衛生管理に対するリスクがあります。
５．こども食堂を開催するにはある程度の広さの場所が必要となっています。会場の確保が課題で、無償の提供は難しく、運営には場所代や水道光熱費が発生します。
この場所については、例えば、飲食店から場所の提供を受けて調理をする場合は器具等が揃い、この上なく便利ですが、素人の人たちが調理することが多く、もしも食中毒を出してしまえば、折角提供してくれた飲食店は１週間の営業停止となるために借りる方にも躊躇・ためらいがあります。
会場の確保は「地域との連携」も大事ですが、行政や自治体の協力が得られれば、会場の問題も解決します。こども食堂の主催者や運営者は調理器具があり、冷凍庫・冷蔵庫があり、ストック場所があること、欲を言えば食べる場所があること望んでいます。しかしながら場所の無償の提供は難しいものがあります。民間のＮＰＯや個人の善意に基づき、発足、運営されているこども食堂を継続していくためには行政や自治体の後押しが必要です。
行政や自治体が空き家、空き室、空き事務所などを借上げ、それを運営者に提供する、或いは、借上げ家賃等を補助していただくとかできないものか要望させていただきます。
部長答弁 子ども食堂は、子どもが一人でも安心して過ごすことができる居場所として、食事の提供や多世代交流の場として、地域コミュニティの役割も担っております。また、子ども食堂とは、日々の相談や寄付品の引き渡し等において、適宜、情報交換を行っており、保管や調理場所が不足している等の運営上の課題については、認識しております。
子ども食堂の開催場所等につきましては、市で把握している空家や利用可能な物件などの情報提供を行っているところでございます。
引き続き国、県等の補助制度や支援策の情報収集をするとともに、先進事例等を参考に借り上げや家賃補助等について、調査研究してまいります。
イ．運営支援についての呼びかけの成果について
２０２２年９月議会において、こども食堂などに関して、「市のホームページや広報みさと、メール配信などを活用して食材や冷蔵庫などの物品、開催場所や保管場所の提供、また、ボランティアの募集など、運営支援についても、広く呼びかけを行っているところです。」と答弁されておりましたが、１年が経過し、運営支援についての呼びかけたその成果は具体的にどうであったのかお聞きいたします。
部長答弁 市ホームページの内容を充実させるとともに、メール配信、ＳＮＳによる呼びかけを行ってまいりましたことから、支援がひろがり、多くの食料品や雑貨品などの寄付が集まっております。また、埼玉県の「夏休み期間中の子供の食の確保」の情報を子ども食堂に提供することにより、約１万８千食の提供につながっております。今後も子ども食堂の支援の充実を図ってまいります。
ウ．市の対応について
こども食堂に来られる方は、子どもばかりでなく大人も２～３割含まれており、そのために他の自治体では７割が社会福祉協議会を窓口にしている実態がありますので、三郷市に於いても社協にするか、福祉部にするか、窓口を一本化していただくことが望まれております。
部長答弁 こども食堂は、子供も大人も利用しており、フードドライブにより、集まった食料を活用することによる食品ロス解消など、その役割は多岐にわたっております。
窓口の一本化でございますが、まずは、子ども政策室が第一窓口となり、関係部署や三郷市社会福祉協議会と情報共有・連携し、子ども食堂の運営者と対話を重ね、支援に努めてまいります。
所 感 情報収集、情報提供、情報発信といろいろと活動されていることは解るが、前年に続き、昨年度もそうだったが、子ども政策室の最も大きな問題はこども食堂の予算を全くと言っていいほど予算を持ってないこと。こども未来部の昨年度の予算の中で、調べていただければ判るが、保育所関係の総予算では約４０億円、子ども一人当たり約２００万円が予算投入された計算になる。それに引き換え、謝礼金１０万円を含む子どもの居場所づくり推進事業と事務費を入れての子ども政策室の４年度の支出は合計２３万円弱。
こども食堂はボランティアとはいえ、各主催者は自らの大事な時間と時には自らの費用を負担して、必死の思いで真摯に取り組まれておられる。補正でも、予備費でもよいと思うが、相手は同じ市民。しっかり予算を取って手当てをしていただくことを要望する。
■３．工事施工問題
（１）希望の郷交流センター温浴室の閉鎖について
ア．原因について
希望の郷交流センターの女性用温浴室においては、２月１３日にオープン後、すぐに使えなくなり、４月中旬に一時は復旧の報告がありましたが、その後また故障し、ようやく半年経過した８月下旬に修理完了・再開の報告がありましたが、故障の原因は単純なことで、隠蔽部分の配管の初歩的な施工ミス、金属管でなく塩ビ管で施工したために水漏れが起きたということではないかと私は見ております。
隠蔽部分のため、水漏れ箇所の発見が遅れ、更に床を解体しての大々的な工事となったことで半年かかってしまったということではないかと思いますが、本当のところはどうなのか、お聞きいたします。
イ．工事業者の全員協議会での聴取について
今回は、設計事業者が２社入っており、通常でしたら２社入っておれば工事監理をどちらかが兼ねるものと考えますが、今回は工事監理事業者として市内の設計事務所が余計に入っています。総額約１２億円をかけた大工事でありますので、設計・監理事業者、建設・電気・設備などの施工事業者とその下請けも入れて、現場を確認しながら会議を進めるのが普通ではないかと考えますが、どのように行われていたのか。市が工事に際して執拗に求めるといわれている工事過程の現場写真の提出も含め、全員協議会で聴取の必要もあるのではないかと考えます。
ウ．損害賠償の請求について
市民は半年間という長期にわたり使用できず、不便ばかりでなく、期待・信頼を裏切った行為は民間でいえばあっても不思議ではない損害賠償に値するものと考えますが、市として損害賠償請求はしないのか、理由を示してお答えください。
部長答弁 令和５年３月２日、女子温浴室の脱衣所内浴室入口付近に水漏れがあるとの報告を受け、３月４日から４４日間男女温浴室の利用を停止し、浴室入口付近に防水措置を施すなどの修繕を行いました。しかし、再開後、女子脱衣室などから再び水の染み出しが確認されましたので、調査した結果、ジェットバスが原因であると判断し、６月２８日から男子温浴室を一日おきに男女交互に利用しながら、女子温浴室を修繕しました。なお、８月２８日から利用を再開しておりますが、その後不具合は報告されておりません。
今回の不具合について、工事業者に聞き取りを行う等、原因の究明を行って参りましたが、コンクリートで埋め込まれたジェットバス配管の接合部分に塗布していた「シール材」と呼ばれる接着剤が、何らかの原因で割れたため漏水し、また、目視で確認出来ない場所であったとは言え、作業工程中に、工事業者、工事監理業者、市が行う確認作業が十分でなかった事が原因であると考えております。市といたしましては、工事業者と連携し原因究明等を行っており、更なる説明を求めることは検討しておりません。
また、損害賠償の請求につきましては、無料で入浴いただける施設であり、修繕費は工事業者が負担している事などを考慮し、求めない方向で検討しております。
今後につきましては、同様な不具合がないよう、庁内関係部署と連携を図るとともに、利用者の皆さまにご迷惑をおかけすることがないよう、適切な施設の管理に努めて参ります。
所 感 漏水の原因は、配管の接合部分に塗布していたシール材という接着剤が割れたという表現があった、給湯機からの配管の二次側の工事では通常接着剤は使わない。給湯にジェットバスとなれば温度が高く、また、圧力がかかるので真鍮や銅の金属配管が当たり前だが、コンクリートで隠蔽され、外部からは見えず判らなくなるので、設計とは違う工事のしやすい塩ビ管を使用したために時間の経過とともに熱で溶けてしまい、漏水したことが真相ではなか。設計者が２人、おまけに高額の設計監理者をわざわざ入れての言葉悪いがこの体たらく。写真監理、中間検査等を繰り返しているはずなのに、不具合の原因は管理不行き届け等の管理システムの機能不全の結果であることは明白である。今後、総額３１億５千万円の三郷市瑞沼学校給食センター整備事業や高額になりそうな南部地域拠点防災コミュニティ施設整備事業など大きな工事が控えており、また、今回、４０年前の壁面の下地仕上げの不具合により３千万円の工事費の追加による変更契約となった前間小学校の改修工事の例もありますので、再発防止のためにも原因を究明し、議会をはじめ市民への公表をする必要があるのではないか。また、半年間の使用不可の状況は当然損害賠償を請求すべきであるが、市の判断は甘い。癒着と疑われても返す言葉がないのでは。