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PDF 簡潔版市議会だより『冬号』Vol22一般質問市議会だより『冬号』Vol22一般質問の答弁

 皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
 これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』。住み続けたいまちに、さらに推進そして前進。

■議会所属委員会
①議会運営委員会
②三郷中央地区周辺対策特別委員会
③文教経済常任委員会
④三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長

≪令和4年12月定例議会報告≫

■会期:11月28日~12月9日

●仮称三郷流山橋が正式名称「三郷流山橋」に決定。三流橋でなくて良かった。(笑)
しかし、残念なことに令和5年春の開通予定が秋にずれ込むことになりました。

●12月議会は報告5件、議案21件。主だった議案は行政組織の9部1課を10部1課に改編(組織のスリム化に逆行?)。職員の定年を「60年」から「65年」に制度改正。

一般質問(12月8日)を行いました。

ホームページにおいては一般質問及びその答弁を全文掲載しています。


■1.保育問題

(1)「みさと市幼児教室 風の子園」の存続に向けて

 本年9月定例議会において、私の質問には殆ど答えられておりませんでしたので再度質問させていただきます。

 敢えて錯誤の報告に至った経緯については9月議会で申し上げましたが、再度端的に申し上げますと、風の子園と市側が園舎の老朽化や運営のあり方等について協議してきている中で、老朽化については、「修繕するにも建替えするにも金がないのでできない」、この建て替え等についても「相見積りは取らないでくれ」。「風の子園への市税の投入は市民の理解が得られるかどうか判らない」、「議員には頼らないでほしい」、「署名運動をして市長に要望することも止めてくれ」等々というもので風の子園の本意・本懐でなく市側の対応という難局の打開に苦慮し、判断に迷い、令和3年10月に錯誤の報告をしてしまったということでした。

 しかしながら、昨年の10月以降も協議は継続してなされており、本年9月初旬においても、閉園は白紙に戻して前向きに協議していくこととし、9月の定例議会後、既に会議も2回行われており、建設的に協議が進められているとお聞きしております。

 そんな中、11月15日発行の市議会だより191号の私の質問に対する部長の答弁記事では、「運営組織より令和7年度末をもって運営を終了する旨の報告をいただいている」と締めくくっています。この出し抜かれたと思われる不測の記事により風の子園には、問い合わせが殺到し、保護者の皆様の不安・不信の声や問い合せが多々ある中でも園の方は変らぬ保育環境を保っていると聞いております。

 そこで、今回は協議における市側の対応も含め質問させていただきますので、へし折らず且つ漏らさず丁寧な答弁を求めます。

 そして、市民のために、三郷市の住み易さ・子育てのイメージアップの為にも風の子園の恒久的な継続を要請するものであります。

ア.令和4年9月定例会における生涯学習部長の答弁について

 風の子園と市側の間では、昨年の10月以降も、両者間で運営等について協議が行われていることは部長はご存じだと思います。私の一般質問前の9月初旬にも、令和8年度以降も風の子園を存続するための協議について、9月の日程を担当課にメールを送っているいるわけです。部下に仕事の指示をしておいて、協議中であるにもかかわらず、議会だよりの記事は閉園の結論と捉えられかねず、答弁記載は到底承服できるものではありません。本日、ここに答弁の訂正を求めます。

 また、議会だよりの記事を読んで、また、話を聞いて、なぜなのか理解できないという方や今後を憂慮されている方など市民の間には不安や心配をされている方がたくさんおられますので、広報みさと等にも訂正記事を掲載することを求めます。

生涯学習部長答弁 風の子園における運営上の課題の検討や改善、開設当時から変化している社会情勢や園舎の老朽化、将来の運営の在り方や幼児教育・保育無償化対象施設への移行などについて、風の子園と話し合いを進めている中、市の方針として閉園を決定したものではなく、風の子園の代表から報告があった旨を答弁したところでございます。また、風の子園と市の担当者との協議につきましては、令和8年度以降における閉園後の在り方などについて、話し合いをしていると報告を受けております。

 答弁内容につきましては、これまでの経緯をお答えしたものであり、訂正すべき点は、ないものと認識しております。

所 感 令和元年から話し合いをしているというものの「覚書」を盾に園側の主張を封じ込んできている。部長は「報告を受けている」と他人事のように言っているが、「へなちょこ」だけでは話にならないのが現状だ。部長は3月に退職だが、逃げずに前面に出て対応しなければ市の信用がガタ落ち。

イ.幼児教育・保育の無償化制度について

 令和元年度に、国の定める基準を満たしてない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられておりましたが、それを利用せず、市側が「風の子園は幼児教育・保育の無償化の対象外施設だが、市独自で補助金を出す約束をさせて貰うから、向こう5年間で国の無償化対象施設移行に取組むか若しくは閉園する案もある旨を示しておられ、圧力も感じられたようでした。令和3年度からは、文部科学省の地域子ども・子育て支援事業の補助金に変ったようですが、、風の子園には総額20,633,980円の収入があり、三郷市からの補助金は4,931,400円でしたが、その他の補助金の15,702,580円の内訳をお答えください。

生涯学習部長答弁 9月議会でも答弁しましたように、風の子園は認可及び認可外施設ではなく、その他の施設となるため、無償化制度の対象外でございます。

 現在、風の子園が対象となっている国の「幼児を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業」は、幼児教育・保育無償化制度が発表された後、国において対象外となった施設の在り方について議論された結果、いわゆる無償化制度とは異なる支援制度として令和3年度に創設されたものでございます。

 なお、無償化制度との不足分については、これまで通り、市から補助をしております。

所 感 園は税金をかすめているわけではなく、教育は平等に受ける権利があり、市は平等に教育を施す義務がある。お仕着せがまがしい言い方はとてもまともな行政とは思えない。

ウ.風の子園が閉園しなければならない理由について

 9月議会で風の子園がなぜ閉園しなければならないのかの質問に、「近年の少子化の中でその役目が終わったから」という答弁でした。その真意をお聞きしましたら、設置当初の行政目的である「待機児童の解消の手段としての役割は果たしたと捉えている」と答弁されましたが、その答弁の根拠を調べていましたら、幼児教育を子どもの数で考えているふしもあるようで、令和4年5月1日現在で1519人が私立幼稚園に通っている。幼稚園の定員数から計算すると61.62%の在籍率で、もうすぐ6割を切ってしまう。令和元年5月1日現在の幼稚園の定員数は1800人で,5年間で300人減っている状況がある。在園数が減っている状況から判断していくと風の子園は幼稚園類似施設であるので幼稚園と同様に減っていくという見解を根拠にしているようですが、風の子園に至っては在籍数が減少していることはなく、市側の甚だしい事実誤認があると思います。50年近くに亘り幼児教育・保育の役割は十分すぎるほど果たし続けており、市内に一つしかない公設民営の風の子園を三郷市の子育て政策の喧伝に利用すべきであります。令和元年6月議会において、市長は風の子園について触れ、「地域や保護者の多様な幼児教育ニーズを捉えた教育活動を行う実態等がある施設である」と発言されておられます。また、市長は先の所信表明において、そして、予算編成方針においても、「(子どもたちの成長を見守る・夢を育む)切れ目のない子育て支援」を重点的に実施する必要性を説いており、誰一人取り残さない幼児教育をすべきときに「役割が終わった」という認識はとても行政の判断とは思えない発言です。役割が終わったのではなく、時代の流れ、子育て環境の変化に合わせて新たな役割を公設民営だからこそ担って貰うべきと考えます。

生涯学習部長答弁 将来の運営の在り方や幼児教育・保育無償化対象施設への移行などについて、話し合いを進めている中、風の子園から令和7年度末で閉園するとの報告を受けたところでございます。また、三郷市教育委員会が風の子園と締結しております覚書にある「みさと団地入居開始に伴う幼児の増加や市内の認可幼稚園が不足していた状況等を背景に、施設の維持管理や運営等を行う」という内容から判断いたしますと、待機児童は解消されているものと考えております。加藤議員より市内の私立幼稚園の定員充足率が低下しているが風の子園の園児数は減少していないとのご発言がございました。確かに、風の子園の全体園児数は変化しておりませんが、例外的に受け入れている市外在住の園児数は増加している傾向にあり、風の子園は原則として市民のための施設であることから、この点は改善すべき点であると認識しているところでございます。

所 感 市全体では待機児童は解消はしているが、風の子園は人気がある。このことを市はどのように考えているのか。市外の園児が増えていると負け惜しみ気味に言っているが、行政の発言にしては寂しい限りだ。これでは子育ての流山市に追いつけず離されるばかりだ。

エ.他の保育施設からの入園希望者や入園拒否された子どもの受け入れについて

 心身に障がいがあったり、その疑いのある子どもは他の施設では保育場所が隔離される傾向があったり、その以前に、入園・入所受付けや受入れを拒否されたりすることがありますが、風の子園では殆ど差別なく受入れ、ほかの子どもたちと一緒に保育されていますので、保護者の方も安心してお預けしており、市の職員の方も受け入れされていることに尊さを感じておられることと思います。風の子園のような施設がなくなった場合、入園・入所を断られた子どもたちの受け入れについて市はどのようにお考えか伺います。

生涯学習部長答弁 保育施設等から入園・入所を拒否された園児につきましては、これまでも市の担当部署において、適切な施設や支援サービスの紹介などを行っていると伺っております。閉園後におきましても個別に支援が行われるものと認識しているところでございます。

所 感 軽度から重度の子どもを単純に一纏めにした答弁をしていないか。部長の認識はおかしくないか。部下任せで自分[加藤1] で答弁書に手に入れないからこういうことになる。

オ.他の保育施設から入園・入所を拒否され、風の子園が受入れている園児等の調査につい

 前問に関連して、風の子園が他の施設から入園・入所を断られた子どもも受入れていることに関して、これを市側は「受け皿」という表現を使い、「このことが議会で議論になった」ということを風の子園側に言っておられます。答弁がなかったので私にはそれを議論した記憶もないのですが、市側は、何故か頻りに受入れている園児や保護者の人数、園内での割合等を聞き出したがっており、公表することはないと言うものの、大体どの位おられるのかということが庁内の子ども政策室や障害福祉の職員と話をする中で話題になっている。公表が目的ではないので、正確でなくてもいいので、割合としてどの位か、取り扱いには当然気をつけますのでと可成りのしつこさのようでした。また、「手法を考える中で集められるものをたくさん集めたいのでと」何度も執拗に聞きたがっていたようでした。

 これは、閉園ありきを前提に、閉園後の障がいのある子どもたちの受け皿探しのための調査ではないですか。人権に拘ることなので、風の子園や障がいをお持ちのご家族には失礼なことだと思います。こんなことがまかり通っていいものか、謝罪し、即刻やめるべきと思います。教育長に答弁を求めます。

教育長答弁 風の子園では、障がいの程度にかかわらず同じ場所で共に学ぶ幼児教育が行われていると聞き及んでおりますが、障がいの状態や一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導や必要な支援を行う特別支援教育につきましても、共生社会の形成には必要不可欠なものであると認識しております。

 市の担当者による調査につきましては、令和4年9月議会における加藤議員の一般質問において、担当部長が「他の保育施設で入園拒否された子どもたちについて、事実確認は難しいところではございますが、関係部署とも連携をし、まずは現状の把握に努めてまいりたいと考えております」と発言しており、風の子園に現状について聴き取りを行ったものでございます。

所 感 風の子園の担当を生涯学習部に置いていることが間違い。教育長の答弁は作文通りで、内容をあまり把握されてないようですが、部署の教育を徹底して行ってほしい。

カ.長寿命化計画に基づく園舎の改修を行わない理由について

 風の子園側との話し合いの中で市側は、「風の子園の建物は令和8年(2026年)3月末で耐用年数が来てしまうので、行政として使って貰う耐用年数を超えてしまうと、お子さんたちの安全安心を考えるとなかなか耐用年数を過ぎてもいいですよとお貸しすることはちょっとできないということで、期限までに考えなくてはいけない大きな課題です」。「風の子園を建設してくれた業者が来られたので見て貰ったら令和8年まで耐震上、それまでは安全に使って大丈夫でしょうという確認ができました」。また、「このままでは耐用年数を超えては使えないが、補修をかければできます」。この工事に関しては、「通常の公共施設の場合は、公が設置運営しているので単純なのですが、風の子園の場合は公が設置して民間で運営をしているので、市が一方的に決められないところがあります」と言っていながら、「公設なので、我々の施設のところは我々が判断しなければいけないところです」とも言っておられます。そして、このようなことも言っています。「風の子園以外にも市はやらなければいけない様々な業務があって、それらにもお金を投入しなくちゃいけないので、あとはどうやって予算を組んでいくかというところなんです。風の子園だけに投入する、第一優先にと言うのはいろんな状況、社会状況、特に市としては判断していくというところが一番大きなところなんです。風の子園だけに投資というのは、これまで財政や組織の話をしていく中で、状況としては難しいです」と訳の解らないことを言っておられます。予算申請のやり方が解らない訳ではないでしょうが、のらりくらりと全くやる気が見られません。

 そこでお聞きしますが、「風の子園だけに投資する状況にない」ということは、何時、組織のどこの段階で決められ、また、風の子園だけにできないということは他の投資対象は何と何と何があるのか、生涯学習部の中だけで結構ですので全てお答えください。

 市の建物等は耐震と長寿命化計画に基づいて工事が行われておりますが、風の子園は公設民営ではありますが、公設でありながらそれらの計画がありませんし、3500万円という見積りを取りながらも令和元年から未だに予算申請された形跡もありません。市長も所信表明の中で「市民の安心・安全の確保を基本とする」と申されており、また、令和5年度予算編成方針の中で「公共施設等の適性管理を図るため、長寿命化対策の実行の必要性」も申されております。いつ地震等の自然災害があるか解りません。少子化の中、大事な子どもを収容する建物で事故があった場合、市の責任は免れません。市としての修繕計画がないのは何故なのかお尋ねします。また、耐用年数が3年余りとなってしまった今日現在、担当者の方も風の子園に対し「建て替えの補助金があるのかないのかどうかと投げかけたりも再度しているところです」とも言われておりますが、補助金ということは風の子園側で建て替えをすることを前提にしておられるのか。また、「改修するよりは建て替えて減価償却しながら長く使って少しづつ払うみたいな方がいいかなあとは思っています」とも話しておられます。修繕計画がないようなのであれば建替えをお考えだと思いますが、修繕、建て替えのどちらをお考えなのかお伺いいたします。

生涯学習部長答弁 先ず、予算編成につきましては、様々な機会に、それぞれの組織と職位の職員が総合的に検討した結果、最終的に予算案として議会に上程され、ご審議いただいております。次に、園舎の改修につきましては、今後の運営と密接な関連があるため、風の子園の施設利用の将来的な方針が決定されるまで、計画策定がされなかったものでございます。

 また、市長からもございましたが、現在地での建て替えにつきましては、難しいと考えております。

所 感 ダラダラと将来の方針も示さず、予算案も上程されたこともなく、言い逃ればかりで、まともな行政の答弁とは思えない。市は課題に真剣に向き合ってない。やる気出せ。

キ.風の子園の建て替え・移転建設について

 瑞木小学校の西側にある当初は消防署建設用地とされていて、諸般の事情で当地における消防署の建設は行われず、4市1町の消防指令庁舎の建設用地も越谷市に決まったようです。現在も空き地となっておりますが、風の子園の閉園が老朽化によるものということであれば、現在地での建て替え或いはここに風の子園の移転を考えても良いのではないかと思いますが、市長にお伺いいたします。

市長答弁 昭和50年代における本市の人口急増期に幼稚園待機児童解消のために設置された「みさと市幼児教室風の子園」につきましては、幼稚園類似施設として、施設用地と建物を市が貸与し、保護者を中心とした組織体制で47年間運営が行われております。

 また、風の子園は幼児教育・保育無償化制度の対象外の施設であるため、本市では国による無償化制度の開始に合わせ、令和元年10月から無償化制度の対象施設と同水準の利用料の補助につきましても、独自の施策として実施してまいりました。

 しかしながら現在、風の子園の開設当初における市内の認可幼稚園の不足は改善され、幼稚園の待機児童も解消されております。

 また、国内の少子化が更に進むものと予測されている状況において、市として多額の公費を投じて「みさと市幼児教室風の子園」の現在地での建て替えや移転建設を行うことにつきましては、困難であると考えております。

所 感 市長が多額の公費投入が困難とは恐れ入った。1日30万円(年間1億円超)の管理費がかかり、利用率30%の「におどりプラザ」こそムダな多額の公費投入ではないか。子育て、幼児教育への投資は三郷市の将来にとって有効であることが考えられないのか。


■2.まちづくり問題

(1).市街化調整区域の市街化区域への変更について

 11月25日、東京都は首都の玄関口・東京駅と臨海部の6.1㎞を結び、東京駅から有明・東京ビッグサイト駅までに7駅を設置し、2040年頃の開業を目指すとする地下鉄新線の事業計画案を発表しました。将来的には羽田空港と都心を結ぶJR東日本の「羽田空港アクセス線」、茨城・千葉方面と秋葉原をつなぐ「つくばエクスプレス」との接続も将来的に検討するということで、当議会においても何度も要望が取り上げられましたが、いよいよTXの東京駅延伸が現実味を帯びてきました。この機に及んで三郷市としても現在50%ある市街化調整区域を市街化区域に変更し、少子化の中でも三郷市が永続的に発展するようあらゆる施策を講じて行く必要があります。その為には今から区画整理事業をしっかり行い、市街化区域を増やし、人口増を図るために、企業誘致を積極的に行い、特に働く場所としての工場用地を確保し、また、そこに働く人たちの住宅用地も合わせて準備する。先般、草加市が区画整理事業を行いました。申込が殺到したといい、三郷市からも事業拡張のため工場の移転をされています。また、中国進出企業においては、新型コロナウイルス感染後の中国での操業がままならないうえ、国の決まりで年10%の人件費の高騰、輸送費の増大等で日本で生産した方が中国で生産するより3分の1のコスト削減ができるという事例もあり、国内回帰してきている企業もあり、三郷市発展のため一考の余地があると思います。

市長答弁 市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる区域区分制度は、公共施設整備による良好な市街地の形成、農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保など、

 地域の実情に即した都市計画を立案していくうえで、根幹をなすものでございます。

 私はこれまで、将来都市像である、「きらりとひかる田園都市みさと 人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を目指し、ゆとりと豊かさを真に実感できるまちづくりに取り組み、市街化区域編入と併せ、土地区画整理事業などを中心とした都市基盤整備により、拠点の整備を実現してまいりました。

 これまでの取組みにより、多様な都市機能の集積に加え、大型商業施設や流通施設に代表される企業が立地し、人口は10年連続で増加を続けるなど、本市のまちづくりは着実に発展してまいりました。

 今後も引き続き、これまでに築き上げた成果を活用しながら、本市の交通利便性などのポテンシャルを最大限に生かし、第5次三郷市総合計画に掲げる重点テーマの一つである、「持続可能な拠点の形成 まちづくりは道づくり」に基づき、土地区画整理事業を含め様々な施策を展開し、魅力と活力のある持続的に発展するまちづくりを進めてまいります。

所 感 市の人口は143,000人をピークに減少してきており、市税も3年度決算では前年比で8.5億円の減収となっているので、市の将来を憂えて、他自治体に先んじて準備をしたらどうですかと問いかけているのに、前向きの気配なし。道づくりは広く安全な道路を造ってほしいが、まちの景観に反する倉庫(箱物)だけはもう要らない。