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PDF 簡潔版市議会だより『冬号』Vol２２一般質問市議会だより『冬号』Vol２２一般質問の答弁

　皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
　これまでの経験と新たな発想で議会活動に真摯に取り組んで参りますので、ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
　目指すは『笑顔あふれるふるさと三郷』。住み続けたいまちに、さらに推進そして前進。

■議会所属委員会
①議会運営委員会
②三郷早稲田北部地域拠点整備対策特別委員会
③総務常任委員会
④三郷インターチェンジ周辺対策特別委員会委員長

≪令和６年６月定例議会報告≫

■会期：６月３日～６月１４日（１２日間）

■全１２議案が上程され、全議案を可決。主な議案は、①南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（建築）請負契約締結についてでは、希望の郷交流センターで女性浴室設備で水漏れ事故を起こし、半年間使えなかった経緯があり、工事管理者が別にいながらも誰も責任をとらなかった工事をした不動開発㈱が約１５億円弱で落札。この工事は、この他に電気工事５億円、機械設備５億３千万円、地震体験等ができる設備４億７千万円、そして設計費用等とは別に不可解な工事監理費の３千万円と先行工事中の土木工事費約４億５千万円を合わせ総額約３５億円となっています。三郷市も現在工事中の瑞沼給食センターの総額３６億円の工事と高額な工事が行われており、どんぶり勘定の工事に思えてならない。不正がなければよいが。②副市長が交代します。現職と同じ国土交通省から５３才の清水純氏が赴任します

■６月議会一般質問■

■１．交通問題

　島忠のある三郷中央の交差点の南北に、右折信号を設置して貰うことを議会の一般質問でも再三にわたり取り上げてきましたが、この度ようやく設置が決まり、安全第一を願う、市民の声がようやく届いたなということで感慨深いものがあります。

（１）三郷流山橋開通２００日について

　埼玉・千葉県境地域は２００５年のＴＸの開通により、１０年間で人口が流山市は約４２０００人、三郷市は約８０００人増とじわじわと増え続け、この周辺人口の増加に伴い、竣工から６０年の流山橋の渋滞が深刻さを増し、三郷市にとって県境の江戸川に架かる待望の３本目の橋として三郷流山橋は昨年１１月に開通して、６月１３日で２００日を迎えます。利便性向上の効果や評価として、流山おおたかの森地区から新三郷地区が約１５分で結ばれたように、通過所要時間の短縮、県道に接続する市道の渋滞緩和を実感した、災害発生時の広域避難が増え防災機能が向上した、常磐道通行止めの際の代替え機能が発揮されたなどがありますが、交通量はといいますと依然としてまばらであります。そこで、

ア．現状をどのように把握しているか

　当初計画の交通量として、通行目標１日１万２７００台にはほど遠い、１日平均約３０００台と当初計画交通量の２割弱と低調で、上葛飾橋の無料化する前の状況と全く同じ状況ではないでしょうか。現状をどのように把握し、どのような見解をお持ちか伺います。

イ．流山市や埼玉県道路公社との協議・対策について

　埼玉県道路公社がららぽーと新三郷と連携して、「料金所を交通系ＩＣカード決済で通過した後、ららぽーととの専用端末にカードをタッチすると、キャッシュレス決済で使える２００円以上のクーポンが発券される」キャンペーンが３月中旬から５月初旬まで実施していたようで、片道の通行料金を実質無料にする還元策でしたが、このキャンペーン結果について市にはどのような報告がなされているのか、先ず、お伺いいたします。また、今後、交通量を確保していくためには、三郷・流山両市と埼玉県道路公社の三者が時には両県を交えて、当然、協議し、対策を練られているものと思いますが、両市の商業施設等を巻き込んで対策を打ち出す必要もあるのではないか。どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。　

ウ．ＥＴＣカードが使用できない疑問について

　三郷流山橋有料道路橋の通過に使えるカードはダイナースカードだけでしたが、なぜＥＴＣカードが使えないのか甚だ疑問です。ダイナースカードといえばカード会社の中でも所得等が上位の者しか入れないカードで、所有者は少数であり、どう考えても県道路公社がダイナースと組んだ悪い政治家の圧力に屈したとしか思えません。最近はイオンカードが使えるようになっているようですが、これもレイクタウン、イオンタウンを運営するイオングループが働きかけてのことだと思います。

　日本全国どこを見渡しても料金所のＥＴＣ利用は当たり前。交通量を上げるためにも「当たり前のことを当たり前に」、不便さを解消するためにもＥＴＣ利用の働きかけをすべきと思います。

答　弁　三郷流山橋有料道路には、利用車の利便性向上のため、「ネットワーク型ETC」が導入されております。これは、高速道路で用いられる一般的なETCと異なり、一旦停止が必要となるものの設備を簡素化し、費用が抑えられるため、埼玉県道路公社にて導入されたものでございます。この「ネットワーク型ETC」であります「ETCGO」は、全国の道路で初めて「三郷流山橋有料道路」に導入されたシステムであり、今後の普及拡大が期待されております。現在は、実用化して間もないこともあり、使用可能なETCカードの会社が限られるなどの課題がありますが、本年３月には、使用可能なカードが追加されるなど、埼玉県と道路公社が連携し、利用可能なETCカードの拡大に取り組んでいると聞き及んでおります。今後も引き続き、三郷流山橋有料道路につきましては、埼玉県、千葉県、埼玉県道路公社、流山市と協力して利用促進に努めてまいります。

所　感　費用が抑えられる「ネットワーク型ＥＴＣ」が導入されているとは言うが、利用者はノンストップで通過する料金所になれており、追突事故が起こり得ることが予想される。費用を抑えることも大事だが、安全且つ利便性の向上を図ることが第一ではないか。

エ．周知のための通行無料キャンペーンを

　市民に利便性を享受して貰うために、また、周知を図る意味でも通行を無料とするキャンペーンを行ってはどうでしょう。当初の１日１万２７００台を目標に３０日間行い、普通車３８万１０００台分、財源の５７１５万円は「ふるさと納税」或いは商業施設や企業、市民から幅広く「寄付」を募り、賄ってはどうでしょうか。このまま時が過ぎるのを待っていても通行量が増えることはないと思います。

答　弁　三郷流山橋有料道路は、平成３０年度に国から事業許可を受け、昨年１１月２６日に開通いたしました。利用交通量については、事業者であります埼玉県道路公社から情報提供を受けており、開通から４月末までの1日当りの平均交通量は、約３１００台となっております。これは、将来、道路網が完成した場合の計画交通量1万２７００台の約２４％でございます。今後も利用促進を図ることが必要であることから、関係機関である埼玉県、千葉県、埼玉県道路公社、及び流山市と三郷市が連携・協力して、情報共有、及び利用促進に関する協議を行っております。多くの方に有料道路を利用していただけるよう、協議により決定した案内看板設置を、すでに、埼玉県道路公社によって、千葉県側に７箇所、埼玉県側に１０箇所設置する、対応を図ったところでございます。また、利用促進のため、３月１５日から５月６日まで、ららぽーと新三郷にて開催された「春のICタッチキャンペーン」については、三郷流山橋有料道路を利用して、ららぽーと新三郷に来館された方に、クーポンが発行されるもので、期間中の利用交通量は、増加傾向であったと確認されております。議員から、ご提案いただきました「周知のための無料キャンペーン」につきましても、無料化に伴う減収分の費用負担などの課題はございますが、利用促進方策の１つとしてお預かりし、関係機関との協議の中で共有してまいります。

所　感　費用負担などの課題云々とは言うが、ふるさと納税や商業者等の寄付で賄ったらと提案しているのだから、どれかでもやってみる意欲が欲しい。どこかの総理と同じ先延ばし答弁には呆れる。これでは解決の道は遠い。常に行政は市民本位を忘れないこと。

（２）ライドシェアの取り組みについて

　今回ライドシェアを取り上げましたのは、２０年数年前から続く羽田や成田空港と都内や近郊との送迎に闇システムを利用した中国人等のドライバーによる無許可タクシー営業、いわゆる白タク行為が頻繁に行われ、インバウンドの回復と共に増加傾向にあります。

　個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」が東京、神奈川、愛知、京都の４都府県の一部地域と軽井沢町の計５地域に限定して４月８日に解禁になりました。国土交通省がいう「日本版ライドシェア」は地域と時間帯が細かく絞り込まれ、各時間ごとに車両数の上限が設けられ、それを越えてはならないなど縛りがきつく、足元のタクシー不足にどこまで効果があるのかよくわからないといわれています。運行回数が５月５日までの１ヶ月間で１万２０００回、稼働台数は約２２００台で、１台当たり５.５回でした。

　急な雨やイベントなどでタクシーが不足するように、需給は刻々と変動しますので、地域や時間帯を固定した今回のようにタクシー会社管理の制度では対応できません。また、タクシー業界では法人タクシーの運転手は過去１０年で１５万人減っており、ライドシェア拡大に業界は強く反発していますが、ライドシェアが拡大したとしても、なお供給不足が続くおそれもあり、厳しい人手不足の中でタクシーがライドシェアに駆逐されることは考えにくいと思います。そこで、

ア．市としてどのように考えているか

　ライドシェアの全面解禁によってタクシーとの共存共栄できるかが懸念されていますが、当初の制度のままでは従来のタクシーが優先されかねず、共存共栄にはなり得ません。タクシー会社が管理・運営することで、ライドシェアの稼働時間が限られており、自由度がなく、このままでは進展は望めません。公平な競争条件等の議論不足が挙げられています。そして、現状では移動難民の解消にも限界があると思いますが、市としてタクシー不足である現状の中、どのようにお考えか、お伺いいたします。

答　弁　ライドシェアとは、一般的に「相乗りの配車サービス」であり、一般の自家用車所有者と、自動車で移動したい人を繋ぎ、有償で希望者を運ぶ移動手段のことです。タクシーにおいても運転手不足が深刻であるため、一般ドライバーが担い手となるライドシェアは、解決策として期待が寄せられる一方で、事故が発生した際の責任の所在や運行管、車両管理などの安全性が課題に挙げられているサービスです。いわゆる日本版ライドシェアにおいては責任の所在や安全性の担保をタクシー事業者に担わせる形で、今年度４月より一部の地域で解禁されましたが、三郷市は対象とされておりません。しかし、市内のタクシー事業者と最新の情報を共有し、課題を整理しつつ、タクシーの運転手不足を解決す る選択肢の一つとして注視してまいります。

所　感　様々な制限を首長の判断に委ねる案も出されており、タクシー会社の管理・運営をやめ、世界的なウーバーイーツ等も参加に意欲を示している中、癒着を排除し、自由度の高い運営になれば、市民本位の使い勝手のよい利便性に優れた、新しい展開になる。

（３）タクシー乗り場に各社の電話番号・アプリの掲示について　

ア．電話番号掲示について

　昨年の６月議会において同じ質問させていただきましたが、未だに全く変化がありません。「掲示に対する課題を整理し、タクシー会社と協議してまいります。」と答弁されておりました。課題とは何だったのか。よく考えれば、役所が課題を整理する必要もないのではないか。タクシー会社に投げればよいことではないのか。タクシー会社は電話番号を掲示することによって、配車不足に対する苦情を恐れているのではないでしょうか。公共交通の一環を担っていることを忘れています。こうなるとますます規制緩和されたライドシェアの必要性が増してきます。タクシー各社の電話番号の掲示について協議の結果どうなったのかお答えください。再度、要望させていただきます。

イ．アプリケーションの掲示について

　タクシーを携帯での呼出や予約をする方も多くなり、また、ライドシェアが導入された場合にもアプリでの予約に必要ですので、乗り場には電話番号と合わせてアプリも掲示してもらえるよう要請していただくことを要望させていただきます。

答　弁　電話番号の掲示につきましては、三郷市タクシー協会と協議しタクシー乗り場に電話番号を掲示することについて、特段の問題がないことを確認したところでございます。今後はタクシー乗り場への電話番号を掲示について調整いたします。また、アプリケーションの掲示については、配車アプリに対応できる市内業者のタクシー台数が少ないことや駅前タクシー乗り場でアプリによる配車ができないことなど課題を整理してまいります。

所　感　市が主管することで物事は前へ進む。手抜きせず、しっかり目配りして欲しい。

（４）路線バスについて

　地域交通の「最後の砦」といわれている生活者の足である路線バスが危機に瀕しています。累積赤字や運転手不足で、過疎地だけでなく、都市部や郊外でも減便や廃止が相次いでいます。２０１７年度に１３万３０００人ほどだった運転手数は、利用客数が落ち込む中、コロナ禍の外出自粛が追い打ちとなり退職者が増え、２３年度には推計１１万１０００人まで減少し、２２年度の輸送規模を維持していくには、現状は１万人不足と試算されています。この運転手不足の深刻さに輪をかけて、通称「２０２４年問題」があり、運転手の残業の上限規制も年９６０時間に設定され、公共交通は岐路に立たされています。そこで、

ア．市内における路線廃止と減便について

　全国的にも、路線の廃止や減便が相次いでおり、路線は２００８年度から２２年度までの１５年間でこの狭い日本でも地球半周分の２万キロが廃止され、減便については千葉県のように、この半年で１９００便減ったところもあります。市内においても不便になったという声をたくさん聞くようになりました。市内の路線廃止や減便の数はどのような状況なのか、先ずお伺いいたします。

答　弁　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の令和元年度において、市内を走行するバスの便数が１日当たり約１，０８０便に対して、運転手不足やいわゆる２０２４ 年問題により令和５年度では１日当たり約９５０便と約１３０便の減便となっております。

所　感　１２％も生産性が失われたことになり、この非常事態を深刻に受け止めるべき。

イ．完全キャッシュレス化への対応について

　路線バスは現在、現金とキャッシュレス決済の両方に対応していますが、国土交通省は５月２８日、全国の路線バスに対して７月にも、料金の支払をＩＣカードなどのキャッシュレス決済に限定して運行することを認める方針を明らかにしました。バス事業者は運賃箱の更新やメンテナンスにかかる費用は大きく、７月には新紙幣への対応も求められ、完全キャッシュレス化の実現は、運行経費が削減でき、また、運転手の現金管理の手間を省く効果も期待され、負担軽減に繋がります。しかしながら、市内を運行するバスの中には現金のみしか扱わない事業者があり、また、市内のバス利用者の中には、現金派の交通弱者や運転免許証を返納した高齢者も多く、完全キャッシュレス化された場合の事業者や交通弱者等の利用者に対する補助等の対応を後手に回らないように今から考えておく必要もあると思います。

答　弁　令和５年度から地域公共交通計画の策定に向けて、市内における公共交通の現状や最新事例の情報収集を始めておりますが、その中の一環として行った市民アンケートにおいても、路線バスのキャッシュレス化を望む回答を多くいただきました。市内のバス路線においては、現金支払いのみの路線もあることから、維持管理コストが比較的安価といわれているクレジットカードのタッチ決済など、最適な対応を検討してまいります。しかし、完全キャッシュレス化については、現金使用を望む方が乗車できないことなど課題を整理し、最新の動向を注視してまいります。

ウ．デマンド型路線バスの運営について

　スーパーやコンビニなどから直線距離で５００㍍以上離れた場所に住み、車を利用できない「買い物弱者」は２０２０年時点で全国に９０４万人いると推計され、６５歳以上の人口の２５.６％に達しており、都市部でも飲食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などで、買い物を不便に感じるケースが増えており、埼玉県には４５万７千人、６５歳以上の人口の２３.６％おります。

　本州各地で公共交通を運営する「みちのりホールディングス」は路線バスの一部を予約制とし、希望場所まで迎えに行く仕組みで利用者を増やしてきています。最適なルートは人工知能（ＡＩ）が指示するもので、このようにこれからの路線バスの再生は知恵と技術で運営されて来ると思います。

　私はこれまで、デマンド交通やコミュニティバスの運行・運営の提案をしてきましたが、従来の主要路線はそのままに、廃止された路線や減便となった路線においては市民のために運行・運営の再構築を考え、バス事業者と協力し、人工知能（ＡＩ）を利用して、無理なく、無駄なく必要路線や便数を確保するために、市が中心となって策を講じ、市民一人一人が食料を不便なく入手できる食料安全保障の観点からもバスの深刻な課題解決を図る必要があるのではないかと思います。策を問う。

答　弁　公共交通における環境は、AIデマンド交通をはじめ、コミュニティバスや自動運転システムの導入、グリーンスローモビリティなど、新しい技術による交通手段がでてきております。令和５年度から着手し始めました地域公共交通計画の策定において、これらの新しい交通移動手段の導入可能性を含め、それぞれの地域に適した公共交通の在り方を、地域の皆様と意見を交わし、「地域が支え、育てる」持続可能な公共交通の確立に向けて、検討してまいります。

所　感　課題の整理や動向注視、検討もよいが、何一つ実行されてない。いつも先送り。
「いつまでに」という区切りをつけながらスピード感のある仕事を行う癖をつけるべき。