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めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。


平成30年6月議会(6月12日/火曜日/3番目)一般質問&答弁

■1.安全対策


(1).防犯カメラの設置について
 警察庁によりますと、2017年に13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の認知件数は、1万5721件(1日当たり43件)で、2007年の3万4458件と比べ半分以下に減少しています。しかしながら13歳未満の子供の被害を罪種別でみますと、略取誘拐は2007年が82件で、2017年が72件起きています。防犯ボランティア団体は2017年末で4万7千団体に上りますが、誘拐事件の抑止には十分とはいえない状況にあります。そこで、

ア.通学路の防犯カメラ設置について
去る5月7日、新潟市で小学2年の女の子が殺害され、遺体が自宅近くのJRの線路に遺棄された事件があり、登下校時の児童生徒を犯罪から守る難しさを改めて示しました。他市のこととはいえ、事件を踏まえ、市内小中学生の登下校の通学路の安全確保については、教育委員会を通じて、各学校長宛てに児童生徒の安全確保に関する通知を発信し、防犯体制の再確認と安全指導の徹底は既に指示されているところですが、これに加え、学校安全ネットワークとして、民間の防犯パトロールの見回りコースに通学路を加えてもらうとか、事件が起きそうな場所を重点的に見回り、犯罪防止につなげる「ホットスポット・パトロール」という試みや各事業者と協定を結び、業務の合間などにも子どもたちに注意を払ってもらうことをお願いしたりと、見守り活動の取組みは増えているものの、限られた人数で校区全域に目を光らせるのは困難であり、通学路の再点検・総点検が必要であると思います。
そんな中、新潟市の事件の犯人逮捕の決め手になったのは、防犯カメラの録画でした。
この防犯カメラについて、市内小中学校の通学路全域にとは云いませんが、各通学路の死角となる、犯罪が起きやすい区域(ホットスポット)を割り出し、そこにスポット的にでも犯罪の抑止力としてカメラの設置は有効であると思いますし、何といっても児童生徒を事件、事故から守ること。是非実現を望みます。

イ.商店街の防犯カメラ設置について
一方、通学路だけでなく、社会生活面においても防犯カメラの設置は犯罪の抑止力として有効であり、事件が起きた際には、犯人は必ず大きな通りに出てくると云われており、商店街の中は民間の事業者にカメラの設置をお願いすることとし、市民生活の安全を守るため、市内商店街の両端に市の負担においての設置を望みます。

環境安全部長答弁
防犯カメラ設置については関連がございますので、一括してお答えいたします。防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止や犯罪解決の一助となることから、地域の安全安心を向上させる上で有効な対策の一つであると認識しております。このため本市では、現在、不特定多数の方が利用する三郷駅、新三郷駅及び三郷中央駅の市内3駅の駅前や、におどり公園などに、犯罪予防等を目的に防犯カメラを設置し、安全で安心して暮らせる街づくりに努めているところでございます。一方、地域における「防犯パトロール見守り活動」は、「犯罪を寄せ付けない地域づくり」に極めて有用な防犯対策であり、本市では、地域の皆様による自主防犯活動に積極的に取り組んでいただいております。市では、この活動に関する支援としまして、防犯パトロール用品や啓発品の配布、防犯教室への講師の派遣などに鋭意取り組んでおります。議員ご提案の、通学路および商店街の出入り口に防犯カメラの設置をとのことでございますが、東京都や大阪府などでは、通学路に防犯カメラの設置を積極的に行っている事例もございますが、防犯カメラ設置にあたっては、プライバシー保護への配慮、地域の皆様のご理解等、課題の整理など、慎重な対応が必要と考えております。しかしながら、地域の防犯パトロール見守り活動を補完する防犯カメラ設置の効果も期待されるところでございますので、より効果的な防犯体制の構築を図るため、先進地の事例等も含め、警察や県警部局と調整を図りながら、調査・研究をしてまいります。

所感 プライバシーの保護云々よりも命の大事さの方がはるかに重い。一度でも事件・事故が起きてしまえばプライバシーがどうのこうのはぶっ飛んでしまう。防犯カメラは24時間監視。問うてもいない防犯パトロール見守り活動がカメラを補完をするという考えは真逆。答弁も肯定したり、否定したり曖昧。先進地事例云々や調査・研究云々は結局やらないもしくは先延ばしの言い訳。これが市政の停滞の現状。


■2.危機管理


(1).民間設備の受水槽に非常用蛇口設置について
災害時の緊急給水を巡っては、阪神淡路大震災をきっかけに自治体による「市民一人当た
り1日3リットルの飲料水の確保」を求める声が上がり、多くの自治体ではペットボトル水の備蓄を進めてきております。三郷市においては、この他に、1万立方メートルの耐震型ステンレス製配水池をはじめ、合計3万4千立方メートルと、市民の1週間分の貯水量を誇る配水池があり、停電時には自家発電機により水道施設を作動させられますが、災害時には送水管に異常が発生するなりして配水が順調にいくとは限りません。災害時には配水場から給水車により避難所等を巡回することになるわけですが、1〜2台の給水車では道路寸断等の事故やトラブルの際には市内全域をカバーしきれない可能性があります。大規模災害時、地域住民に速やかに緊急給水するため、近隣では草加市や八潮市においては受水槽から飲料水を提供できるように蛇口の取り付けを進めており、他の自治体においても蛇口付設を研究中といい、医療や初期消火でも命綱となる水を確保しようと各自治体が工夫を凝らしています。草加市は2013年から3カ年で全32小中学校の受水槽に蛇口各1個を取り付け、蛇口付設を自主防災の柱の一つに位置付けております。八潮市は4月から新年度予算の324万円を充てて4小中学校で受水槽への蛇口取付を進め、3年間で全15小中学校に整備する方針だと伝えられております。小中学校の受水槽への蛇口付設については、21世紀クラブの菊名議員が一般質問で取り上げましたが、私は、緊急給水のためには民間の施設やビル等に設備されている受水槽にも補助金による蛇口付設を募集するなりお願いするなりし、推進することが大事であると考えます。1基あたりの工事見積額は、八潮市が80万円前後、先日視察で伺いました熊本市では50万円前後ということですが、受水槽本体への取付でなく、排水管を利用することなど工事方法を変えれば工事も簡便になり、また、金額も大幅に下げられます。いつ起こるかわからない首都直下型地震の発生が危惧されています。いざという時の生きるための第一歩です。安心、安全を誇れる三郷市へ。予算計上を要望いたします。

環境安全部長答弁 
民間設備の受水槽に非常用蛇口設置についてでございますが、大規模災害時に備え、平常時から飲料水を確保するための対策を推進することは、命を守るために必要不可欠であり、「自助」「共助」「公助」それぞれに対策を講じておく必要がございます。自助による対策としましては、1日1人3リットルを目安として、各家庭において3日分から1週間分の飲料水を備蓄しておくのが一般的であり、多くの家庭で取り組みが進められております。また、行政が推進する公助における水の確保対策では、ペットボトルによる水の備蓄をはじめとして、様々な対策を講じているところですが、平成29年度からは、受水槽の貯留水を活用する手法を推進しており、平成29年度に戸ヶ崎小学校、前川中学校及び南中学校の3校の受水槽に災害時用給水栓の取り付けを行ったところでございます。この手法は、共助による水の確保対策の一つとしても有効であると認識しており、さつき平地区や戸ヶ崎地区の集合住宅の受水槽にも徐々にではありますが広がりを見せておりますので、この手法による水の確保対策につきましては、自主防災組織連絡協議会と連携を図りながら情報発信に努めるとともに、三郷市自主防災組織補助金交付要綱に基づく補助対象としての検討など広く普及させるための取り組みについての検討など広く普及させるための取り組みについて推進してまいりたいと考えております。

所感 蛇口取付工事費は安くなく、年1組織15万円限度の自主防組織の交付予算に食い込むことは慎むべきであり、防災会長が企業や建物オーナーとの交渉も負担であるので、安全・安心を謳っている市が別途予算を組んで公募または交渉するのが筋ではないか。

(2).小中学校のマンホールトイレ設置について
1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災という過去の大規模災害では、私たちの生活には欠かせない電気や水道などのライフラインが停止するなど、また、トイレの使用できない期間が長期化し、市民生活や健康など社会活動に深刻な影響を与えたことと公衆衛生の観点から、災害時におけるトイレ対策の重要性が認識されております。特に災害時対応として迅速にトイレ機能を確保、使用環境を整えることが重要課題であります。
先般、2年前に震度7を2度経験した熊本市を視察で訪れましたが、熊本市においては、東日本大震災を教訓に災害対策を講じてきていたこともあり、上下水道などインフラの復旧も早かったといい、マンホールトイレについても、避難所として指定されている小学校を中心に整備を進め、区役所等の公共施設への設置も検討しています。因みに熊本市の災害用マンホールトイレの設置基数は平成27年度で20基、平成31年度の目標値は当初140基でありましたが、新計画では190基へと目標を上げています。三郷市においては、埼玉県が県立みさと公園に整備しているものと早稲田公園、におどり公園に整備されていますが、三郷市は数市区町と災害協定を結んでいることもあり、避難者受入れに際しても安心して利用できるマンホールトイレの整備に取組む必要があります。危機管理の一環として小中学校等の避難所にマンホールトイレを設置することについてお考えを伺います。

環境安全部長答弁
小中学校のマンホールトイレ設置について、でございますが、災害時のトイレの確保は、過去に発生した災害の教訓として、重要な課題であると認識しております。本市における現在のマンホールトイレの整備状況でございますが、におどり公園や早稲田公園をはじめとる5箇所の公園には、直接公共下水道に流すことが可能な24基のマンホールトイレが整備されており、半田運動公園や三郷駅前の公衆トイレ等の6か所には、地下に貯留することができるピット型のマンホールトイレを7基整備しております。一方、避難所における災害時のトイレの確保につきましては、使い捨ての簡易トイレや組み立て式の仮設トイレ等の備蓄を優先的に進めていたこともあり、災害時に避難所となる小中学校には、マンホールトイレの整備がされておりませんので、今後は関係部局と連携を図るとともに、マンホールトイレ設置における課題等も踏まえながら、国が作成したガイドラインや先進自治体の事例等を参考に調査・研究を進めてまいります。

所感 現に5ヶ所の公園に24基設置されている中、今更、設置の課題等や国のガイドライン、先進地事例を参考にとか、調査・研究云々もないと思う。やるかやらないかの姿勢を答えてほしいもんだ。

(3).文化施設の安全点検について
建築基準法の改正により、以前は、鉄筋コンクリート造り(RC)では5階建てまでしか建てられませんでしたが、現在では、コンクリートの素材の改善等で、マンション等も14階建て(高さ40m)まで建てることができ、コスト面から市内でも14階建てマンションが増えてきています。
三郷市の建物の中で三郷市文化振興公社が管理する6つの文化施設は、殆どが竣工後30年前後経過し、因みに三郷市文化会館と戸ヶ崎コミュニティセンターが34年、東和東地区文化センターと彦成地区文化センターが30年、高州地区文化センターが27年、鷹野文化センターが23年となっており、全て鉄筋コンクリート造となっています。耐久性も木造30年、コンクリート造5〜60年といわれておりますが、鉄筋コンクリート造の建物でも天井や壁面に打ち込んで、空調機や照明器具などの重量物を吊っているアンカーボルトも地震による振動でボルトとコンクリートの間に緩みがでてきたりします。今回これら施設の安全点検を取り上げましたのは、平成26年に文化会館の大修繕を行った際、器具の吊り替えを行っていた際、既存のアンカーボルトが緩んでいて、手で触っただけでボルトが根元から抜けてしまったものがあり、アンカーを打ち直して取り付けたことがあったと聴きました。いつも言いますが、起きてしまってからでは遅すぎます。今回、文化6施設は不特定多数の方が出入りしますので取り上げましたが、これに限りません。公共施設の総点検を提言させていただくととともに、6施設の維持や管理についての現状をお伺いします。

市民生活部長答弁 文化施設は、文化芸術の創造、交流、発信の拠点として、また地域住民の身近な文化芸術活動の場として、利用していただいております。文化施設におきましては、経年による大規模な修繕や設備機器の更新に加え、新たな社会的ニーズにも対応することが必要だと認識しております。議員ご質問の文化施設の安全点検、非常用電源の設置状況につきましては、施設の安全性が更に向上するよう、各施設の実情に合わせた整備、検討を進めているところでございます。具体的には文化会館をはじめとする文化施設は、不特定多数の方々が利用されており、建築物の安全及び基準をうたった建築基準法では所有者が、県の関係機関に報告する義務があり、専門業者が2年に1回定期的に点検し、報告しているところでございます。あわせて、エレベーターなどの建築設備等につきましても建築物と同様に建築基準法に則って専門業者が安全性を点検し、毎年、県の関係機関に報告しているところでございます。また、このような法定点検のほか、自主的に天井などの崩落防止対策として非構造部材耐震化調査を専門業者に委託し、安全性が確保されているかを確認しているところであり、昨年度は、高州地区文化センターで実施し、今年度は、文化会館での実施を予定しております。さらには文化振興公社職員によるチェックリストに基づいた日常点検も実施しているところでございます。

所感 安全に越したことはない。常時、目配りし、気持ち的には非常時体制で。

(4).文化施設における非常用電源の設備状況について
コンピューター管理の時代、文化施設等の非常用電源の設備についても動くかどうかの作動の状況を常に把握しておく必要がありますので、非常用電源の設備についても総点検を安全点検と並行して行うことを提言させていただくとともに現状について伺います。
市民生活部長答弁 非常用電源の設置状況につきましては、文化会館と鷹野文化センターに設置されております。非常用電源の設備につきましては、毎年の専門業者による法定点検はもちろん自主的に毎月動作確認をし、いざという時に確実に非常用電源装置が稼働できるよう常日頃から点検に努めているところでございます。このように、文化施設におきましては利用される方々が、安全・安心して利用できますよう、今後とも施設の維持管理に努めてまいります。

所感 外部の業者だけに任せることなく、職員による点検訓練もやっておく必要も。


■3.外環自動車道


(1).外環自動車道高谷ジャンクション開通に際して
東京外郭環状道路が6月2日に千葉県内の区間が全面開通し、羽田空港や東京湾岸部・成田空港方面へのアクセスも向上し、首都圏のヒトやモノの流れ、物流の円滑化や観光客の増加など様々な効果が期待できます。国土交通省の2017年度版首都圏白書によりますと、首都圏の渋滞による経済損失は80万人規模の労働力に達するといい、一方、運営する東日本高速道路では、開通による直接的な走行便益等経済効果だけでも1兆2千億円に上ると試算。また、2017年現在、全国で約83万人いるトラック運転手もアクセス利便性の向上による時間短縮効果により、6万人分の不足を補えるとのことで、ビジネス環境に新しい変化をもたらそうと世の中は一斉に動き出した感があります。また、外環道は、首都直下地震の緊急輸送道路でもあり、防災力強化の面でも大きな意味があるといわれており、これらを踏まえ外環道延伸という好機を最大限に生かせるよう、三郷市としてもその魅力を高めていかなければならないところです。そこで、

ア.三郷南インター周辺のまちづくりについて
外環道は2009年9月の民主党政権発足により感情的かつ素人と思える事業仕訳けで不要なものとして工事が中止された経緯があり、3年3ヶ月余りにわたり中断されたこともあり、今回の高谷ジャンクション開通は待ちに待った感があります。この開通に合わせ、市川市においては、「都心に一番近い道の駅」として4月に開業した「道の駅いちかわ」は外環道のインターチェンジに近く、開通前にもかかわらず週末には1日1万人を超える賑わいがあったとのことですが、「道の駅いちかわ」は、平成25年3月に基本方針を、5月に基本計画を策定し、26年7月に施設計画検討について発表、30年4月にオープンと5年の歳月を費やしています。
また、外環道の沿線は大型物流施設の開発ラッシュで、沿線は広い土地と人材確保に悩む物流業界にとっては「沃野(よくや)」に映るといい、流山市においては将来的には東京ドーム15個分に当たる70万平方mの日本最大級の物流タウンが日本の企業により、そして、外国資本による32万平方mの物流施設の一部竣工やそれに続く計画があり、松戸市においても同様に大型物流施設の計画があります。しかしながら、物流施設にも2年後に供給過剰となる2020年問題が浮上しております。不動産大手や商社も大型施設建設に参入しており、2020年には合計の延べ床面積が首都圏だけでも現在より7割増えるとされ、テナントの確保に苦戦する物件が出てくることが懸念されています。三郷市は市街化調整区域が50%あるものの市の面積が30平方qしかなく、都心に近いとはいえ、三郷市においては現在存在する以上の物流施設という環境は「きらりと光る田園都市みさと」にとっては極めて不釣り合いであり、「人にも企業にも選ばれる」工業団地の造成や都市型農業を醸成し、産業の育成を図っていくことが消滅都市を避けていく三郷市の将来にとって大事だと思います。また、三郷市としても外環道の三郷南インター周辺は整備拠点となっており、三郷中央インターとともにどう生かしていくかが課題であると思います。今、課題だといってること自体が既に遅れているわけですが、市としてどのようにお考えなのかを伺います。

企画総務部長答弁
外環道が6月2日に三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションまで、同時に国道298号線も松戸の矢切から高谷まで開通し、人やモノの流れが大きく変わり三郷市の交通利便性とまちの魅力がさらに向上するとともに、多くの方に訪れていただけるものと考えております。今回の外環道の延伸の起点となりました三郷南インターチェンジ周辺の地域につきましては、第4次三郷市総合計画及び三郷市都市計画マスタープランにおきまして、市の南部地域における近隣型の商業、業務、流通、工業機能の集積や公共公益施設の活用を図ることで、市民の生活利便性の向上や活性化を目指す地域拠点として位置づけられております。また、この地域は国道298号と都市計画道路草加三郷線の接点であり、東西方向のバス路線と南北方向のバス路線が交差する南部地域における交通の要所でもあります。このことを踏まえまして、平成28年度に三郷南インターチェンジ周辺を含めた南部地域につきまして、当該地域を取り巻く現状の把握や課題の整理、研究を行い、どのような施設整備が望ましいのか、暮らし、産業、文化、防災の四つの視点で、導入する機能などにつきまして検討を行い、その中で出てまいりました様々な機能と現在南部地域に点在しております公共施設が有している機能とのバランスなどの課題を昨年度はさらに整理を進めてまいりました。今年度は、昨年度整理しました内容をもとにしまして、関連する団体や事業者、地域の方々の意見をお聞きするなど、南部地域における生活利便性の向上やにぎわい創出に資する施設整備に向け、関連部署と連携し、導入する機能、官民連携を含めた整備手法などの検討を深めてまいりたいと考えております。

所感 市川市が5年をかけて道の駅を作り上げてきていると参考事例を挙げているのに、結局、三郷市としては計画やプランで拠点と位置付けていても何もしてきてなく、具体策もなく、産業振興に無策、無頓着といわざるを得ない。いったい誰に遠慮しているのか、何がそうしているのか甚だ疑問。チェンジ!と叫びたくなる市民は多い。



連絡先

加藤英泉 

〒341-0024
埼玉県三郷市三郷2−1−9
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