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めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。

 皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。7月の暑い、熱い戦いも皆様方のご支援によりお蔭をもちまして、再度、議会における活躍の場をお与えいただき感謝申し上げます。公僕であることを自覚し、何よりも市民の皆様の心に寄り添い、ぶれない保守改革派として、又、市民目線重視でしがらみのない議会人として、真摯に使命を全うして参ります。市議の役目は市政を評議すること。そして、目指すは「笑顔あふれるふるさと三郷」づくり。


2017年10月22日投開票の衆議院議員総選挙開票結果

当選 三ッ林ひろみ(自民)98443票
A鈴木よしひろ(希望)62733票(比例復活ならず)
B苗村京子(共産)32017票・Cはたの博(維新)13926票

所 感 三ッ林議員の圧勝。三郷市においては、今まで行事の際、何に忖度してか、一般常識から逸脱して地元選出だからと小選挙区選出議員を差し置いて、比例区議員の挨拶を優先させていたが、これでようやく普通の社会に回帰。


≪平成29年9月市議会定例会≫

■9月1日〜22日までの会期で行われました。詳細は「広報みさと10月号」、「みさと市議会だより171号」及び市議会のホームページをご覧ください。


一般質問(9月19日)を行いました

■1.通学路問題(記念碑通りの通学路の歩道整備について)


 私は、平成27年12月議会におきまして、市道0114号線(記念碑通り)の歩道の整備につきまして質問をさせていただきました。
 安全・安心の方針を掲げる三郷市です。大変重要でありますので、今回、再度取り上げることにいたしました。
 記念碑通りは、幸房小学校区及び北中学校区の通学路になっており、平成28年2月にはこの通りに交差する、新和吉川線の供用が開始され、ご存じのように交通量も格段に増加しております。これに伴い、この笹塚交差点から上口調節池西側の通り(市道0228号線)に至る南蓮沼の三叉路までの歩道は狭く、縁石が低いこともあり、危険度は更に高まっております。
 平成29年度の幸房小学校の在校生は518名で、このうち記念碑通りを通学路とする、北美町会の笹塚・南蓮沼・駒形及び泉町会の泉1・2丁目の児童数は174名で、幸房小総数の3分の1、33.6%を占め、平成30年度となりますと在校生見込みは今年度比125人増の643名で、北美町会・泉町会の児童見込数も46人増の220人で、構成比も34.2%となります。
 また、北中学校の平成29年度の在校生は568名で、このうち記念碑通りを通学路とする、三郷1・2・3丁目、大広戸、仁蔵、茂田井、幸房、岩野木の生徒数は130名で、北中総数の22.9%となっております。平成30年度の在校生見込は今年度比23人増の591名ですが、記念碑通りを通学路とする生徒見込数は37名増の167名となりますが、中央4丁目の169世帯のマンション(メイツガーデンズ三郷中央フロントコート)も入居が始まり、更に、北隣の土地には同規模のマンションン2棟の建築が予定されております。また、市役所から川を挟んで現在、252世帯のマンション(オーベルグランディオ三郷中央)が建築中ですが、間もなく完成し、3月に入居が開始されますと更に生徒数の増加が見込まれ、同様な状況は少なくとも数年間は続くと思われます。
 このようなことから記念碑通りの拡幅による歩道の整備は喫緊の課題であり、特に、事故が起こってからでは遅く待ったなしの状況にあります。また、記念碑通りは東西の方面とも常磐高速道下の右折による渋滞も増してきており、これらの課題も一日も早い解決が望まれておりますが、通学する児童や生徒、ご父兄、ご家族にとっても、また、安全確保の優先順位からしても、今やらなければ行政の姿勢が問われます。どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。

建設部長答弁 市道0114号線、通称、記念碑通りにつきましては、近年、周辺地区の商業施設の開設などに伴い、交通量が増加しておりますが、一部で歩道幅員が狭いため、幸房小学校や北中学校に通学される生徒や、学校関係者、地元町会の方などから、歩行者の安全対策について要望を頂いております。
 ご質問の場所の歩道拡幅につきましては、以前から市においても検討を行ってまいりましたが、平成28年度に葛西用水路土地改良区や警察などと具体的な構造協議を行った結果、道路北側の幸房用水路を改修し、用水路脇の余剰地に車道の線形をずらして、歩道を拡幅することについて、関係機関から了解が得られたところでございます。
 現在の進捗状況といたしましては、幸房用水路の水路改修工事の契約締結が完了し、平成29年度末の工事完成を目指して、工事着工に向けた準備を行っております。
水路改修後におきましても、順次、車道部分の道路改良工事及び、歩道の拡張工事に着手し、平成30年度末を目標に歩道拡幅工事が完了出来るように、進めてまいりたいと考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、常磐道下の笹塚交差点につきましては、右折レーンが片側車線しか設置されておらず、渋滞が発生しやすい状況のため、警察と協議を重ねた結果、道路の改良工事にあわせて、新たにピアラシティから番匠免運動公園方面の右折帯を設置し、渋滞緩和対策を図ってまいりたいと考えております。
記念碑通りは、三郷駅とピアラシティの区間を結ぶ、重要な路線の一つでございますが、地域の方が利用される大変利便性の高い道路でございますので、児童・生徒並びに、市民の皆様が、安心・安全に歩道を利用できますよう、歩道拡幅工事の早期完成に向けて、進めてまいりたいと存じます。

所 感 ようやく実現の運びとなり、行政の仕事ぶりを評価したい。今年この地点より100m先で北中生徒が自転車で車との事故に遭っている。安心・安全のためには何が必要か、何をすべきか、優先順位とスピード感が大事である。


■2.基盤整備問題(電線の埋設による無電柱化について)


 市内においては、三郷中央地区、インターA地区、インター南部地区の各土地区画整理事業も完了しました。
 それぞれの評価がある中で、区画整理事業も一応の成果が見えてきておりますが、残念なことは、それぞれが新しい「まち」であるにも拘らず、電柱・電線があることです。この電柱・電線を地中に埋設すること、無電柱化することにより、■景観の向上、■安全で快適な歩行空間の確保、風水害による電柱の倒壊をなくすことができ、■防災力の強化という観点からして「まち」の価値が上がります。資産価値が上がるわけで、無電柱化の価値は国土交通省のホームページでも7%と謳われております。
 売り出し中のマンション価格から比較してみても、駅から同じ位の距離にある3LDK、70uで三郷市の中央地区では2300万円から、インフラが地中に埋設整備されている新浦安では地理的要因もありますが3400万円からと50%近い価格差があります。
三郷市においても、景観の阻害要因となる電柱・電線をなくし、良好な景観を形成し、無電柱化により歩道の有効幅員を広げることで、通行空間の安全性・快適性を確保し、地震、竜巻、台風等、大規模災害が起きた際に、電柱の倒壊よる道路の寸断や断線トラブルを防止することなど、■「景観・観光」、■「安全・快適」、■「防災」の観点から、無電柱化を計画、推進することが大事であると考えます。
 無電柱化といっても、電線の工事だけで済むわけでなく、電気、ガス、上・下水道、通信のインフラは一体で整備する必要があります。三郷市にはまだ
50%の市街化調整区域がありますので、区画整理事業などを行う際には、「電柱のないまちづくりが当たり前」を前提に将来像として計画してほしいと考えます。
 そのためにも、無電柱化の効果や成果を確認するために、距離や範囲を決めて試験的に電線の埋設工事だけでも実際に行ってみてはどうか。あるいは、市内においては、道路の拡幅工事を予定している地域もあり、また、区画整理事業を行う地域もあり、その地域においてインフラを一体で整備する工事を試験的に行っては見てはどうか。少子・高齢化社会に向かい、消滅都市という三郷市の将来を否定するようなレッテルを払拭するためにも無電柱化に取組んでいただきたいと要望いたします。

市長答弁 無電柱化とは、電線を建物裏に配置したり、地下に埋設することで、道路上の電柱又は電線を撤去し、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成を目的としております。国では、平成28年12月に、「無電柱化の推進に関する法律」を定め、国や地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下、無電柱化を推進しているところでございます。
 平成28年度末時点における、国土交通省の都道府県別整備状況調査によりますと、最も無電柱化が進んでいる東京都で道路全体の5%、埼玉県では1%未満の整備率となっております。本市では、大規模開発や土地区画整理事業にあわせ、新三郷駅周辺や三郷中央駅周辺の都市計画道路などにおいて、無電柱化を実施しております。
 また、近年完了した土地区画整理事業地区内においては、電柱を宅地内に建柱するなど、地域住民と各事業者のご理解とご協力のもと、安全な歩行空間と円滑な交通の確保に努めております。
 無電柱化は快適で安全なまちづくりと良好な景観形成に有効な手法のひとつと認識しております。市といたしましては、今後も国や県の動向及び各事業者の意向を注視し、さきに実施した新三郷駅周辺や三郷中央駅周辺の状況もふまえ、無電柱化について調査研究を進めてまいります。

所 感 役所の調査研究はやらないに等しい言葉。法律の定めに従い、計画を一歩でも進めて行くことが大事で、三郷市の価値の充実に努めてほしいもの。


■3.行財政改革(区画整理事業の上水道工事と公園整備工事の分離発注)


 市内で行われる区画整理事業においては、上水道と公園の整備工事が区画整理事業の工事とは別に市の事業として行われていますが、前年度の決算にもみられますように、設計委託料だけを見ても高額であり、市民には高負担となっています。区画整理事業において、設計から、上・下水道、電気、ガス、通信などのインフラ整備工事は一体の管理の元に行われるのが効率的であるのは当然です。私は、前にも文化会館の舞台の大修繕工事について、電気工事が別途工事になっていることに質問をいたしましたが、答弁では、市内業者の育成や指名発注、仕事を取らせるためと答弁されていたと思いますが、市内業者の育成・指名発注は良いとしても、受注した業者は、余計な施工図の作成や諸手続き、完了後の書類作成のほか、工事の打合せも当然下請け同様、元請けとの間で行わなければならず、何よりも神経質にならざるを得ないのは、賦金やリベートの問題で、受注業者にとっては、私の経験からしても、残る利益は下請けに入った時の同じぐらいしか残らないのが現状ではないでしょうか。
 であれば、足立区のように、公共工事については、区内の事業者を下請けに使うよう条例を設けるとか、市内の事業者が必ず受注できるよう縛りを設けることが必要で、市内事業者の負担軽減を図ることも大事であると思います。
 区画整理事業において、上水道工事と公園の整備事業を市の工事として行うことのメリットはどこにあるのか、将来の無電柱化のまちづくりの障害にもなってきます。市としてのメリット、受注事業者のメリット、また、三郷市以外ではどこの市町村が別工事としているかお尋ねいたします。

まちづくり推進部長 本市では、三郷中央地区、三郷インターA地区及び三郷インター南部地区の土地区画整理事業において、公園や上水道などの公共施設整備について、近隣公園や街区公園及び水道管の整備の一部を、市が実施しております。近隣市であります八潮市や越谷市においても、同様の事例があると聞いております。これは、土地区画整理事業の公益性の観点と地権者の負担軽減を考慮し、公共施設整備について市が一定の負担をしているものでございます。負担割合や役割分担につきましては、土地区画整理組合などと協議し、負担協定の締結や整備箇所の分担を決定しております。
 組合などが実施する土地区画整理事業では、上水道工事や公園整備工事については、土地区画整理事業者、もしくは市が整備する場合や、市が負担金をし、 今後、土地区画整理事業における公共施設整備については、それぞれの事業に適した手法を協議し、創意工夫を図りながら、現場の安全性確保や維持管理の効率化、コスト縮減に努めてまいります。

所 感 三郷市の公共工事の発注方法については、内外から疑問・疑念を持たれている。これらの払拭と事件に発展しないよう閉鎖性打破、透明性発揮を。


■4.環境問題(大場川の水質汚濁と浄化について)


 市外の人が三郷の駅に降りたって気づくことに緑が少ないこと。そして、市内を回って気がつくことに川の汚れ、特に放水路上流の大場川の汚れが指摘されます。
 私は平成27年の12月議会においても、観光事業の推進や人口増を図るためには自然環境、景観の美しさが大事で、特に水辺の環境向上のために、水質の向上を図ることが大切であると同様の質問をいたしました。
 答弁では、「大場川の環境保全として、河川管理者の埼玉県により、三郷放水路から上流側に、ゴミ除けブイを設置し、毎月捕捉した浮遊ゴミを回収するとともに、随時、河川パトロールが実施されており、また、平成13年に茂田井排水機場の機能向上のために川底の浚渫を行った経緯がある。そして、県では水質の常時監視を行い、指導も行っており、今後も大場川の更なる河川環境の改善に向け埼玉県に要望して参ります。」、そして、しめくくりとして、「ふるさとの川が親しみを持てる河川となるよう、今後も埼玉県と連携を図りながら、汚濁防止、水質向上に努めて参ります」と云うものでした。
 しかしながら、捕捉した浮遊ゴミの回収やパトロールについては、目にしたことがないので何とも云いようがありませんが、現実的に浮遊ゴミは減っておらず、上げ潮、引き潮で上流、下流を往復しており、答弁ほど実施や改善が見られないのが実情ではないでしょうか。
 そこで提案ですが、第一弾として、浮遊ゴミの捕捉については、放水路と茂田井排水機場の所にゴミ除けブイが設置されておりますが、ゴミ除けブイを上げ潮用、引き潮用と用意し、各橋毎に設置し、こまめに回収すれば浮遊ゴミの問題はかなり解決すると思います。そして、第二弾として、小細工ではなく大胆に浚渫しないことには汚濁の問題は解決しないと思います。
 6月に草加市において、埼玉県環境部主催の綾瀬川を対象とした、「川の再生地域交流会」が開かれ、討論や意見交換会が行われた中で、草加市だけは国が河川のゴミを処分していることに、「各自治体が処分すべきだ」と出席者から草加市に対し批判が出ていました。大場川は一級河川だからと云って、国や県の仕事と思わずに、三郷市においても行政が動かないことには前に進みません。三郷市としてどう取組んで行かれるのか、お尋ねいたします。

市長答弁 三郷市は、東に江戸川、西に中川に挟まれた土地であり、早稲米の産地としての恩恵を受け、江戸時代には新田開発が進められるなど、昔から川は住民にとって身近なものでございます。
 最新の市民意識調査においても、河川・水路の整備につきましては、福祉や都市基盤、防災・防犯とともに、関心が高くなっております。このことを受け、第4次三郷市総合計画後期基本計画におきましては、リーディングプロジェクトの一つとして都市環境快適プロジェクトを位置づけ、「水と緑の創出」を掲げております。
 また、大場川の美化活動につきましては、大場川浮上ゴミをなくす会の皆様の活動が環境大臣から環境賞、地域環境美化功績者表彰を受賞するなど、長年にわたりご尽力に感謝をいたすところでございます。
 大場川へ流れ込む第二大場川につきましても三郷の川をきれいにする会の皆様による活動を始め、約7kmにわたり、毎年700名を超える方々に参加をいただいております第二大場川浮遊ゴミ等回収大作戦など、市民の皆様との協働事業を進めるととともに、ゴミのポイ捨て禁止の啓発活動を実施し、水辺環境の美化に努めております。
 今後も、快適な水辺の整備を図ることは、とても重要であると考えておりますので、引き続き、関係機関と連携を図り、推進してまいります。

所 感 放水路から北部の汚れの浄化を問うているのに、以前と同じ全く進展のない答弁。きらりと光る・・・云々をいうのであれば真剣に実行を。

環境安全部長答弁 現在、河川管理者の埼玉県では、三郷放水路から上流側に、ごみ除けブイを設置し、毎月浮遊ごみを回収しております。実績を確認しましたところ、平成28年度は年8回、回収を行い、回収したごみの総量は3,830kgであるとのことでございました。
 また、車で川沿いを走行しての目視による河川パトロールについても併せて実施をしており、実績を確認しましたところ、平成28年度は年23回行ったとのことでございました。
 ごみ回収の方法については、三郷放水路にある一つのごみ除けブイにて、干潮時にごみの回収を行うことでごみが集まり、効果的にごみが回収されているとのことでございましたが、議員ご提案の「ごみ除けブイを橋ごとに設置し、こまめな回収を行うこと」につきましては、管理者である埼玉県に要望してまいります。
 また、大場川だけでなく大場川へ流れ込む水路などの浮遊ごみにつきましても、市長答弁でもございましたが、市内一斉清掃をはじめ、市民の皆さまとの協働事業を進めるとともに、ごみのポイ捨て禁止の啓発活動を引き続き実施し、水辺環境の美化に努めてまいります。
なお、浚渫につきましても、関係部門と連携を図り、埼玉県に要望してまいります。

所 感 市の行動を要求しているのに現実・現場を直視してないのでは。自民党の2人の県議会議員や国会議員にお手伝いをお願いしてもよいのでは。


■5.環境問題(動物愛護条例施行を前に災害対策の進捗について)


 私は質問に先立ち確認のため、三郷市のホームページで、「三郷市動物の愛護及び管理に関する条例」と修正可決された条例の正式名称を入力したところ、「三郷市動物の愛護に関する条例」(案)という平成28年8月のパブリックコメント募集当時のままで、今朝の時点でも可決された条例がアップされておりません。12月1日の条例施行を3か月前にして、いったいどこで、誰が、どのような方法でこの条例を市民に理解、徹底させるのか。
 この条例の第1の特徴は、我々21世紀クラブが動議を出し指摘した、条例第1条の目的に捕捉した「動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止する」ということで、これが職員の方には理解が薄いように思います。
 この「動物による人命と身体・財産の侵害防止」という目的は、埼玉県は勿論、条例を制定している都道府県や各自治体の条文第1条には必ず謳われており、条例案を作成する場合には、検討段階において、施行されている他の条例を参考にすると思うのですが、持ち込まれた提案書を執行部は鵜呑みにしたとしか思えません。結局は、先ずは条例成立ありきで、内容はともかく、条例を作ることが目的だったので、本来の目的の理解が薄いのではないか思います。
 そして、第2の特徴は、条例第9条(災害時の動物の保護)です。「市長は、災害時において、動物を保護するために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。災害はいつ、何時、起こるか解りません。災害が起こった時に最初に行うことは、自分や家族の安全確保ですが、ペットの安全確保についても普段から備えておく必要があります。少子化・核家族化で今や家族同然といえるペットの災害時の対応が重要であるが故に、当初案では条例施行日を本年4月1日となっていたものを、動物の愛護の周知・啓発、管理の周知・徹底、行政と飼主の責務の明確化などの体制の整備等があるので、その対策準備期間も必要ではないかとし、12月1日からとした経緯があります。
 この条例施行8か月を前に、本年3月議会におきまして、我が21世紀クラブの逢澤議員が、市の対策、対応等について事例・提案などを交え、確認の質問をしております。答弁では、「条例施行日まであと8か月です。事が進まないから条例が施行できないなんていうことのないように、せめて関係団体と災害時協力体制を確立して、避難所運営委員会が立ち上がっているところと個別調整できるくらいまでは進めていただきたいと、そういうふうに感じております。」とこのように答えています。
 避難所運営マニュアルについては、平成25年に八木郷小学校をモデル地区として選定し、地域住民、教職員、市職員の三者が共同で作成した八木郷小学校避難所開設運営マニュアルが本市における避難所開設運営マニュアルの原案としていると答弁されておりますが、ネット上では見ることができません。3月時点では2か所の避難所で完成しているとのことでしたが、現在、この運営マニュアルは市内に33か所ある指定避難所の何か所で作成されているのかお伺いいたします。また、このような住民の生命や財産の侵害防止を優先した避難所運営マニュアルのほか、条文にある、災害時において、動物を保護するために市長は必要な措置を講ずるとしており、その講ずる措置を解りやすく一纏めにした、動物を対象にした動物救護ガイドラインや避難所運営マニュアルが必要ですが、これらもできているのかどうかお尋ねいたします。
 もし、できてないようであれば、施行日を更に延期するか、条文を削ってでもとりあえず見切り発車をして、後に、大幅に条例改正を行って市民本位のまともな条例を作り上げていくかの決断は必要と考えます。
 最後に、ガイドラインや運営マニュアルの一部となる項目ですが、体制がどの程度整えられているのかお尋ねいたします。
1.平常時における避難準備として、市の役割、避難所支援班の役割、飼主の役割は明確化されているのかどうか。特に、その中で、各避難所ごとに収容できる人数はネットにも載っておりますが、避難所ごとの市の担当者は決まっているのかどうか。
また、市内33か所の避難場所のうちペットの同行避難ができる避難所は何か所あるのか。
次に、市の役割の中で、
 ・同行避難できない場合や万が一の時の預け先の確保はできているのか
 ・同行避難できなかった、或いは放置された放浪動物等の救護態勢の準備
 ・3日から5日分の防災用品の備蓄や確保、十分な水や食料の他、常備薬
の用意がなされているのかどうか
ペットに関する防災の基本は飼主が責任をもって対応することですが、飼主の役割や行動指針として、日常的に次のようなことがどの程度徹底されているのか。
 ・地域の避難場所は同行避難ができるかどうかの確認、できた時の注意事
項の確認
 ・ペットとの避難計画、避難ルートの確保、避難所のルール確認
 ・キャリーバッグやケースの準備、クレートトレーニング
 ・普段から、基本的なしつけ、健康管理としてのノミなどの外部寄生虫の
駆除、感染症防止のための混合ワクチンの常備
 ・狂犬病予防法における鑑札や注射済証の装着などのペットの身元表示の
徹底
2.被災直後における同行避難に対応した市の役割として、飼育場所への誘導、動物の受付、災害時の動物救援本部や動物指導センターの設置、避難所支援班の役割や飼主の役割が明確化され即対応できる体制にあるのか
3.避難生活期における動物の管理として、市の役割、避難所支援班の役割、飼主の役割が明確化されているのかどうか
4.復興期における対応として、市の役割、避難所支援班の役割、飼主の役割が明確化されていて、対応できる体制にあるのかどうか
5.獣医療班の応急獣医療活動として、市内には9つの動物病院、クリニックがありますが、避難所ごとでは獣医師が足りず、獣医療に支障をきたすことがあると思いますが、獣医師会との間ではどのような医療の提供や対策が取られているのか。

環境安全部長答弁 はじめに避難所開設運営マニュアルでございますが、マニュアルが完成している指定避難所につきましては2か所でございますが、各避難所で運用するマニュアルは、基本となるマニュアルに地域性を考慮したものでございます。避難所運営委員会が現在立ち上がっていない指定避難所で避難所を開設した場合には、この基本マニュアルで運営していくこととなります。
 つぎに動物用避難所運営マニュアルについてでございますが、避難所で同行避難をしてきたペットの受付や管理を担当する避難所衛生班のマニュアルとして、避難所で管理運営側が行うこと、飼い主が行うことなどを具体的に示したものを作成してございます。このマニュアルの内容につきましては、防災訓練での結果を検証するとともに内容等について周知啓発を行ってまいりたいと存じます。
 つぎに避難所の運営体制についてでございますが、避難所が開設された場合は、市・施設管理者及び自主防災会等の住民の皆さんが相互に協力しあい、避難所運営委員会を組織し、運営を進めてまいります。そのなかで同行ペットについては、衛生班とペットの飼い主のグループで協力して管理することとしてございます。
 つぎに避難所ごとに市の担当者が決まっているのかとのことでございますが、各指定避難所のおおむね3km以内に居住する職員3名を避難所参集職員として指定し、避難所開設時の初動体制を確保してございます。
 つぎに33か所の指定避難所のうち、ペットの同行避難ができる避難所でございますが、指定避難場所は学校など広い敷地を有する場所を指定しておりますので、避難所を開設した場合にもペット飼養スペースが確保できるものと考えており、33か所すべてで受け入れ体制をとることを想定してございます。
 つぎに飼い主が同行避難できない場合や所有者不明の動物の保護につきましては、災害時の動物愛護として埼玉県地域防災計画で役割を明確にしており、県が設置する動物救援本部において動物保護施設が設置され、所有者不明の動物や飼養困難な動物を保護収容することとなりますので、市ではそのような動物を保護し、県が設置した施設への移送を行うこととなります。
 ペット用の備蓄でございますが、条例の飼い主の遵守事項にもございますように飼い主は災害時における適切な飼養のための準備をするとともに、災害時においては責任をもった飼養に努めることとしておりますので、市が行う迷子保護動物に関するものを除き、飼い主の責任において備蓄することを原則として考えております。
 つぎに飼い主の役割や行動指針につきましては、ペットの登録情報や狂犬病予防注射の接種履歴などが記載でき、災害時の備えや避難所でのマナーやルールなどを記した防災手帳の作成を現在進めており、今後飼い主への啓発に役立ててまいりたいと考えております。
 また、災害発生直後から復興期に至るまでの市・避難所・飼い主などの役割につきましてはマニュアルの整備など平常時の準備の中でその役割や責務を広く周知し、理解していただくことで対応してまいりたいと存じます。
 最後に市内の動物病院との連携でございますが、埼玉県獣医師会は埼玉県と災害時における愛護動物の救護活動に関する覚書を取り交わすとともに、埼玉県地域防災計画で動物救援本部の中で負傷動物の保護収容及び治療などを担うこととなります。また、在宅避難者のペットの診療や相談など、災害時のペットへの対応は多岐にわたることが想定されますが、避難所における動物の適正飼養の指導なども取り組みのひとつに位置づけられておりますので、今後市内の獣医師との連携体制を整えてまいります。

所 感 市の防災訓練時に同行避難の体制を確認したが、初歩的にも不十分。町会・自治会等にも周知もされておらず、これでは12月1日施行は無理。

(再質問)環境審議会について
 今回の動物愛護の条例を審議した環境審議会は、三郷市環境基本条例の規定に基づいて平成20年に設けられ、25年までは、年に1〜2度開催されていたものの、審議委員が14〜5名おられるのにも拘らず、26年、27年は一度も開催されず、昨年、28年6月16日に、環境の保全等に関する重要事項と云うことで、動物愛護条例の審議が行われています。会議録によりますと、午後1時に始まり、三郷市環境基本条例の説明から動物愛護条例の説明、附則の施行日を平成29年4月1日からとする説明を行い、その後、審議を行っておりますが、午後2時に終了しており、全体で1時間の会議と記録されています。そして、条例についてはパブリックコメントを通して意見を得た後、審議会で結果を報告し最終案の作成を進めていきたいと締めています。ただ、その後の事務連絡では、「本日配布した資料は政策会議説明前ですので、会議終了後、回収させていただきます。」として回収しています。審議前に回収する旨の説明もなく、会議の日に初めて目にする審議内容の書類を取り上げてしまうのはどういうことなのか。
 審議会の8月23日から9月21日までパブコメを募集し、パブコメはネットでは公開されておりますが、環境審議会委員に聞いたところ、パブコメの結果報告も一切なく、議案を上程する説明もなく、また、修正可決された条例の報告もなく、なによりも昨年6月以降は一度も環境審議会は開かれず、何が何だか役所のやっていることが解らないとのこと。環境審議会については、三郷市環境基本条例第27条から第35条に規定されており、内容は「各種環境施策の諮問、答申、報告事項における意見具申を行う諮問機関である」と謳われている通りに、大所・高所から意見を求め、意見を聞いたからこれでいいのだという判断があったとしたら、「諮問」と云う重い言葉の意味を解さない、審議会軽視、あげく議会軽視もはなはだしく、行政の姿勢が問われます。
 また、この動物愛護条例については、役所内の政策会議も経ずに審議会に諮問され、応募されたパブコメは一字一句も条例に反映されず、環境審議会にも報告されず、ないないずくしで議案上程され、修正で可決はしたものの、避難所の受け入れ体制も整わない中では、やはりこの条例施行は再度延期して、大幅な条例改正をすることを重ねて提案させていただきます。条例執行者であります市長お答えできますか。
 まだまだ、お尋ねしたいことはありますが、質問を終わります。

市長答弁 動物愛護条例についてでございますが、条例施行日を再延期してはとのご質問でございますが、修正条例につきましては全会一致で可決されております。さらに周知等に努め、12月1日の施行としてまいります。また、環境審議会の運営等につきましては環境安全部長より答弁いたさせます。

所 感 避難所運営や同行避難マニュアルが未作成。いざ災害が発生した場合、混乱を招くだけ。12月1日施行は改めて指摘する、無理。

環境安全部長答弁 決定の手続きでございますが、まず政策会議への付議決定経ておりまして、条例決定後、環境審議会への報告につきましては各委員に対しまして報告を行っているところでございます。

所 感 環境審議会委員数人に確認しても、報告は全くないとのこと。何で○○をつくのか。


連絡先

加藤英泉 

〒341-0024
埼玉県三郷市三郷2−1−9
TEL 048-957-0962
FAX 048- 957-0966
Email:ktt@ceres.ocn.ne.jp