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めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。


皆様におかれましては健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 今年は酉年(とりどし)。暦学的には、「革新勢力が新しい動きとして旧勢力に衝突する機が熟す年」。市議会議員改選の年であり、正に改革を進める年です。 正論 「躍動みさと・・・未来/変わる/変える」。ぶれない保守改革派として、又、しがらみのない議会人として、真摯に使命を全うして参ります。市議の役目は市政を評議すること。そして、目指すは「笑顔あふれるふるさと三郷」。


11月30日に『櫻井よしこ』先生を特別講師にお招きして行われた自由民主党時局講演会:前厚生労働大臣政務官『三ッ林ひろみ』国政報告会は、お蔭さまで大好評のうちに閉会しました。折角お出で頂きながら入場できなかった皆様、駐車場が足りず駐車できなかった皆様には衷心よりお詫び申し上げます。


平成28年12月市議会定例会報告

■12月1日〜14日までの会期で行われました。詳細は「広報みさと1月号」、「みさと市議会だより168号」及び市議会のホームページをご覧ください。

■12月議会は15議案が上程され、このうち、「三郷市動物の愛護に関する条 例」執行部案について、私達21世紀クラブが昭和56年以来の35年振りに修正動議を出し、熊本地震でも問題になっていた、災害時の同行避難等を加え、動物が好きな人でも、嫌いな人でも、避難先での喧嘩やトラブルを防止し、人間と動物が真に共生できる「三郷市動物の愛護及び管理に関する条例」として、21世紀クラブの英知を結集した大幅修正案が、(原案を頑固に推していた政志会とその友党Koも心境の変化?修正案に賛成し)全会一致により可決。尚、市内33ヶ所の避難先の受け入れ態勢をしっかり構築してもらうため、施行日を平成29年12月1日とした。また、手話に対する理解を深め、使用しやすい環境を整備する「三郷市こころつながる手話言語条例」案も全会一致で可決。


一般質問(12月9日)を行いました

■1.防災問題(@防災倉庫等の設置見直しによる減災への取組みについて)


 近年の台風や異常気象による豪雨被害が相次ぎ、その状況も甚大なものとなってきている。中でも、平成27年9月関東・東北豪雨により、鬼怒川が流れる茨城県の築西・結城・下妻・常総の各市では、7ヶ所の溢水や漏水が発生し、常総市では堤防が1ヶ所決壊した。これにより、茨城県内だけでも、死者3名、重軽症者54名、家屋の全壊54棟、半壊5,500棟、床上・床下浸水4,000棟という甚大な被害があったことは記憶に新しいところである。当時、鬼怒川上流の栃木県日光市では最大24時間降水量が551ミリと観測史上最多を更新、近隣の越谷市においても238ミリの降水量があり、中川の吉川橋周辺での溢水が危惧された。三郷市洪水ハザードマップ地域版には河川ごとの氾濫した場合の想定される浸水状況が載っているが、利根川、江戸川の氾濫想定より、三郷市においては、中川の吉川市における溢水が一番心配される。また、大場川には最大50ミリの雨量を想定しているといわれる、毎秒最大40?の大場川上流茂田井排水機場と毎秒最大20?の大場川下流鷹野排水機場があるが、100ミリを超える集中豪雨が発生した場合は床上浸水以上の洪水の被害が想定される。このようになった場合、三郷市の各町会・自治会にはコンテナやスチール製物置を利用した防災倉庫が設置されているが、ブロックや石材の上に載せているものが圧倒的に多く、これでは水に浮いて流されてしまい、建物や車、塀等を壊し、人に当たれば命を落としかねない。このような現状を踏まえ、地震による転倒防止等も含め、災害による被害を最小限にくい止めるためには、市として、今一度、各防災倉庫を総点検し、しっかりとした基礎の上に設置し直すよう措置を講ずる必要があると考える。特に、本来は市民の生命と財産を守る立場である市が行うべきことを各町会・自治会は行政との信頼関係と支持・支援の元、自主的に防災倉庫を設置していることからして、市として十分な予算措置を講じて対応を急ぐべきと考える。町会・自治会によっては既にしっかり固定されているものもあるので、残るは100件程度と考えられ、平成27年度決算で30億円超の繰越しをしているが、この1%に当たる3千万円を費やすれば安心・安全のまちづくりがまた一歩前進するものと考える。

環境安全部長答弁 現在、三郷市には126の自主防災会が設立しており、そのうち116の自主防災会が倉庫を設置している。設置する倉庫の場所や規模及び構造については、地域の実情に合わせて各自主防災会により決定し、災害時に備えた資機材等の保管をしている。市では各自主防災会が設置している防災倉庫の所在地や倉庫に保管されている資機材等は把握しているが、今後、防災倉庫の規模・構造等の現状の把握を行うと共に防災倉庫の固定方法等についても検討していく。また防災倉庫を設置する自主防災会に対しては、災害時を想定した設置場所及び構造の選定等について機会をとらえ周知・啓発に努めていく。

所 見 一件一件を調査、点検し、設置には万全を期してもらいたい。


■■1.防災問題(A緊急時に対応した学生による支援体制の構築と消防団員の確保ついて)


 去る10月21日、半田において倉庫の火災があった。当地区の消防団第1分団には、団員52名、消防車両4台が配置されておりますが、当日出動できたのは、団員11名、消防車両が3台で、人手が足りず満足に操法できる状況になかったことを悔やんだと云う。
 消防団員は仕事を持ちながら火災や災害時に活動する特別職の地方公務員とはいえボランティア要素が強く、農業や商店経営者など自営業者が多かった以前と比べ、最近は会社員が増えたり、就業構造の変化や高齢化の進展、町会加入の低下などに見られるように団員のなり手が全国的にも減少傾向にある。
 東日本大震災や4月の熊本地震では消防団が救助活動などで活躍。災害時の地域の大きな力になり、共助の要として、その重要性が改めて認識された。
日頃から訓練活動をしている消防団も、最近では、普段の啓発活動や災害時の避難所運営などで、高齢者や女性への声かけなど細やかな配慮ができる女性団員への期待は大きく、その女性を含め団員の維持、確保が求められている。また、地域防災力を底上げするため、特定の活動、役割に限定して従事する「機能別消防団・分団」を県内では、6市町の導入例がある。
 そんな中、現状の打開策として、埼玉県では、11月1日を「県女性消防団員の日」を制定し、12月10日には三郷市において「埼玉県女性消防団員大会inみさと」が開催された。また、地域を守る人を地域が支援する仕組みとして、団員や家族が店を利用した時に、商品の割引やグッズのプレゼント、飲食の際の諸々のサービスなど様々な特典が受けられる「県消防団応援プロジェクト」があり、三郷市においても同様に、三郷市消防団サポート事業が企画され、サポーター協力店が約60店舗登録されている。
 団員数を全国的に見ると、90年には約100万人いた団員数が2015年には86万人と14%の減少。埼玉県においては90年に15,088人が2016年4月時点では5%減の14,338人。県の団員定数15,566人に対しての充足率は92.11%で、三郷市はというと、90年の団員数が354人、2016年4月現在でアザレア分団の19人を含め332人、6.2%減で、定員360人に対して92.22%の充足率となっているように、消防団員が常態的に不足する中、平均年齢は45.5歳で、高齢化による迅速な対応が懸念されるという課題もある。そして、平日の日中におきた半田の火災の反省から、団員が勤めに出ていても消火活動に支障をきたさないよう、「いざという時に火災・防災に関わる人を確保できることや増やせる体制を構築しておくこと」が重要である。
 さいたま市では18歳以上の大学生、専門学校生で、1年以上継続して消防団活動を行った学生には認証状を発行し、活動の功績をたたえる一方、就職活動などで活用できるものとしており、学生の協力や支援を得ている。
 三郷市では将来の団員確保に向けて、小学生や中学生で組織化された少年消防クラブに力を入れており、小・中学生でありながらも立派な活動をしている。市内には大学はないが、看護学校が1校、高等学校は3校、2,100人、中学校が8校あり、これら学生の力を借りない手はないと思う。その際、ご家族は勿論のこと、県をはじめ、学校の理解、協力を得て、体力に自信があり、ボランティア志向のある学生有志を募り、学業に支障のない程度に訓練し、団員の少ない平日や非常時の消防団活動を側面や後方から支援するという、団員の不足を補う人員確保を図る方法を考えてもよいのではないかと思う。実務面での機器の操作や火災現場最前線の放水のような危険な操作は当然、消防団員に任せるわけだが、中間のホース運搬等の比較的安全な作業に限定しても、一連の消火作業では欠かせないポジションであり、人手不足を十分補えて役目が果たせます。次代を担う消防・防災のリーダーとしてあらゆる人に、社会に役立つ仕組みとして、中学生、高校生が参加し活動することについて教育長にお伺いする。そして、その活躍に対して評価が高いアザレア分団も、近年は防災訓練や指導等の依頼・要請も多く、分団員が不足気味ではないかと思います。消防団員やアザレア分団員の増員についてと合わせ、学生が消防、防災活動に参加することについてどのようにお考えか消防長にお伺いする。
教育長答弁 緊急時においては、「自助」「公助」とともに、その場に居合わせた者同士が、共に知恵と力を出し合って危機を脱する「共助」が重要である。本市においては、市の防災訓練や地域の防災訓練、出初め式に小学生あるいは中学生が参加し、AED訓練や消火訓練などを体験している。地域の大人とともに消防・防災訓練に参加することは、より実践的であり、意義あることであると認識している。また、平成25年度から小中学校連携による、実践的防災教育総合支援事業に取り組んでいる。中学校区毎に中学生が小学生を引率する下校訓練、さらに、三郷市消防本部、消防署の方々から指導を受けた中学生が、指導的立場となり、小学生と共に活動する消火訓練やAED訓練を実施している。ほかにも、危機管理防災課の御協力を得ながら、中学生による避難所開設訓練や災害備蓄食糧の調理と配給訓練なども実施している。今後も、消防署や関係各課のご協力とご指導を得ながら、緊急時には支援者としての自覚をもち、側面や後方から支援するなど、安全で安心な社会づくりに貢献できる児童・生徒の育成に努めていく。

消防長答弁 三郷市消防団員数は、直近平成28年12月1日現在、定員360名に対し328名、うちアザレア分団の女性が17名で、充足率91.1パーセントとなっており、本年4月から4名が退団したことから、消防団員の確保、増員は喫緊の課題となっている。消防では、各班14名体制と女性団員20名の確保を目標としているが、なかなか増員することができない。増員できない要因として、消防団への理解不足、自営業者の減少と被雇用者の増加、また地域コミュニティの希薄化などが考えられる。消防では、消防団サポーター事業の展開、広報みさと、各種イベントでの消防団員のPRや募集、地元消防団員や自治会の協力をいただき、加入促進を行っているところですが、引き続き、消防団員の増員に努めていく。次に、学生が消防・防災活動に参加することについて、どのように考えているか、ですが、消防団員の年齢制限が満18歳以上と定められていることは、火災現場などの災害現場の最前線以外にも、さまざまな活動危険があり、安全確保の観点からも難しいと考える。しかし、三郷市では少年消防クラブを設置して、子供のころからの消防・防災教育を通じ、将来の地域の防災の中核となるように育成を行っており、総合防災訓練や消防フェアなどの訓練に積極的に参加している。また、東日本大震災でも中学生の活躍が多くの命を救ったことや、避難所などにおいても様々なボランティア活動を行ったと、報道されており、三郷市少年消防クラブを含め小中学生からの消防・防災教育と活動は有効で、期待できるものと考えている。

所 見 消防団活動は18歳から、選挙権も18歳からになった。ならば高校3年生に協力を求めることは何ら問題はないと思う。3つの高校は県立だから、市としては行政外となるが、アプローチしないのは現実的ではない。


■1.防災問題(B消防団員の報酬について)


 消防団員の年額報酬は一般団員で56,500円ということだが、これは、市の職員の平均年収にほぼ近い、年収7〜800万円クラスの人の一月の小使いに匹敵する金額で、ボランティア要素が強いとはいえ、いかにも安すぎるのではないか。消防団員の報酬についてどのようにお考えか消防長に伺う。

消防長答弁 本市の消防団員の年額報酬額、56,500円を近隣市町村などの報酬額と比較すると、まず、国の地方交付税の算定基礎となる消防費の単位費用における、消防団員の年額報酬額は36,500円。越谷市は53,100円、草加市は56,500円、八潮市は51,600円、吉川市は52,000円の支給となっている。このように、三郷市の年額報酬額は、近隣と比べても決して低くはなく、埼玉県内でも、平均的な報酬額となっている。しかしながら、先の答弁にもありますように、消防団員の確保、増員にも関わることであることから、引き続き、消防団員の処遇改善を含め、国、県や他市の動向を注視していく。

所 見 県内でも平均的とはいえ、団員の確保には処遇改善は必要ではないか。


■2.防犯問題(防犯ネットワーク組織の構築について)


 現在、市内の殆どの町会・自治会において、防犯パトロールが行われ、パトロールの方法も、徒歩や自転車によるもの、青パトによるものがあり、また、時間帯も、登下校時、夕方、夜間に行うなど地域の実情に即して行われている。
埼玉県警の集計によると、今年1月から10月までの三郷市の犯罪認知件数は、1,367件で前年比では3.5%減少しているが、犯罪率は1,000人当たり10件と県内72市区町村中4位と依然として高いランクにある。このような実情を払拭し、地域の防犯力の更なる強化を図るため、犯罪情報を共有するとともに、地域の連帯による防犯自主活動を育成していくことを目的として、市内127町会・自治会で連合体をつくり、吉川地区防犯協会、吉川警察署、三郷市役所と共に4つの団体で構成する防犯ネットワークの組織を立ち上げ、防犯協定の締結を行い、被害発生防止に取組んだらどうかと考える。
 市内には、地域住民の更なる防災意識の向上を目指し、火災や災害時の対応等が迅速に行えるようにということを目的として、三郷市自主防災組織連絡協議会が設立され、市や、消防機関等と密接な連携を図ることや、災害時に備えた防災ネットワークづくりの推進が行われた結果、30年を経過した現在では、町会・自治会の殆どが加入している。
 現在、127ある町会・自治会は、8つのブロックに分かれている。子どもの見守りや子供を犯罪から守る「子どもの安全」、各自治会・町会の防犯活動や防犯情報を交換する「地域の防犯」、各町会・自治会の取組などの「お役立ち情報」の3つの概念からなる防犯ネットワークづくりの為には、改めて市内の8つのブロックを一つの連合組織にする必要がある。そして、防犯ネットワークの構築ばかりでなく、連合組織にすることにより、宅地建物取引業協会埼玉東支部との「町会・自治会の加入促進」の協定締結促進や、更に、「空き家対策」の取り組みを前進させるためにも好都合であるので、市の主導による実現を図るべきではないかと考える。

環境安全部長答弁 現在、町会・自治会等のみなさまのご尽力により、地域の防犯(見回り)活動については、多くの地域で取り組まれている。その活動の中で、個人所有の自家用車を青パト車として登録してパトロールに使用している車両の数は、58台と県内でも有数の登録台数となっており、地域の皆様の防犯活動は、大変活発に行われているところです。また、町会・自治会以外にも、スクールガード、学校応援団、PTA、青少年育成団体、暴力排除推進協議会、地域防犯推進委員などの皆様が子どもたちの見守り活動や防犯に係る活動を行っていただいており、市内では様々な取組が行われている。一方、埼玉県警の発表している犯罪認知率については、議員ご指摘のとおり、平成28年10月暫定値ではワースト4位と上位であり、平成27年度確定値でもワースト5位となっている。このため犯罪認知率を下げるため、犯罪予防策として、市では防犯ステーションの設置と運用、夜間防犯パトロールの実施、公用車23台の青パトとして登録・運用、職員による青色防犯パトロール、町会自治会等へのパトロール用品の支援、防犯イベント、出前講座開催による意識啓発など、町会自治会などや各種団体などとの連携を図りつつ、取り組んでいる。町会自治会等との情報の共有なども防犯ステーションを中心に積極的に行っているが、議員ご提案の町会自治会等による「防犯ネットワーク組織の立ち上げ」については、情報共有、防犯意識の高揚など、その効果は高いものと考えている。「安全でいつも安心して住めるまちづくり」をより一層推進するために、三郷市自主防災組織連絡協議会を参考に、ネットワークの構築につきまして、検討を行ってまいりたい。

所 見 犯罪や事件の連鎖を防止するためには、素早い情報の共有と対応だ。


■3.観光問題(三郷船着場フェスティバルにおける今後の展開について)


 ゴールデンウイーク前後に行われている三郷船着場フェスティバルは国土交通省が江戸川に設置した緊急用船着場の周知と地域の賑わいの創出を目的に開催されている。周知に関してはほぼその目的を達成したのではないかということだが、初夏の催しとして定着させるべくこのまま終わらせることなく、今後、三郷市として力を入れて行くべき施策をアレンジし、継続してこの船着場を利用した行事を開催することは観光事業の一環としても意義あることと考える。
 三郷市は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、民主主義とオリンピック発祥の地、ギリシャ共和国の選手団の事前合宿誘致及び同国関係者との交流を目指した、ホストタウンが正式に登録され、オリンピック開催年には上口調節池の陸上競技場を練習場として利用してもらう計画がある。このほかにホストタウン推進のため、大会中や大会前後の交流に取組む計画がありますが、その一環として、船着場に於いては「みさとギリシャ祭」などと称して、ロマンティックできれいなエーゲ海と江戸川の水辺とをダブらせた催しを行い、ギリシャとの文化交流を図って行けたらよいのではないかと思う。船着場からは堤防を挟んでスーパーが入るワオシティもあり、船着場を第1会場、ワオシティの1階催事場を第2会場にして、両会場に於いて、ギリシャ文化の紹介や観光案内等を行い、三郷市との一体感を演出し、盛り上げてはどうか。船着場に於いては江戸川遊覧等も行い、更なる賑わいの創出を期すべくギリシャの飲食店やグッズの販売、そして、花火大会でも売店の展開が成功したように、商工会や市内商店会の協力を得て、例年に勝る売店数を募集、配置し、グルメや物販の強化を図り、客動員を図るための大胆な試みとして、抽選でギリシャ旅行が当たるという企画なども面白いと思う。また、夏、8月のサマーフェスティバルには船着場から乗船し、屋形船で花火観賞をするという情緒豊かな三郷市の新たな観光資源或いは事業として定着させ、三郷市の知名度を上げるシティセールスの一助としてもよいのではないかと考える。
 ここでの課題は、江戸川下流から三郷の緊急船着場まで航行できる船舶は、水面から船底まで1.5mまでのものに限られていると云う問題があり、これでは陸上輸送に代わる緊急の貨物輸送にも無理がある。直下型地震が予知されている中でもあり、下流に船着場がある、松戸市、市川市、葛飾区、江戸川区の各自治体とで国に交渉し、早期の浚渫を働きかけ、円滑な船の往来を期し、緊急船着場本来の使命にかなう対応をとるべきと思う。また、衛生にも配慮して、水道を設備し、バーベキュー広場や駐車場などの整備を行い、恒久的に催事が展開できる市民広場としてもよいのではないかと思う。

企画総務部長答弁 みさと船着場フェスティバルは、江戸川河川敷に国土交通省が設置した災害時における緊急用船着場の周知と、この地域のにぎわい創出を目的に開催しており、今年5月開催で6回目を迎えた。普段体験できない水上レジャーが楽しめるイベントとして人気があり、回数を重ねるごとに来場者数も増えている。今後については、緊急用船着場の周知としてはもとより、地域のさらなるにぎわい創出に資するようなイベントとなるよう、議員からご提言のあったギリシャ共和国のホストタウンとしての文化交流や物品販売等の事業も含め、関連部署や団体と連携・協議をしながら検討してまいりたい。また、江戸川の浚渫については、これまでも江戸川改修促進期成同盟会の会員である三郷市として要望を行っており、流山橋以北の部分については洪水時の流下能力の向上を図るため波動確保の工事を実施した。議員からご質問があった船着場本来の機能を果たすための浚渫についてもこれまでも要望をおこなってきているので、これに対しましても引き続き要望していく。

産業振興部長答弁 現在、三郷市のみならず、全国において、行政や民間の法人・団体・個人など、さまざまな実施主体が、それぞれの目的を達成するため、趣向をこらし、創意工夫のもと、催し物・イベントが開催されている。そのような中、早稲田地区の主なイベントとしては、例年ゴールデンウィーク前後に実施されている「みさと船着場フェスティバル」、8月には「サマーフェスティバル三郷花火大会」、10月には「早稲田パワーアップマルシェ」、10月11月には「三郷市民文化祭」、11月から2月までは「みさとイルミネーション」などが開催されており、いずれも好評を博しています。なお、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」においては、三郷市がギリシャ共和国のホストタウンに登録されたが、関連するイベントの開催は、地域活性化は元より、三郷市がギリシャのホストタウンであるというPRにもつながることから、大変有意義なものであると考えている。なお、イベントを開催する場合には、関連する法人、団体やさまざまなかたのご理解・ご協力が必要となる。そのため、関連部はもとより、三郷市商工会や地元商店街その他の団体などとの連携・支援策などを、今後検討していく。

所 見 フェスティバルは企画総務部の主管、観光は産業振興部。縦割り行政の弊害がここにある。地域振興は観光から。川の浚渫は喫緊の課題だと思うが。


■4.図書問題(図書館の新設と返却ポストの設置について)


 「日本一の読書のまち三郷」づくりを推進している市の図書館は、市立図書館、早稲田図書館、北部図書館のほか、戸ヶ崎のコミセン、東和東、高州、彦成の各地区文化センターに図書室があり、3館と4図書室からなり、年間24万冊が貸し出されている。中でも、市立図書館と早稲田図書館においてはすべての本にICタグを貼付し、自動貸出機が導入されている。また、各施設では児童向きイベントや一般向きイベントも行われ、学校への支援事業としてもテーマやキーワードで様々な本を幅広く紹介するブックトーク事業が行われているように、本の貸し出し以外の事業も行われている。
 三郷市の図書館・図書室は、読書や学習する環境としては良いのかもしれないが、駅からは遠く、交通の不便なところにある。他の自治体では、駅近くのビルにテナントで入るなりして図書館を設けるとか、出先機関と同居するなりしているところも多く、借りる時も返却する時も大変便利である。特に、図書の返却場所が駅近くにあると出勤前や退社後に返却するのには好都合である。今後、「日本一の読書のまち」を更に推進するに当たり、書籍数が少ない、学習するスペースが少ないなど評判の良くない市立図書館に替わる図書館を駅前に設けてもよいのではないか。これは子どもたちの安全の為でもあり、高齢化社会に向かい交通弱者にとってもバス便の利用で好都合であるため、要望が多数ある。図書館の新設には時間を要することでもあるので、せめて、市内3駅の駅中を借りるとか、駅の近くの自転車置き場を利用するなどいろいろ考えられると思う。駅中や駅の近くで取り寄せ図書が受け取れる、図書の返却ができるポストを設置するなど要望させていただくと共に、お考えをお尋ねする。

生涯学習部長答弁 公共図書館3館と4図書室があり、それぞれ半径1.5キロメートル圏内の徒歩で利用できるよう市内で整備されており、三郷市の特色と考えている。市立図書館については、平成26年6月に建て替えられたことや三郷中央駅周辺の開発などもあり、新たに利用登録される方も多く、利用者数、貸出冊数も伸びている図書館です。ご質問の市立図書館にかわる図書館を駅前に新設することについては、難しいものと考えている。返却ポストについては、現在、公共図書館3館と図書室のある3地区文化センターに設置されており、閉館時にご利用いただいている。駅前に設置することについては、以前より研究しているところですが、引き続き研究していく。

所 見 子どもの読書は学校でしっかり行われている。大人の教養、読書・学習にも注目。駅近、利便の「BookOff」の盛況にも学ぶべきものがある。




連絡先

加藤英泉 

〒341-0024
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