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めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。


皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。正論 「躍動みさと・・・未来/変わる/変える」。私も当選以来3年が経過しました。残り1年、ぶれない保守改革派として、又、しがらみのない議会人として、真摯に使命を全うして参ります。「笑顔あふれるふるさと三郷」を皆で一緒につくりましょう。


議会には、重い役割があります。行政の仕事に不正や抜かりがないかチェックすること。住民の声を吸い上げて街づくりに生かす政策を立案すること。本来の仕事を果たし、住民に丁寧に伝える努力をすることです。これらを踏まえ三郷市の発展と市民生活の向上、地域活性化のために全力で取組んで参ります。


また、有権者の役割も大きく、投票を棄権する人が増えれば増えるほど地盤(支持組織)、カバン(資金)、看板(知名度)が幅を利かします。候補者の主張や人柄、日頃の振る舞いを採点する最も重要な仕組み、それが、有権者が等しく1票を投じられる選挙です。こども達の将来の為にも棄権防止しましょう。


自由民主党時局講演会:11月30日(水)午後6時30分:三郷市文化会館 前厚生労働大臣政務官『三ッ林ひろみ』国政報告会 特別講師:言論テレビキャスター・ジャーナリスト『櫻井よしこ』先生来る


平成28年9月市議会定例会報告

■9月1日〜21日までの会期で行われました。詳細は「広報みさと10月号」、「みさと市議会だより167号」及び市議会のホームページをご覧ください。

■9月議会は16議案が上程され、21世紀クラブの賛成をはじめ全議案とも可決。新教育長に有田るみ子氏、新教育委員に小川詠二氏、森野一英氏選任。


一般質問(9月20日)を行いました

■1.人事問題(職員の採用試験について)


 先ず始めに、参考までに、正職員総数及び三郷市文化振興公社、三郷市社会福祉協議会、シルバー人材センターの三つの外郭団体それぞれの人数。それと、再雇用・再任用、パート・臨時職員等、市に関係する人数を、また、産休を除く休職者数は何人おられるのかお尋ねいたします。
 近年の地方公務員離れは顕著で、都道府県の採用試験の申込倍率に表れており、倍率が10倍超だったのは2010年度が42都道府県だったのに対し、16年度は10都県にとどまったとする調査結果があります。16年度の三郷市の申込者の増減率と申込倍率をお尋ねいたします。
三郷市においては、平成29年4月1日入庁採用の、平成28年度職員採用試験の第1次試験が9月18日に行われたところではありますが、三郷市の一連の採用試験について、疑問に思うところを問い、改革・改善のための提言・提案をして参りたいと思います。
 今年度の地方公務員試験は第1次が9月18日、第2次試験が 10月中旬、第3次試験が10月下旬から11月上旬、合格通知が11月下旬から12月上旬に予定されており、三郷市をはじめ、各自治体とも殆ど同じような日程で行われておりますが、これでは、公務員を目指す人は、1年に1自治体しか受験できないケースもあり、就職浪人や非正規労働者を排出しかねません。ここで提案ですが、来年度は、本年度と同様、3月説明会解禁、6月選考解禁になりましたので、三郷市も今年より日程を全体的に前倒しし、遅くとも1ヶ月半程度早めて、第1次試験を7月下旬から8月初旬に実施、合格発表も10月中旬に通知できたら、受験者からは、三郷市の懐の深さや抱擁力などが理解され、より良い人材の確保が期待できるのではないでしょうか。
 次に、試験内容ですが、各自治体では、専門職は別として、一般職については、第1次試験は、公務員として必要な一般的知識及び知能についての最低限の学力を確認するための五肢択一式の教養試験と、文章による表現力、課題に対する理解力、その他の能力に関する記述式試験である、原稿用紙2枚程の論文試験があります。
第2次試験については、面接試験で、個別面接の自治体と集団面接の自治体があります。
第3次試験については、個別面接と心理適性検査をしており、自治体によっては集団討論をしております。
他の自治体についての採用試験については以上の通りですが、三郷市の一連の採用試験については、二つの欠陥があると思います。一つは、第1次試験の筆記試験のうち教養試験はどこも同じですが、もう一つの論文試験がないことです。二つ目は、第2次試験、第3次試験とも個別面接となっているところです。三郷市には論文試験がないのはどうしてなのか、甚だ疑問に思います。エントリーシートの履歴書に添付されている自己紹介書は、得意な科目や研究課題、スポーツ・文化活動、自覚している性格、趣味、特技・資格、志望の動機の欄となっておりますが、疑えば、誰が書いたかわからないこの紙1枚を参考資料として、1人当たり数分の個人面接で、担当する職員が慣れてはいると云えども、どれほど受験者を理解し、判断できるのか。それよりも、試験会場で論文試験を行い、限られた時間内で、与えられた課題に対し、自分の考えを800字程度で述べる。その纏める能力や意識・意欲、考えなどを時間内でどう表現できるかが大事なことで、人物や能力、思想など客観的にも大きな判断材料となるものであり、私のサラリーマン経験からして、論文試験は欠かせないものであると考えます。そもそも、筆記試験は、大量の応募者を面接可能な人数に絞り込むためであり、もう一つは、面接で把握しにくい能力や性格を客観的に評価し、優秀な人材を不用意に落とすことを防ぐためであります。
また、第2次、第3次試験とも個別面接となっておりますが、論文試験がなく客観的な可否の判断材料の少ない中、採用担当者の偏見、時には天の声や変な声も入る余地も考えられ、透明性、公正、公平性が保たれるのか危惧するところであります。
第3次試験で、集団討論を取り入れている自治体もありますが、これも受験者や試験官が一堂に会する中での発言力や表現力、スッキリまとめて、ハッキリ話すという「伝える」技術の面でも集団討論は有効だと思います。
このほか、三郷市は、他の自治体で行われている試験前の市内巡りと職場見学会の実施や、職員の体験談を聴く機会や職員との座談会もなく、過去の採用試験と結果についても未公開としており、閉鎖的であります。また、試験の申込について、他の自治体では、持参、郵送、Eメール・電子申請の方法を採っておりますが、三郷市は申込受付期間中、市役所の受付会場まで本人が直接持参する方法だけとなっており、住みたいまちランキングで全国1741市区町村中65位、人にも企業にも選ばれるまちと標榜している三郷市としては、地方、とりわけ遠方にいる三郷市の職員を目指そうとする若者には交通費・宿泊費等の負担は大きなものがあり、それらにも配慮した他の自治体同様に郵送や、電子申請の申込方法も採る必要があるのではないかと思います。
もう一つ触れておきますと、各自治体の職員採用募集案内の最初のページには、理想の職員像や求める人材像を掲げておりますが、三郷市にはこの大事な項目のページがありません。住民サービスの向上には、高いレベルのポリシーを掲げることにより、チャレンジし、変革できる職員が入庁し、仕事に取組んでもらうことが大事であると思います。そして、職員採用に際しては、徹底して、透明性、公正・公平性、平等を理念に行うことが公務だと思います。

市長答弁 加藤議員のご質問にお答えいたします。1.人事問題の1.職員の採用試験について」の基本的な考え方についてお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。社会情勢を的確にとらえ、多様化する市民ニーズにスピード感を持って対応していくには、高い能力と意欲を持ち、優れた人材をいかに採用していくかが重要であると考えております。そうしたことから、職員の採用試験につきましては、本市では筆記試験と副市長を含めた2回の面接により採用を行っております。今後につきましては、引き続き優秀な人材を確保するため、試験内容、試験の実施時期、内定通知の発送時期等について検証しながら三郷市として求める人材像を明示するなど、よりよい採用試験の実施について検討してまいりたいと考えております。

企画総務部長答弁 加藤議員のご質問にお答えいたします。1.人事問題の1.職員の採用試験についての詳細でございます。始めに、三郷市及び各外郭団体の職員数等でございますが、本年4月1日現在、三郷市の正規職員は871名、再任用職員71名、臨時職員463名、休職者5名でございます。各外郭団体でございますが、三郷市文化振興公社の正規職員は29名、再任用職員1名、臨時職員37名、休職者0でございます。三郷市社会福祉協議会は、正規職員は24名、再任用職員0、臨時職員42名、休職者1名、三郷市シルバー人材センターは、正規職員は5名、再任用職員0、臨時職員4名、休職者0でございます。次に、本年度の職員採用試験の申込状況でございますが、全職種を合計しますと358名の申込みがあり、申込倍率は約6.2倍でございます。前年度と比較しますと、申込者数は約1.4倍の増加となっております。次に、職員採用試験の実施方法についてでございますが、例年、本市では1次試験の筆記試験を9月の第3日曜日、今年度はおとといの9月18日に実施しております。議員からご提案のございました試験日程全体を前倒しすることにつきましては、近隣自治体の試験日程や民間企業の動向を注視しながら検討してまいりたいと存じます。次に、採用試験に論文試験がないことについてでございますが、議員ご提案の論文試験の実施は、受験者の文章能力や論理的思考力を判断するうえで有効な手法であると認識しております。先ほどの市長からございましたが、本市では筆記試験のほか2回の面接試験を実施して採用しているところでございます。2度の個別面接で受験者と十分な質疑応答を行うことにより、市職員としての受験者の人柄や考え方そして意欲を把握しつつ、必要なコミュニケーション能力が備わっているかどうかを判断することができるものと考えております。今後も引き続き、市民サービスの向上のためには優秀な職員を採用していく必要があると認識してございますので、より良い職員採用試験の手法につきましては、議員ご提案内容を含め、他市の事例等を調査・研究してまいります。以上でございます。

所 見 市と外郭団体合わせ1547名で市民サービスに対応。プラス新規採用になるが、2度の個別面接で十分な質疑応答を行うとは云え、論文試験は客観的な判断材料で試験官の負担を和らぐ。どうしても「三郷市は1次試験だけパスすれば、あとはどうにでも・・・」という元職員の言葉がよみがえる。


■2.まちづくり(細街路整備事業の制度拡充について)


  建物を建てるには、敷地が道幅(幅員が)4m以上の道路に接していなければなりませんが、三郷市には、既存の住宅地をはじめ幅員4mに満たない道路がたくさんあります。
その幅員が4mに満たない市道で建築基準法上の通称「2項道路」をセットバック(後退)が必要な土地(後退用地)等を市に寄付をした場合、補助金が支給される三郷市細街路整備事業補助金制度があります。この目的には、整備事業の費用の一部を補助することにより、細街路の拡幅整備を促進し、もって市民の生命、健康及び財産の保護を図ると謳われております。
 申請要件として、同一の敷地等における全ての後退用地等を申請することや後退用地を含む敷地等が角地であるときは、すみ切り用地を含めて申請することとなっております。
 また、補助金の主な内容は、測量分筆等の登記費用に係る補助金が30万円を上限として実費の支払が、そして、すみ切り用地等の補助金については、固定資産税評価額の5分の1に面積を乗じた額ですが、すみ切り用地等以外の土地についての補助金はありません。また、後退用地にあるブロック塀等の移転補償費は1mあたり5千円となっております。工事後は、消防車や救急車などの緊急車両が入りやすくするなどして、生命や財産の保護を図る主旨は理解できますが、いくら善意な寄付とは云え、測量分筆等一連の登記費用だけでも補助金と同額の30万円程度かかり、その他の費用は地主負担となりますので、先祖代々守ってきた、或いはやっと手に入れた土地をタダまたはタダ同然で市に提供なり、寄付するとなると、土地所有者の実質負担額は相当なものとなり、理解や協力が得られず、ここに細街路の整備が進まない原因があり、現実があります。
 三郷市の場合は、「細街路整備事業」ですが、都内に目を転じてみますと「拡幅」の二文字がついた「細街路拡幅整備事業」となっております。
墨田区を例にとりますと、幅員を4mに広げる拡幅工事は区の負担で行い、このほかに、測量費用も区の負担ですが、これを除く土地家屋調査士に係る費用の一部としての助成金3万円、そして、所有する土地で公道に接する後退用地等を公道の区域に編入した場合の奨励金が1u当たり3万円、すみ切り用地を新たに道路状に築造した場合の奨励金が1ヶ所10万円が交付されます。また、建築工事と関係なく拡幅整備をされる方にも、区の負担で行う拡幅工事のほか、門・塀・生垣等の除却費用と後退用地内にあった排水設備の移設費用が規定額を、水道設備工事及びガス設備の移設工事費は全額、そして樹木の移設費用も助成されます。
葛飾区においては、1998年から事業が始まり、2017年で終わる予定で、同様に拡幅工事は区の負担で行なわれております。
足立区については、測量分筆登記費用等をはじめ、拡幅工事費用の殆どが助成金として交付されますが、墨田区と違うところは、すみ切りの整備、壁面線後退の整備、地区施設道路の整備、建築基準法定外道路の整備工事が行われた場合、1u当たり、路線価相当額を乗じて得た額となっており、おおかた地価に見合った奨励金が交付されています。このように、都内の場合は細街路拡幅整備事業を積極的に推進するために、土地の所有者等の理解が得られ、また、負担が少ないように、助成金や補助金が効果的に交付されております。そして、整備されたすみ切りや後退した壁面線部分には緑の生垣の設置を推奨しております。
三郷市では、建物の耐震に関する補助はありますが、細街路整備事業も立派な震災対策事業でありますので、建物の建替えの場合だけでなく、建築工事に関係なく、土地の所有者等が整備事業に理解、協力を得られるものについては市街化区域、調整区域の区別なく、事業対象に加えて行き推進を図っていくべきだと思います。そのためには、土地については買い上げればベストですですが、寄付をしていただくこととしても、整備工事も含め係る費用一切については、助成金だとか奨励金だとか云わずに全額、市の負担で行うことを提案いたします。整備工事完了後には、防災面や安全性が向上し、その地域にとっても資産価値が上がる訳ですから、費用負担の金銭面でなかなか理解が得られない市街化区域ばかりでなく、半田地区をはじめ市街化調整区域の整備も格段に進むものと考えます。

まちづくり推進部長答弁 私からは、2.まちづくりの1.細街路整備事業の制度拡充についてお答えいたします。市では、昭和57年度に細街路整備事業の補助制度を創設し、幅員が4メートル未満の市道の後退用地を市に提供していただける方に、分筆測量費用などの一部を補助しております。平成27年度までの34年間の実績は、補助金を交付した件数が441件、2項道路の後退が完了した総延長距離は、約10.3キロメートルでございます。これは、三郷市の北のはじから南のはじまでに相当する距離になります。また、2項道路の後退に伴う補助金の額につきましては、後退用地の分筆測量費用が上限で30万円、ブロック塀などを除却する費用が1メートルあたり5,000円となっております。このほか、すみ切り用地については、固定資産税評価額の5分の1を用地費として補助しております。さらに、後退した用地については、現況に応じて市がアスファルト舗装などの整備をしているところでございます。ご質問の2項道路の整備工事も含め、かかる費用のすべてを市の負担で行うという提案につきましては、これまでの市の実績や課題などを検証し、他の自治体の取り組み状況などを踏まえながら、調査・研究してまいります。

所 見 昨年は9件、約280万円の実績。年間30件、3千万円程度を予算し、事業を進めたら、交通事故も減り、中小の建設業者も潤うと思うのだが。


■3.交通問題(バス便の見直しについて)


 市内のバス便は長い間、京成バスの一部区間を除き、東武バスの寡占化状態でしたが、平成17年8月のつくばエクスプレスの開通と共に新たに4社の参入で6社となり、その結果、路線網も拡充し、通勤・通学だけでなく降雨時の足として利便性は格段に向上しました。しかしながら10年目に入り、拡充した路線の中でも乗客が少ないことや思ったより伸びない、或いは減少したことにより、既に減便や廃止になっている路線もあります。
 TX開通当時、バスの各路線は三郷中央駅に集中して乗り入れることになりましたが、路線から取り残された地域もあります。これは以前にも取り上げられておりましたが、顕著な例ですので再度とり挙げますと、三郷の3村合併当時からしばらくの間、押しも押されぬ商店街として隆盛を誇っていた戸ヶ崎十字路周辺ですが、現在、十字路を経由するバス便は3系統ありますが、この付近から三郷市役所に直接乗り入れるバス便はなく、一番近い停留所となると、天王橋通りにある「戸ヶ崎老人福祉センター前」か、松戸草加線(鎌倉橋通り)の戸ヶ崎交番北交差点近くの「農協支所」停留所から乗車するしかなく、いづれも戸ヶ崎十字路から600m、高齢者が徒歩で10数分かかります。中には、十字路からバスで八潮駅に行き、TXに乗換え、三郷中央駅に行き、中央駅からバスに乗るか、歩いて市役所に行く方や、また、戸ヶ崎からタクシーで往復する方もおられるということで、いずれにしましても、車を持たない人をはじめ交通弱者にはかなりの負担であります。
 乗合バスは国土交通大臣の認可制で、停留所の移設や廃止一つとっても手間と時間がかかり大変なことだとは思いますが、市内のバス路線網が編成されて10年。利用する方にとって、現在はスマホのネット利用で、バスが今どこを走っているのか位置情報が得られるようになり、便利にはなってきておりますが、先の例で、近くに路線がない場合、直行便が実現すればベストですが、できない場合は、各駅以外での乗り継ぎを良くするため、路線や時間を停留所で交差させる方法や乗り継ぎの中継所を新たに設けるなり、車庫を利用して乗り継いでもらうなり、方法はいろいろと考えられます。また、駒形線をはじめ道路整備が進んでくれば、さつき平から三郷中央駅間などの新路線の実現も考えられ、これらにより、4人に1人となった三郷市の高齢者の外出促進を図ることで、副次的効果の健康増進のための公共施設利用や市街地の活性化、そして新たな産業が生まれることを目指して、住民本位の路線網の再編成を都市計画の一環としてとらえ、各バス会社には「公共の福祉の増進」という役目がありますので、市が主体となって真摯にバス会社と協議をしていただき、住民サービスの充実を図っていただきたいと思います。

環境安全部長答弁 私からは3.交通問題の1.バス便の見直しについてお答えいたします。本市のバス路線網につきましては、平成17年度につくばエクスプレスの開通、ピアラシティの開業に合わせ、三郷中央駅を中心とした路線網の再編を実施したところでございます。平成17年度の再編から約10年が経過し、この間、新三郷駅周辺における大規模商業施設の開業、インター南部地区土地区画整理事業の竣工、都市計画道路新和吉川線の開通などにより、街並みや交通の流れに変化が生じてきております。市では、これまでにも、バス交通サービスの充実を図るため、バス事業者との協議を通じ、路線の変更や新設を図るなど、利便性の向上に努めるとともに、バスマップの配布やノンステップバス購入に対する補助、三郷駅北口駅前広場バスシェルター整備工事などを実施し、公共交通の利用促進に努めてまいりました。しかしながら、地域によっては、議員ご指摘の通り、バス路線網に不便さを感じるところもあり、より良いバス利用環境の整備が求められているところでございます。このため、市では、本年度、市民がより利用しやすいバス交通環境の充実を図るため、国の補助金を活用し、公共交通の利便性向上と利用促進を目的とした、市民アンケート調査や路線バス利用者を対象とした利用者アンケート、バス事業者への聞き取り調査などを実施しているところでございます。今後は、このアンケート結果や聞き取り調査などの結果を受けまして、公共交通を取り巻く課題や市民のご意見等を集約し、持続可能で効率的な地域公共交通の充実に向け、利便性の高い路線や運行本数の見直し、乗継方策について、バス事業者や関係機関と協議、検討してまいります。以上でございます。

所 見 高齢者は資産をお持ちであり、公共施設の利用等で健康寿命を伸ばすことや市街地を回遊して消費してもらうためにも交通弱者対策はしっかりと。



連絡先

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