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めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。

市議会だより「冬号」vol.10

皆様におかれましては健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 今年は申年。丙申(ひのえさる)に当たり、「勢いよく発展しつつも衰退の兆しがあるので、有頂天にならず気を引き締めることが大事な年」といえます。 正論 「躍動みさと・・・未来/変わる/変える」。市議の役目は市政を評議すること。三郷市の発展と地域活性化の為に取組んで参ります。

平成27年12月市議会定例会報告

■12月1日〜14日までの会期で行われました。詳細は「広報みさと1月号」、「みさと市議会だより164号」及び市議会のホームページをご覧願います。


■■幸房小学校増築工事請負契約(総額約15億円)ほか14議案を可決。幸房小学校は、平成29年完成。最大1100名の学童の受け入れ可能に。 。


一般質問(12月11日)を行いました

■1.環境問題(@大気汚染とダイオキシン類の調査について)


 微粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染を原因とする死者数は2010年に世界で300万人以上に上るとの分析結果が、イギリスの科学誌、ネイチャーに発表されました。最も多いのは中国の約130万人で、日本は15番目の約2万5千人でした。PM2.5やオゾンによる大気汚染は、慢性閉塞性肺疾患や虚血性心疾患、肺がんなど多くの病気の原因になることが分かっています。10月に、三郷市環境事業報告書平成26年度事業のまとめが発行されております。それによりますと、大気汚染について、大気汚染常時監視測定局として、設置主体が埼玉県である一般環境測定局(三郷局)は早稲田小学校にそのままとなっていますが、番匠免の埼玉県中川下水処理センターにありました、設置主体が三郷市である沿道環境測定局(東京外郭環状道路測定局)は 老朽化により平成25年度に廃止・撤去されたとのこと。その理由は、機器類の老朽化とメンテナンス上の部品不足により、機能停止などの支障が出る恐れがあるのであれば、三郷局があるので、廃止してもかまわないのではないかという県の意見をいただいたために廃止したとの事。何とも主体性のない、本気度、やる気のない理由だと思います。外環の測定局は、自動車排出ガス測定としての位置づけであり、その排ガスの大気汚染による市民の健康被害を考えた場合、三郷局より数倍も重要な測定局であったのではないかと思います。
 また、ダイオキシン類は、廃棄物の焼却等の過程で非意図的に生成される有機塩素系化合物で、発がん性、催奇形性など多くの毒性を有し、廃棄物の燃焼に使われる苛性ソーダ同様、自然環境中で安定であるため土壌等に蓄積され、人体の健康への影響が懸念されているといいます。ダイオキシンの大気測定場所は、流山市の清掃工場の排煙の影響が考えられるとして前間小学校と葛飾区の清掃工場の排煙の影響が考えられるとして高州小学校の2ヶ所で、大気汚染や健康被害を受ける可能性が高いことから選定しているということですが、両工場とも近隣でも新しく、高性能を有する清掃工場でもあり、風向きを考えた場合、四季を通じて両工場から三郷市が受ける被害は殆どないことをデーターが物語っており、前間小学校、高州小学校にあることが無意味であります。市内各所で行われている各測定結果を見ますと、全地点とも環境基準値を下回っているので問題ないではないかという意見もあると思いますが、外環が2年後には湾岸線に接続され、便利さと同様、自動車の通行量の大幅な増加が予想され、また、インター周辺には産業廃棄物の燃焼施設があります。測定場所について、インター西部地区は、過去、ダイオキシン類を北中学校で測定した経緯があるので、来年度、測定できるよう検討するという、仕方なくやるような、消極的な計画をしているようですが、自動車の排出ガスが原因の一酸化炭素、炭化水素、浮遊粉じんの測定のほか、光化学オキシダント、窒素酸化物、二酸化硫黄、二酸化窒素の測定、これにダイオキシン類を加えた総合的な大気測定場所を国交省から敷地の一部を借りて、インターチェンジのど真ん中で行えば、大気の全ての測定は1ヶ所ですみ、4〜500万円の年間委託料も大幅に削減できるものと考えます。また、ダイオキシンは廃棄物の焼却等の過程で非意図的に生成されるとありますように、市内でのダイオキシン類の発生が考えられる場所はインター周辺しかありませんので、併せて土壌中の測定を行う必要があると考えます。

環境安全部長答弁
 ご質問と重複いたしますが、市内における大気汚染状況の測定につきましては、現在、前間小学校、北児童館、高州小学校、高州3丁目消防機具置場の4か所で実施しております。また、埼玉県において、一般環境大気の測定として、早稲田小学校に設置されている三郷局で行われております。なお、かねてより県に要望してまいりましたPM2.5の測定が今月4日から三郷局において開始されております。市内5か所における測定地のうち、ごみの焼却が発生源となるダイオキシン類につきましては、前間小学校と高州小学校の2か所で測定を行っております。なお、平成25年度をもって廃止に至りました外環測定局で測定されておりました物質は、埼玉県の三郷局でも測定されており、埼玉県ホームページにおいて公表されております。今後におきましては、外環自動車道の延伸に伴う自動車の通行量の増加も予想されることから、平成28年度から新たに市内中央部においても実施できるよう設置場所も含め検討をいたしております。なお。土壌におけるダイオキシン類の測定につきましては、現在市内3か所の公園で実施しておりますが、市内中央部での測定についても検討をしてまいります。引き続き、市内の大気汚染防止に向けて、県と連携を図り、監視・測定を行ってまいります。

所見 健康第一。大気も土壌も測定場所がピント外れで消極的姿勢。何がある?


■1.環境問題(A大場川の水質汚濁と浄化について)


 三郷市は、東に江戸川、西に中川があり、市内には大場川、第二大場川、下第二大場川、二合半用水とそれらに合流する用水があります。これらの河川をきれいにしようと、大場川浮上ゴミをなくす会や三郷の川をきれいにする会、そして、市内小中学校、そのほか志のある皆さんが、江戸川クリーン大作戦、中川河川敷清掃、第二大場川浮遊ゴミ等回収大作戦、大場川浮遊ゴミ回収運動等の河川清掃活動にボランティアで参加し、ふるさとの川、水辺再生事業に協力、尽力されていることに頭が下がる思いであります。
 市内にある川のうち、二合半用水は遊歩道が整備され、北見草が生息する水質であり、第二大場川は浄水場で再生された排水もあり、におどり公園付近においては「潤いと安らぎの水の広場」を謳えるほどになっておりますが、大場川については、大雨が降ってもきれいにならず汚濁がひどい状況にあります。大場川は昭和30年代、市助に進出して来た染物工場の廃水により川一面が群青色に染まり、魚介類も途絶え、工場が撤退後も水面の色は現在の状況になるまでかなりの時間を要しています。現在、鯉や鮒の魚類は上流から徐々に南下しているようですが、釣りあげられた魚は骨が曲がっている奇形のものも見つかっています。大場川の護岸は整備工事により安全にはなっていますが、浚渫が行われることは稀で、そこに、三郷放水路が完成し、放水路下を南北の縦抗により結ばれていることにより放水路以北は汚泥やゴミが溜まり易い状況にあります。観光事業の推進や人口増を図るためには自然環境、景観の美しさが大事で、特に水辺の環境、水質の向上を図ることが大切であると考えます。大場川は一級河川で国交省の管理にはなりますが、2020年までにとかの終了目標を定め、上流の小谷堀橋以南三郷放水路にかけて、水を堰き止めて水を入れ替える「掻い掘り(かいぼり)」とはいいませんが、県や国に働きかけ、浮遊ゴミと川底に大量に堆積している汚泥を浚渫してもらい、先ずは水質浄化を図るべきと考えます。また、第二大場川、下第二大場川についても県に働きかけ、蒋(まこも)などの除草や浚渫で透明度の改善に努めるべきと考えます。

環境安全部長答弁
 大場川の環境保全としては、河川管理者の埼玉県により、三郷放水路から上流側に、ゴミ除けブイを設置し、毎月捕捉した浮遊ゴミを回収するとともに、随時、河川パトロールが実施されております。また、平成13年に、大場川上流排水機場の機能向上のため、川底の浚せつを行った経緯がございます。大場川の水質管理にあたり、県では、水質汚濁防止法に基づいた、水質の常時監視を行うとともに、工場等の特定施設に対する、排出規制や地下水汚染未然防止措置の対策について、指導を行っております。今後も大場川のさらなる河川環境の改善に向け、埼玉県に対し、これらの取組みの充実を要望してまいります。また、他の河川につきましても、管理上、役割分担もございますが、関係機関・関係部署との連携を図りながら、また、その効果等も見極めながら、川の浄化に、努めていきたいと考えております。現在、市では、河川環境の保全といたしまして、油の流入などによる、河川の汚濁防止対応や、生活排水対策として、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を行っております。また、江戸川クリーン大作戦や、第二大場川浮遊ゴミ等回収大作戦などの清掃活動を、市民と協働で実施することにより、河川に対する美化啓発活動を引き続き行ってまいります。これらの活動を通しまして、ふるさとの川が親しみを持てる河川となるよう、今後も、埼玉県と連携を図りながら、汚濁防止、水質向上に努めてまいります。

所見 草加市の綾瀬川浄化の取組に比べ、災害対応に追われてか、速度が遅い。


■2.危機管理(@防災無線の運用について)


 正式名称は防災行政無線ということですが、9月中旬に発生した熊谷市の6人殺害事件では、市の防災無線が住民への注意喚起の手段として活用されなかったことが問題視されています。警察署から犯人が逃げ出し、警察署から遠くない場所で住居侵入事件を繰り返し、6人が殺害された事件で、「なぜ不審者情報を流さなかったのか」、「戸締りを呼びかけていれば第2、第3の事件は防げたはず」などと市民から批判の声が相次いだといいます。こうした動きを受けて熊谷市は、9月末から隣接市で発生した事件や不審者情報も対象に含めて防災無線で流し始め、県警も積極的な活用を打ち出し、警察庁も全国の警察に同様の通達を出しました。熊谷市の運用細則には防犯情報も盛り込まれていたが、ひったくりなどの街頭犯罪が主で、不審者情報は対象外ということでした。県警の事件の検証報告書も緊急時の対応として、自治体が独自の判断で防災無線を流すことに言及したといいます。難しいのは事件対応だけでなく、9月の関東・東北豪雨では、防災無線を使った避難勧告・避難指示をめぐり、各自治体で対応が分かれたともいいます。「同時に広く」伝えられる防災無線は、相応のリスクもはらみ、「誤って使えば、無関係の人を不審者に仕立てあげてしまう危険性もあり」、警察と連携をしながら、情報の確度を見極める必要もあります。
 県消防防災課によりますと、防災無線について、関係省令に基づき「防災や行政に関する情報を市町村が流す」という大まかな規定はあるものの、具体的に何をどう伝えるかの統一基準はなく、市町村の判断に委ねられている」といいます。このように、防災無線の運用について、規則や規定が設けられている自治体は多くありません。三郷市には、「三郷市防災行政用無線局管理規定」がありますが、この規定は訓令であり、人事が中心であるので、この管理規定とは別に、事件対応、災害対応も含め防災無線のあり方や運用について、平時や緊急時の実務の「運用規程」や「運用細則」を設ける必要があると考えます。

環境安全部長答弁
 防災行政無線の運用につきましては、電波法の規定を踏まえ、防災行政用無線局管理規程や防災行政用無線局運用細則により、放送の種類や範囲を定めており、災害に関する緊急情報のほか人命救助等市民に緊急に知らせる必要があるものなどを対象としております。熊谷市で発生した事件への対応を受け、先般、吉川警察署と重大事件情報の取扱いについて協議を行ったところ、現在、埼玉県警において、「地域住民に対する注意喚起のための情報提供の在り方」等が検討されているとのことでした。今後、市民の生命等に係る事案についての、情報提供につきましては、警察との連携を図るとともに、庁内関連部署と事案発生時の対応体制・防災行政用無線を含む情報伝達周知方法等について検討を行う予定でございます。
 正式名称は防災行政無線ということですが、9月中旬に発生した熊谷市の6人殺害事件では、市の防災無線が住民への注意喚起の手段として活用されなかったことが問題視されています。警察署から犯人が逃げ出し、警察署から遠くない場所で住居侵入事件を繰り返し、6人が殺害された事件で、「なぜ不審者情報を流さなかったのか」、「戸締りを呼びかけていれば第2、第3の事件は防げたはず」などと市民から批判の声が相次いだといいます。こうした動きを受けて熊谷市は、9月末から隣接市で発生した事件や不審者情報も対象に含めて防災無線で流し始め、県警も積極的な活用を打ち出し、警察庁も全国の警察に同様の通達を出しました。熊谷市の運用細則には防犯情報も盛り込まれていたが、ひったくりなどの街頭犯罪が主で、不審者情報は対象外ということでした。県警の事件の検証報告書も緊急時の対応として、自治体が独自の判断で防災無線を流すことに言及したといいます。難しいのは事件対応だけでなく、9月の関東・東北豪雨では、防災無線を使った避難勧告・避難指示をめぐり、各自治体で対応が分かれたともいいます。「同時に広く」伝えられる防災無線は、相応のリスクもはらみ、「誤って使えば、無関係の人を不審者に仕立てあげてしまう危険性もあり」、警察と連携をしながら、情報の確度を見極める必要もあります。
 県消防防災課によりますと、防災無線について、関係省令に基づき「防災や行政に関する情報を市町村が流す」という大まかな規定はあるものの、具体的に何をどう伝えるかの統一基準はなく、市町村の判断に委ねられている」といいます。このように、防災無線の運用について、規則や規定が設けられている自治体は多くありません。三郷市には、「三郷市防災行政用無線局管理規定」がありますが、この規定は訓令であり、人事が中心であるので、この管理規定とは別に、事件対応、災害対応も含め防災無線のあり方や運用について、平時や緊急時の実務の「運用規程」や「運用細則」を設ける必要があると考えます。

環境安全部長答弁
 防災行政無線の運用につきましては、電波法の規定を踏まえ、防災行政用無線局管理規程や防災行政用無線局運用細則により、放送の種類や範囲を定めており、災害に関する緊急情報のほか人命救助等市民に緊急に知らせる必要があるものなどを対象としております。熊谷市で発生した事件への対応を受け、先般、吉川警察署と重大事件情報の取扱いについて協議を行ったところ、現在、埼玉県警において、「地域住民に対する注意喚起のための情報提供の在り方」等が検討されているとのことでした。今後、市民の生命等に係る事案についての、情報提供につきましては、警察との連携を図るとともに、庁内関連部署と事案発生時の対応体制・防災行政用無線を含む情報伝達周知方法等について検討を行う予定でございます。
所見 事件・事故等の危機対応は時間との戦い。社会の厳しい目もあります。


■2.危機管理(A防災無線機器の改善について)


 三郷市においては、現在、市内108か所に設置したスピーカーを使い、防災みさとや小学校の下校時間、子どもたちの見守りを呼びかける定時放送のほか、迷い人の捜査協力などの放送も実施されていますが、地域により聞こえないとか、何を放送しているのかわからないという苦情が寄せられています。スピーカーの設置状況を調べますと、スピーカーが3本のところもあれば、6本のところがあり、バラつきがあります。聴こえない、聴き取りにくいというところはスピーカーの数が足りないのではないかと思います。特に、使われているスピーカーはホーンスピーカーという指向性が高く、遠くまで届きますが、向いている方向しか聴こえないという特性があります。緊急時は音量を大きくするので問題ないという意見もあるようですが、それは、根本的解決になりません。近年、住宅の気密性、遮音性は格段に向上しております。総点検の上、四方に音が届くよう、1ヶ所につき最低4本以上のスピーカーを設置するとか、工夫・改善していただくことを要望いたします。

環境安全部長答弁
現在、市内に108か所に設置して、放送をしておりますが、放送内容が聴き取りにくいなどのご指摘をいただいております。その対応として、スピーカーの向きの修正などを行い、対応をしているところでございます。ご質問にございましたスピーカーの増設につきましては現在のスピーカーの設置状況を申し上げますと市内108か所のうち4個以上のスピーカーの設置か所は66か所となっております。防災無線の基本的な機能としてスピーカーを4個まで設置可能となっておりますので、地域の状況を見極めながら、増設についても対応策として取り組んでまいりたいと存じます。


■3.人口問題(@県の推計人口と市の人口統計の誤差ついて)


 毎月発表されております人口について、埼玉県は埼玉新聞に推計人口として掲載し、三郷市は人口統計として発表しておりますが、平成27年10月1日現在の両者の三郷市の人口を比較しますと、県の推計人口は136,061人で、市の人口統計では137,356人となっております。両者には1,295人の誤差があり、その誤差があるままで、修正が行われておりません。毎月、市と県はどのような方法でやり取りをしているのか解りませんが、1%近い誤差はどこから生じているのか、「推計と統計の違いです」というのは答えではないと思います。災害時における警察と市の人数の把握において誤差が生じていることは行政の失態となります。定期的に誤差の修正を行う必要があると思います。

企画総務部長答弁
 現在、埼玉県が公表している県内市町村の推計人口は、平成22年10月1日の国勢調査で得られた人口を基に、毎月、市町村が埼玉県に報告している住民基本台帳人口における出生者や死亡者数、及び、転入者や転出者数などを加減した人口でございます。一方、本市を含め、自治体が公表している人口は、住民票の届け出を基に算出している住民基本台帳人口であり、両者には基礎となる世帯や人口の捉え方が異なるため、一般的には、乖離が生じるものと認識しております。市といたしましては、引き続き、住民基本台帳事務の適切な事務執行の確保を図っていくとともに、統計調査事務におきましても、精度の高い結果の維持向上に努めてまいります。


■3.人口問題(A三郷市版人口ビジョンについて)


 我が国の人口の推移と長期的な見通しとして、2012年(平成24年1月)、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計(社人研準拠推計)「日本の将来推計人口」によりますと、2008年(平成20年)の1億2808万人をピークに、2060年(平成72年)の総人口は現状のままだと8674万人(32%減)まで減少すると推計されていますが、国は2014年に1.42の合計特殊出生率を、2020年に1.6程度、2030年に1.8程度、2040年には人口を維持できる水準の2.07を目標として、減少ペースを抑制し、2060年の人口を1億194万人にとどめる方針を示しています。
三郷市の人口統計では、11月1日現在、13万7,452人。人口ビジョンは、様々な対策で人口減に歯止めをかけた場合の目標人口で、総合戦略の土台となるものです。9月28日付で平成27年度三郷市版人口ビジョン(案)が提示されたところですが、その中で推計結果として、総人口推計が示され、ピーク人口となるのは、2024年(平成36年)で、14万3,307人と推計されています。また、2060年の総人口推計では4つのパターンが示されたうち、何も手を打たない社人研準拠推計では、6万9,932人まで減少すると見通され、市の独自推計に国の目標出生率等も加味したパターンでは、11万7,813人と推計しています。
 三郷市版人口ビジョン(案)には、人口の現状を分析し、今後取り組むべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、三郷市版総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での重要な基礎資料とすると位置付けております。このように人口ビジョン発想の原点はあくまでも「目標人口ありき」であり、将来の目標人口を何人にするのか、その目標人口を達成するためには何をするのか、ここで初めて施策、戦略が出てくるわけで、想定人口と施策・戦略等が一体となったものが人口ビジョンであるべきですが、提示された人口ビジョン(案)には人口に関するデーターや数字しか入っておりません。これはビジョンでなくビギンであり、冊子には施策や戦略を併せて載せるべきであったと思います。また、推計されたピーク人口の14万3,307人は如何にも少な過ぎるのではないでしょうか。これでは三郷市の発展は望めません。現状の人口に6千人弱をプラスすると達してしまう数字であり、三郷市自慢の毎月100人の出生を考えただけでも、施策等、何も手を打たなくても到達可能な数字に思えます。
この数字は、ピアラシティや三郷中央地区の区画整理地等において住宅建設が終わるであろう2024年を想定したもので、三郷市の現状を理解してない外部の委託先がはじき出した数字ではないでしょうか。日本創生会議の推計によりますと、2040年に若年女性が5割以下に減る「消滅可能性都市」は全国1741自治体中、51%の896市町村に上り、三郷市も含まれています。人口減少には二つの要因があり、一つは、20歳〜39歳の若年女性の減少と地方から都市への若者の流失だといわれており、特に、子を産む中心世代である若年女性の減少は人口の再生に影響があります。日本創生会議の増田寛也(ひろや)座長が、「人口ビジョンは行政と住民が危機感を共有し、思い切った対策に取組むためのもの。厳しい推計に悲観せず、発奮材料とすることが大事だ」と指摘していますように、合併を避けている三郷市としては、思い切って中核市を目指すべく、人口要件である20万人を目標に戦略を立ててもよいのではないかと思います。大事なことは、地域経済の活性化と出産・子育ての支援を同時並行で行うことで、 特に、若者の雇用が安定している自治体は人口減少が少ないことから、雇用の創生、つまり地域に仕事の場を作ること、移住促進や定住対策の充実などで、地域から若者の流失を食い止めることだと思います。
 幸い、三郷市には、まだ市全体の51.2%にあたる市街化調整区域があり、そこに都市農業と工業など産業の住み分けを描くにあたり、住まいと仕事場が近く、出産や子育ての恵まれた環境、教育、文化の香るまちづくり等の施策を行うため、外部任せでなく、住民と行政とで、それも行政は若い世代の職員の力を信じた、しっかり将来を見据えた区画整理事業を行うことが大事だと考えます。総合計画後期基本計画の中に、産業立地ゾーンの整備があります。現在、県下で3件目の事業が整備中ですが、今後5年間でその6倍の30haの整備が盛り込まれています。産業立地ゾーンに考えられる物流倉庫等、箱物は固定資産税は見込めますが、大幅な雇用増は見込めず、区画整理と違い、周辺のインフラ整備が叶わないことから、地域の活性化には疑問があり、また、なぜ急ぐのか理解しがたいものがあります。それよりも、区画整理事業により、土地利用の選択肢が多い準工業地域を広域に指定するとか、コンセプトのある区画整理事業を行い、市内の企業は成長すると多地域に出て行ってしまうとよく云われますが、せっかく育った企業の流失を食い止めるとともに、企業誘致を積極的に行い、「都内に行かないと生活が豊かにならない」と云う意識を変えさせる人口ビジョンの構築が大事であると考えます。総合計画は、先ずは、「目標人口」ありきで、崇高な目標人口の設定が先で、この目標人口を達成するための各部署、各項目の施策、戦略等の実行計画の集大成が総合計画であると考えます。

企画総務部長答弁
三郷市版人口ビジョンにつきましては、三郷市版総合戦略と併せまして、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少に歯止めをかけるとともに、活力ある地域を維持していくために、今年度中の策定を目指しております。三郷市版人口ビジョンで示しております人口推計では、2060年までを4つのパターンで推計しておりますが、今後の傾向としましては、近年の人口増加傾向が平成35年、36年ごろまで続き、その後は推計上、人口の減少が見込まれることから、人口の維持又は人口減少に歯止めをかける方策が必要であると考えております。これらの具体的な方策にあたりましては、三郷市版総合戦略のなかで、具体的な方針や施策を定めることとしております。三郷市版総合戦略では人口ビジョンで示した人口の現状及び将来の展望を踏まえ、本市の実情に即した一定の政策分野において5年間の計画期間に実施する施策に位置づける基本的な方針といたしましては、産業基盤や観光資源などに視点をおいた「ひとにも企業にも選ばれる三郷市」、子育てや環境、安心・安全などに視点をおいた「居住環境がきらりとひかる三郷市」、教育やスポーツ、地域の資源などに視点をおいた「教育・スポーツ環境が充実している三郷市」の3つの基本方針を定めることを現時点におきまして考えているところでございます。なお市町村が、効率的な行政を行うことができる人口規模は人口10万人台であると言われております。10万人台よりも人口が少ないあるいは人口が20万人を超えた場合におきましては効率性が下がることが明らかにされているところでございます。総合戦略を実施することにより一定の人口規模を将来にわたり確保することにより行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。

所見 人口増の施策より行政の効率優先とは呆れる。役所のエゴはいずれ破綻。


連絡先

加藤英泉 

〒341-0024
埼玉県三郷市三郷2−1−9
TEL 048-957-0962
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