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めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。

市議会だより「秋号」vol.9

皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。4・7・0・4(世直し)正論 「躍動みさと・・・未来/変わる/変える」。市議の役目は市政を評議すること。三郷市の発展と地域活性化の為に取組んで参ります。

平成27年8月臨時議会・9月市議会定例会報告

■8月11日臨時議会において、議長に市川文雄氏(21世紀クラブ)選出。
●上口調整池(公認400mトラック)基盤整備工事 1億6千万円承認。
  27・28・29年度で総額17億5千万円投入。観客3500人収容。
  駐車場500台。電光掲示板別途、その他を含め最終費用25億円?。
●40m級はしご伸縮水路付消防自動車製造/講入  2億2千万円承認。
■9月1日〜18日までの会期で行われました。詳細は「広報みさと10月号」、「みさと市議会だより163号」及び市議会のホームページをご覧願います。


■平成26年度一般会計歳入歳出決算認定についてを承認。


■平成27年度一般会計補正予算(下記)ほか13議案を承認・同意・可決


一般質問(9月17日)を行いました

■1.教育問題(@小中学校の英語教育の現状について)


 読み・書き・算盤は懐かしい響きですが、三郷市は「日本一の読書のまち三郷」を宣言し、その「読み」の効果による読解力の向上が図られ、市内小中学校の学力も格段に向上して、その実力は県内でも上位にあると聞いております。
読解力が向上し、それに伴って学力が向上する、その手法を用いて市内小中学校の英語教育を充実させてはどうかと考えます。
 ビジネスのグローバル化が一段と進む一方、英語の習得に苦労している人も多いのではないかと思います。世界60カ国の英語能力ランキングによりますと、日本の英語能力は中水準の26位ということです。日本と韓国の英語力は「学習に対する膨大な投資にも関わらず、やや後退した」とのことですが、その一方で、中国は大幅ではないものの向上し、インドネシアとベトナムは目覚ましく上昇したといいます。日本の英語教育については「文法や語彙(ゴイ)」に集中する一方で「英語でのコミュニケーション」を学習する機会が不足しているとの指摘もあり、また、せっかく学習したことを実践する機会が少ないため、なかなか上達しないのが日本人の英語力伸び悩みの原因ではないかといわれています。日常生活の中でも意識的に英語に触れる機会を増やすのがコツではないかと思います。
 文部科学省が昨年実施した高校3年生約7万人の調査では、「読む」の約7割、「聞く」の約8割、「書く」「話す」の9割近くが、英検3級以下の「中学レベル」ということです。そのような影響もあるのでしょうか、日本人の留学生数は2004年の8万2945人をピークに減り続けており、2012年には6万138人と30%近い落ち込みとなっております。2013年の数字ですが、日中両国の米国への留学生数でみますと、中国は日本の1万9568人をはるかにしのぐ、12倍の23万5597人と前年の20%強の伸び率で留学しており、日本人の留学生の減少の原因は、@授業料の高騰などの経済問題、A草食化、B内向き志向などと云われておりますが、英語力によるところもあるのではないか。ちなみに、中国の英語教育の実情はといいますと、外国人の教師によりすべて英語で授業がおこなわれており、国立幼稚園においては、毎日、午前と午後に30分づつ1時間、私立幼稚園においても毎日30分、小学校においては、月曜から金曜日まで毎日40分の授業。中学校においても、毎日45分の授業が行われ、私立中学校においてはさらに倍の授業時間がもたれており、また、英語塾においては、新概念英語やオックスフォード英語の学習が行われているといいます。また、隣の流山市では、子育てや良質な住環境の整備とともに教育環境の充実、特に英語教育に力を入れており、昨年4月より、市内全中学校8校にALT(外国語指導助手)を1名づつ配置し、小学校でもネイティブのスーパーバイザー(小学校英語指導員)3名が全15校をサポートしているとのこと。
 そこで、流山市や中国の例にありますように、三郷市内の小中学校における英語教育の現状について、各学校における外国人の教師や指導者の配置状況、授業日数等について学校教育部長にお尋ねいたします。

学校教育部長答弁 小中学校の英語教育の現状でございますが、平成20年3月に学校教育施行規則の一部改正と、小・中学校学習指導要領の改訂がございました。その後、平成21年度より、移行措置として、一部先行して実施することとし、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度、学習指導要領の全面実施となっております。このようなことから、現在小学校では、5、6年生において、週1時間、年間35時間の外国語活動の授業の実施、中学校ではく全ての学年において、週4時間、年間140時間の英語科の授業の実施となっております。学習指導要領が示す、外国語活動や英語科の目標の一つに、小学校では「外国語を通じて、コミュニケーション能力の素地を養うこと」、中学校では、「外国語を通じて、コミュニケーション能力の基礎を養うこと」が示されております。本市では、平成元年度より英語指導助手、ALTを配置し、現在12名の英語指導助手を市内小・中学校に配置しておりまして英語でのコミュニケーション能力の向上に努めております。また、「英語活動・英語科担当教員研修会」を開催いたしまして、英語担当教員とALTの効果的な指導方法や連携について学んでおります。具体的な例を申し上げますと、小学校ではALTによる英語の音声を中心とした歌やゲームなどの表現活動を取り入れた授業の実践、中学校では、「聞く」、「話す」技能を高めるため、英語だけで会話するALTを交えての授業実践や、英語を学ぶための特別ルームの設置など、工夫改善を図っております。また、各学校では、給食の時間や休み時間・放課後、音楽会や運動会などの学校行事で、児童・生徒とALTとの交流を図り、英語でのコミュニケーション能力を向上させております。さらに、本市では、小中学校の英語推進教員による、「つかえる英語・かかわる授業推進委員会」を開催しております。この委員会では、平成26年度に「英語活動実践事例集」を作成し、配布するなど、小学校における体験的・活動的な外国語活動を市内全小学校に広めております。


■1.教育問題(Aこれからの英語教育について)


 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉も大詰めに来て、数字の少ない農業部門でつまづいておりますが、交渉の早期成立が望まれます。成立しますと、世界のGDPの約40%を占めるといわれています。宗教の拡大や領土の拡大のために戦争は行われますが、国会では日本政府が戦争はしないと明言しているように、TPPも、戦争しないで平和裡に「領土の拡大、市場の拡大」ができるわけで、このようなグローバル化の進展の中で、企業においては英語教育が、個人においても英会話学習が盛り上がりを見せており、2010年には楽天が「生き残る道」として社内公用語を英語にすると宣言してからは、2012年にユニクロのファーストリテイリング、2013年にはブリジストンが続き、最近では、ホンダが2020年を目標に英語を公用語にすることを決定し、大丸東京店においては、英語と中国語の教育がなされています。また、全ての講義が英語で行われている秋田市にあります国際教養大学は就職内定率が100%ということで話題になっておりますが、このように英語の注目度は高くなってきています。文部科学省においても、2013年12月に「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表、英語教育の改善・充実方法について、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要であり、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきとし、小・中・高を通じて高等学校卒業時には、生涯にわたり「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を積極的に使えるようになる英語力を身につけることを目標に、各段階での新たな英語教育の在り方が示され、今年の8月5日には次期学習指導要領の答申案が公表され、小学校5年生から週1時間の外国語活動が必修化されていたものが、小学校5年生からは教科化される予定で、英語の授業時間も週2時間に倍増され、また、3・4年生で新設される外国語活動では週1時間が必要とされました。先般、新聞折込で、流山市のマンションの売り出し広告に【英語教育の街・流山市、未来の国際人を育てる「英語と暮らす街」】という大見出しがありました。官民挙げての英語への取り組みがなされていることが感じられます。
 三郷市は、「読書のまち」も成功しておりますので、特色ある「きらめく学校づくりの推進」の一環として、国際人を育てるべくコミュニケーション・日常会話を中心とした授業で「日本一の英語のまち」を目指し取り組んでみてはどうでしょうか。そのためには、文科省がいう小学校中学年からではなく、小学校1年生からカリキュラムを組む試みもよいのではないかと思います。教育長には二匹目の泥鰌として、英語教育の展望や想いを、学校教育部長にはこれからの英語教育に幼稚園を含めどう取り組まれるのかをお尋ねいたします。
 また、英語教育を行う私立幼稚園は、平成19年の47.6%から平成24年には58%と22%増加しておりますが、三郷市の幼稚園は市立のため市の監督下に内の出把握されてないということなので問いませんが、来年度から、認定こども園においても幼稚園と同じ教育がなされると云う記事も出ておりました。保育所も含め、三郷市の英語教育の現状と今後の取組み、展望について、子ども未来部長にお尋ねいたします。

教育長答弁 グローバル化が進展する今日、国際共通語である英語力を身につけることは、子ども達や、日本の将来にとって重要であります。英語教育の変遷の中で、現在、国際人育成の観点から、英語で会話できる力を高めることが、求められております。この様なことから、英語を母国語とするネイティブスピーカーのALTをいち早く配置してきたところでございます。日本は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催いたします。本市においても、陸上競技場を設置するなど、外国の方々との交流の機会が増大して参ります。このような機会は、本市の子ども達が、通訳をはじめ、英語をとおして、身近な様々な国際貢献ができると、またとない機会と待ち望んでおります。言語は、意思や情報を伝達するためのコミュニケーションツールの1つであります。小中学校の段階では、いかにして英語で会話ができるかが課題でありますが、その他のコミュニケーションに必要な基礎を高めるとともに、人としての豊かな人間性も求められます。日本人として、自国の歴史や文化、教養を身につけるとともに、自国に誇りを持ち、日本のよさを世界に発信できる力を育成することが、大事であると考えます。現在、国では、英語教育の早期化として、小学校における英語の教科化が検討されております。大きな進展が図れるものと期待しているところでございます。

学校教育部長答弁 つぎに、これからの英語教育についてお答えいたします。国が平成25年12月に示したグローバルに対応しました「英語教育改革実施計画」では、小学校3年生から導入される、外国語活動と、小学校5年生から導入される、英語の教科化に向けて、体制整備が進められているところでございます。この計画に基づき、学習指導要領が改訂され、平成32年度に全面実施されることとなっております。今後も、国や県が主催する英語教育に関する講習会などへ参加を促進させるとともに、講習会を受講した教職員を講師とする研修会を開催する。ALTの小・中学校への配置の改善計画、外国語活動・英語科の授業研究会など、英語でのコミュニケーション能力を高める指導法を継続的に実施するとともに、本市の教職員の指導力向上に努めてまいります。小学校第1年からの英語教育の導入につきましては、国・県の方針や動向を注視し、研究してまいります。

子ども未来部長答弁 子ども子育て支援新制度が施行され、保育所の機能と幼稚園の機能を持った認定こども園があります。認定こども園の保育所部分のお子さんは、日中、幼稚園児と一緒に「教育」を受けることとなっておりますことから、一部の園では、英語教育を取り入れていると聞き及んでおります。また、保育所は、保育を必要とするお子さんを保護者に代わって保育する児童福祉施設で、「保育所保育指針」に基づいて計画的な保育を行っていますが、その指針の中では、「養護」と「教育」を一体的に行うこととし、保育環境として、様々な国の遊びや歌を取り入れたり、簡単な外国語の言葉を紹介していくことは、子どもが自分とは異なる文化に親しむうえで大切なこととしています。現状といたしましては、文字や数、英語等、教育的な要素のプログラムを保育の中で取り入れ、保育環境として行っている私立保育園はございます。今後につきましては、保育所の役割である、人としての基礎を養うとともに、引続き、計画的な保育のなかで、保育環境として生活の中で異文化を体験する保育を行なってまいります。


■2.まちづくり政策(@インター西部地区の工業立地環境の整備ついて)


 私は、6月議会におきまして市街化調整区域の活用について質問をさせていただきました。市長からは調整区域を地域資源として捉える必要があることと旺盛な企業立地ニーズに応えていくことが重要であるとのご答弁がありました。
 インター周辺の区画整理もA地区、南部地区ともに最終段階に入ってきており、残るは西部地区となりました。第4次三郷市総合計画後期基本計画案を協議・検討中ということですが、その素案によりますと、「魅力的で活力のあるまちづくり」方針のもと、活力ある工業の振興施策の中に、工業立地環境の整備事業で三郷インターチェンジ周辺等に工業系の立地誘導を図るとともに、市内の工場の移転、集約に関する情報提供を行い、工業機能の集積を図るとあります。ここでいう、インターチェンジ周辺とは西部地区を指すものと思いますが、西部地区の現況は、残土や産業廃棄物、土木関連の資機材、等々の置場と廃棄物の焼却施設に利用されています。そのせいか西部地区は環境面からも三郷市の印象を悪くしています。特に、県内では、圏央道が次々と開通し、その周辺の開発も進み活気づいていますが、圏央道周辺開発の各地域担当者に釘を刺されていたことは、「三郷インター周辺のようには絶対にするな」ということが徹底されていたと聞き及んでおります。
 このような「最悪モデル地区」という評判を払拭するためにも、現在、インター西部地区にある置き場や焼却施設は移転してもらい、区画整理により工業立地環境を整え、市内工業事業者を優先して、工業機能を集約・集積し、また、市外からも工場を誘致し、雇用の促進を図り、地域経済の発展と活性化施策の最適地にと考えます。そして、この整備事業により、多くの工場等の誘致が可能であるので、数ヶ所ある産業立地ゾーンの開発に優先して開発・整備すべき地域であると考えます。
 また、これに合わせ、西部地区に隣接する彦野から彦沢にかけては用途地域の中でも建蔽率50%、容積率80%という条件の一番厳しい第一種低層住居専用地域であり、周囲は調整区域も含め、建蔽率60%、容積率200%となっており土地の価値に大差があります。工場従業員の住宅確保の上でも用途地域を見直し、そして、これは三郷市全体にもいえることですが、建蔽率、容積率、高さ制限などを緩和し、土地の価値を底上げすることも大事な施策と考えます。他市町村からは発展している三郷市と云われております。西部地区の整備及び用途地域についてのお考えをまちづくり推進部長にお伺いいたします。 まちづくり推進部長答弁 現在インター周辺のインターA地区、インター南部地区が区画整理の成功した事例として全国から多くの視察を受け入れておりまして目標となる区画整理事業であるとの評価を得ております。ご質問のインター西部地区につきましては、平成8年7月に「三郷インター西部土地区画整理事業推進協議会」が設立され、有効かつ計画的な土地利用と健全な市街地の形成を目的に、活動しておりました。しかし、先行して事業に着手したインターA地区や、当時、事業化を目指していた南部地区の進捗状況から、協議会では、早期の事業化が困難とのことで、平成14年3月に活動を中断しております。市といたしましては、民間事業者の開発意欲や市場の動向を注視し、今後、関係地権者の意向や要望と併せて、合意形成が図られてまいりましたら、事業化に向けた支援を行ってまいります。また、インター西部地区西側の第1種低層住居専用地域につきましては、用途地域の指定から約20年が経過し、市民ニーズが多様化していることや、住居水準や生活利便性の向上を図るため、用途地域の見直しの検討を進めてまいります。


■2.まちづくり政策(A三郷駅周辺の再開発ついて)


 三郷市の総合計画の中に、市内5つの拠点における開発・整備として「ファイブ・ハート構想」があり、三郷駅周辺の再開発もその一つですが、数次にわたり構想の中に盛り込まれてはいるものの、20数年来、構想が提示・提案されたことは一度もありません。
 三郷駅周辺においては、北側に早稲田中央共栄会、南側に三郷駅南口商店会がありますが、ワオシティが商店の核となっております。しかしながら、ワオシティも12名の地権者と一括借り上げしているイチケンとの賃貸借契約も3年余りを残すのみとなりました。地権者同士の話し合いやイチケンとの話し合いが持たれているものの、現在に至っても具体策が見いだせない状況にあり、最悪、このままでは食料品をはじめ身の回り品の確保が困難となり、近隣住民の日常生活が立ち行かなくなり、特に、高齢者や交通弱者にとってはより深刻な問題となりかねません。
 三郷駅周辺には、江戸川という素晴らしい川辺の環境があり、そこには船着場、広場、運動場、サイクリングロード等があり、また、堤防の上には他の地域にはないトイレも設備されており、これら地の利を生かした、マンションの中に食品スーパーがあるという発想ではなく、レジャー・観光振興、教育・子育て・高齢者・医療等の福祉、防災や震災等災害時の帰宅困難者とうの危機対策、環境、市の出先機関など将来に向かい何が必要か、考えられることを複合的に、そして、ワオシティの敷地だけ利用の建て替えの点の再開発ではなく、駅周辺を面で捉えた再開発にする必要があると思います。点の再開発の一例ですが、開発デベロッパー等が竣工を目指して行う作業はキーテナントの誘致ですが、ここで「土下座外交」が行われ、破格の条件で大型店を見つけ、オープンにこぎつける。ところが大型店は3年〜5年商売して、満足のいく数字が出せないと、ある日突然いなくなってしまった例があります。デベロッパー任せにするなど、他人任せにすると失敗する例が少なくありません。そのためには、再開発構想の立案にあたり、市が主導し、担当部署だけでなく、市役所各部の30歳前後の若い職員からなる、縦割りではない各部署横断のプロジェクトチームを組織し、そこに、県の職員も入れて、地権者と一体となって、三郷駅周辺の20年後を見据えたまちづくりを計画してみてはどうでしょうか。再開発は何が必要か、何をしたいか?というコンセプトによる活性化であり、30歳の若者も20年後は50歳で幹部職員となっており、20年経った時に自分たちがしてきたことの評価も出て、仕事の充実感、達成感が改めて確認でき、興味深い、活き活きしたものが出来上がるのではないかと考えます。地主の皆さんも少々焦り気味ではありますが、来年3月を目途に市のプロジェクトチームを立ち上げ、構想に取り組んでもらえたらよいと考えます。三郷駅周辺の再開発について、まちづくり推進部長及び産業振興の旗振り役であります産業振興部長にも敢えてお伺いします。

産業振興部長答弁 三郷駅周辺エリアにつきましては、駅前の商業地区が形成された地域であること、江戸川堤防上の休憩施設を含むサイクリングロードや、河川敷の運動公園などスポーツを行う環境が整っていること、緊急用船着場付近を活用したアウトドアレジャーエリアとしての可能性を秘めていることなど、さらなる発展への高いポテンシャルがある重要な拠点であると認識しております。また、このようなポテンシャルを活かす明確なコンセプトを作るためには、行政だけでなく、地権者、商工会、商店会、地域住民などが、様々な角度から議論し、検討していくことが大切だと思います。そして、明確なコンセプトが示されれば、周辺の商店や飲食店なども、そのコンセプトに合うようリニューアルしたり、新たな出店を促進することが可能となり、この地域への集客を生み出していくという相乗効果が期待できると思います。実際に面的整備がなされるまではかなり時間がかかると思います。その間、経営安定及び特色ある事業活動に対する支援、商工会・商店会への加入促進による組織化のための支援、早稲田中央共栄会・三郷駅南商店会の地域活動等への支援を行ってまいりますとともに、ここを拠点として実施されている花火大会、イルミネーション等の事業支援の継続や新たなイベント等の開催について検討し、引き続き地域拠点として市民の生活利便性の向上や活性化に努めることが重要であると思います。
まちづくり推進部長答弁 三郷駅周辺につきましては、「早稲田土地区画整理事業」により、基盤整備が行われ、駅周辺と南北の大通り沿いを中心に、商業・業務系の施設が集積しており、駅南側の大型商業施設「ワオシティ」につきましては、私も地権者12名の勉強会に呼ばれまして、「ワオシティ」は地域の核となる施設であり、ポテンシャルの非常に高い場所であるとお話しさせていただきました。三郷駅周辺につきましては、公共施設の老朽化対策も必要なことから、将来的には、一商業施設の建替えだけではなく、駅前広場も含めた地域全体のリニューアルが必要だと考えております。しかしながら、面整備も含めた大規模な事業には、関係地権者のご理解とご協力が必要となることから、具体的な構想を検討する際には、地権者の皆様をはじめ、三郷駅を利用する市民の皆様のご意見やご提案をいただき、三郷駅周辺の生活利便性の向上や活性化を目指し、コンセプト作りや基本構想などの検討を進めてまいります。議員からご提案のありました、若手職員を中心としたプロジェクトチームによる検討も、未来を見据えた計画策定に、有効な一つの手段であると考えております。


3.まちづくり政策(B進出企業の情報提供について)


 三郷市商工会においては組織力を強化するために、職員・理事・役員が一体となり、年間を通して会員増強運動を行っており、その甲斐あって入会者は増えているものの、それ以上に4部会ある中で、主として商業部会の会員の廃業等による退会が上回り、会員数が増加に転じない状況があります。そんな中、本年4月にオープンしました「ららぽーと富士見」はオープンと同時に293店舗の全テナントが商工会に入会したということです。それに比べ、「ららぽーと新三郷」は180店舗になりますが、商工会としてオープン以来アプローチしているにもかかわらず入会していただけない状況にあります。この差はどこにあるのか。富士見市の場合は、ららぽーと側から市に出店の打診があった時点で、市から商工会や商店会にも知らされていたために早い時期から協議することができ、結果的に全店舗の入会に結びつけられたということです。三郷市においても早い時期に、「こういう企業が相談に来ている」と商工会にも一報がもたらされれば、後手に回らず、富士見市のように、市と一緒になって協議や交渉ができます。進出企業の情報提供を早期にしていただくことをまちづくり推進部長に敢えて要望をさせていただきます。

まちづくり推進部長答弁 これまでも、一定規模の商業施設につきましては、開発事前協議申請の受付後、商工会を所管している部局にも、情報提供を行ってきたところでございますが、さらに、商業施設の規模に係らず、予定される建築物が小規模な店舗や工場についても情報提供する体制を整えたところでございますので、商工会におかれましては、是非、この情報を活用していただければと存じます。


連絡先

加藤英泉 

〒341-0024
埼玉県三郷市三郷2−1−9
TEL 048-957-0962
FAX 048- 957-0966
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