本文キップ

めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。

市議会だより「春号」vol.7

皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。4・7・0・4(世直し)
正論 「躍動みさと・・・未来/変わる/変える」。市議の役目は市政を評議すること。三郷市の発展と地域活性化の為に取組んで参ります。

平成27年3月市議会定例会報告

3月2日〜23日までの会期で行われました。詳細は「広報みさと」、「みさと市議会だより161号」及び市議会のホームページをご覧願います。


■平成27年度一般会計当初予算451億円(前年8.9%/36億7千万円増)


■平成27年度予算の主な新規・拡充事業(全70事業の内から抜粋)
 ●都市計画道路新和高州線・駒形線・天神笹塚線整備事業6億8,749万円
 ●幸房小学校校舎大規模改修工事(平成27年度事業分)9億 ,900万円
 ●小学校(残11校)・中学校(残6校)トイレ改修事業 7億9,750万円
 ●小(6校)・中(8校)学校空調設備整備事業27年度 8億9,625万円
 ●認定こども園運営支援・保育所等整備子育て推進事業 9億4,925万円
 ●上口調整池400mトラック・半田運動公園整備事業 6億6,700万円
 ●旧茂田井保育所跡地都市公園整備事業(芝生広場も設置) 3,500万円


■副市長人事で、山ア利吉氏の後任に並木一徳氏(前議会事務局長/61歳)、秋田県建設部長の冨田耕司氏(国土交通省キャリア/53歳)の2人を選任。


一般質問(3月20日)を行いました

■1.消費喚起・生活支援策(プレミアム付商品券支援事業について)


 政府の緊急経済対策としての「地域消費喚起・生活支援型」交付金を受け、対象事業の中でも商品券発行はトップに掲げられ、三郷市も平成26年度補正予算に「三郷市プレミアム付商品券事業」として1億5,500万円計上された。発行総額が5億8,500万円。内、プレミアム率(上乗せ分)は30%で、金額では1億3,500万円。1万円で1万3,000円分の消費ができるわけで、かなりのインパクトがある。利用店の募集や広告、PRについては、広報みさと或いはホームページ等でお知らせするとのことだが、その事業計画内容は。
また、生活支援をうたっているので、18歳未満の子が3人以上おられる多子世帯、1,542世帯の方々への対応等については。
産業振興部長答弁 販売時期については7月中の発売が日標であり、年内いっぱいの有効期限を検討中。販売方法、券の受け渡し方法については、もっとも妥当な方法を検討します。また、3人以上の多子世帯に対しては確実に購入いただけるよう優先に配慮します。


■2.環境問題(空き家の現状と対策について)


 平成25年の集計によると、日本の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5%(7軒に1軒が空き家)で、そのうち放置された持ち家住宅の空き家は312万戸(約40%)となっている。放置空き家は、@草木の繁茂や害虫の発生等の居住環境・景観の悪化、A地震や台風などによる崩壊等での近隣への被害、Bゴミ・廃棄物の不法投棄や子供のいたずら、C放火・不審者の侵入・犯罪への利用などに対する不安などの問題点がある。火災の原因で最も多いのが放火で、全火災件数の20%を占め、そのほとんどが空き家である。空き家法が成立し、2月に一部施行された。空き家の撤去や活用促進を進めるため、空き家の判断目安を「1年間を通じて使用されてない建物」とし、空き家のうち、倒壊の危険など近隣に著しく迷惑をかける恐れのあるものを「特定空き家」という。市区町村に立ち入り調査権を認め、「特定空き家」については、撤去や修繕を命じ、行政代執行もできると規定し5月に施行される。住宅が立つ敷地は固定資産税が最大6分の1に減額される優遇措置がとられているが、それを更地にすると固定資産税が高くなるために取り壊しが進まないことが空き家放置の一因となっている。今後、三郷市においても核家族化と高齢化が相まって、特定空き家が増えてくることは大いに予想される。安心・安全なまちづくりをうたっている市として、現在、特定空き家を何戸把握しているのか。また、今後の空き家対策や空き家対策事業の取組みについてお尋ねする。
環境安全部長答弁 管理不全な空き家については現場を確認し、所有者に対し文書により適正管理を依頼するなどの対応を取っています。平成26年度においては10件の事案に対応しています。今後の空き家の対策について、防犯ステーションの方々による実態把握や体制の整備などに取り組んでいきます。


■3.ワーク・ライフ・バランスの推進(@市民に対する啓発について)


個人がより充実した生活を送るとともに、社会の活力を生み出すには、男女を問わず、仕事、家庭、地域など、さまざまな活動を自ら希望するバランスで展開できるワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の調和)の実現が必要だといわれている。男女共同参画社会実現のため、男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行への配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と地域等における活動の両立を掲げている。そこで、三郷市の企業・事業所等の方々が労働条件や雇用労働関係の諸制度などとともに、仕事と家庭が両立でき、子育て期も企業に勤める従業員が安心して就業を継続でき、働きやすい職場環境づくりが促進されることなどについて、公務員と比べ、民間は圧倒的に厳しい雇用・労働環境にあるが、敢えてお尋ねする。
ア.ワーク・ライフ・バランスの啓発について木津市長のお考えは。
市長答弁 本市においても、三郷市男女共同参画社会づくり条例において、男女が、社会の対等な構成員として、家庭、職場、学校、地域のあらゆる活動に参画する機会が確保されていることが男女共同参画社会の形成に重要であると定めております。市民への啓発については、これらのことを踏まえ実施しなければならないものと考えています。
イ.企業や市民に対する啓発方法や今後の取り組みについては。
企画総務部長答弁 第3次みさと男女共同参画プランに「男女が働きやすい環境づくり」を施策の方針に位置付け、市民や事業者に対し、「仕事と生活の調和」についての啓発に取り組んでいるところです。今後も庁内はもとより、関係機関と連携・協力し、誰もが性別に関わりなく、仕事、家庭生活、地域活動における自立した個人として生きがいをもって社会参加ができる環境を実現するために、引き続き、市民や事業者に啓発活動や情報提供に取り組んでまいります。


■3.川の水質向上策(@浄化槽法定点検受検率の向上について)


 個人がより充実した生活を送るとともに、社会の活力を生み出すには、男女を問わず、仕事、家庭、地域など、さまざまな活動を自ら希望するバランスで展開できるワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の調和)の実現が必要だといわれている。男女共同参画社会実現のため、男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行への配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と地域等における活動の両立を掲げている。そこで、三郷市の企業・事業所等の方々が労働条件や雇用労働関係の諸制度などとともに、仕事と家庭が両立でき、子育て期も企業に勤める従業員が安心して就業を継続でき、働きやすい職場環境づくりが促進されることなどについて、公務員と比べ、民間は圧倒的に厳しい雇用・労働環境にあるが、敢えてお尋ねする。
ア.ワーク・ライフ・バランスの啓発について木津市長のお考えは。
市長答弁 本市においても、三郷市男女共同参画社会づくり条例において、男女が、社会の対等な構成員として、家庭、職場、学校、地域のあらゆる活動に参画する機会が確保されていることが男女共同参画社会の形成に重要であると定めております。市民への啓発については、これらのことを踏まえ実施しなければならないものと考えています。
イ.企業や市民に対する啓発方法や今後の取り組みについては。
企画総務部長答弁 第3次みさと男女共同参画プランに「男女が働きやすい環境づくり」を施策の方針に位置付け、市民や事業者に対し、「仕事と生活の調和」についての啓発に取り組んでいるところです。今後も庁内はもとより、関係機関と連携・協力し、誰もが性別に関わりなく、仕事、家庭生活、地域活動における自立した個人として生きがいをもって社会参加ができる環境を実現するために、引き続き、市民や事業者に啓発活動や情報提供に取り組んでまいります。


■3.川の水質向上策(A下水道整備地区の未接続世帯への個別勧奨について)


 浄化槽は公共下水道の未整備区域において設置されているものだが、下水道の整備区域内でも、浄化槽を使用している下水道未接続の世帯が多くある。中には、下水道の接続口まで距離があり、工事費が膨らみ躊躇している家庭もあるようだが、下水道整備地区における世帯数及び未接続世帯数、そして未接続対策と今後の取組みについて問う。
建設部長答弁 平成25年度末の下水道整備地区の世帯数及び人口は、約44,400世帯、103,000人で、そのうち約11%となる約4,900世帯、11,400人が下水道未接続です。毎年約300件を対象に戸別訪間を行い、早期接続をお願いをしています。平成25年度末の接続割合を示す水洗化率は88.9%です。


 

連絡先

加藤英泉 

〒341-0024
埼玉県三郷市三郷2−1−9
TEL 048-957-0962
FAX 048- 957-0966
Email:ktt@ceres.ocn.ne.jp