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めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。

市議会だより「冬号」vol.6

皆様におかれましては健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年は未(ひつじ)年。何かと抵抗がある中でも改革や創造の歩みを進めていく年とされ、「どんな障害があっても初志貫徹、前進あるのみの年」といえます。

■正論 「躍動みさと・・・未来/変わる/変える」。市議の役目は市政を評議すること。今年も三郷市の発展と地域活性化の為に全力で取り組んで参ります。

平成26年12月市議会定例会報告

2月1日〜12日までの会期で行われました。詳細は1月15日発行の 「広報みさと1月号」及び「みさと市議会だより160号」をご覧願います。


■小中学校の普通教室にエアコンを設置する設計業務委託料補正予算承認・・・ 平成27年度より工事を進め、平成28年度に全小中学校の設置完了を予定。


■副市長の定数1人を2人に改める条例案承認、平成27年4月1日から施行。 三郷流山橋と都市軸道路の早期供用、上口調整池上に400m公認トラックの 設置、等に対する補助金獲得のため国?から迎える。現職年棒1270万円。


■議場に国旗及び市旗の掲揚を・・・初めて議場に入った時から国旗の掲揚が ないことに奇異を感じた。国旗は、国家を象徴する旗で、学校、議会、裁判所 や国際的な会議などの公的行事や公的機関で掲揚され、視察で訪れた各自治体 の議場には必ず掲揚されているが三郷市にはない。日本人として恥ずかしさ感 じる。今回、国旗掲揚について質問を予定していたが、議会(議長)の専権事 項とかで質問が却下となった。普通の議会、議場となるよう活動して参ります。


一般質問(12月11日)を行いました

■1.地域産業の活性化(市内事業者の育成、活性化について)


 現在、商工会における月々の入会者と退会者の数はほぼ同数で拮抗しているが、退会理由をみてみると「廃業」というのが多くなってきている。数年前までは「自己都合」が多かったが、今では後継者難、競争力の低下、受注先の国内外への移転、等による売り上げの減少等で廃業に追い込まれてしまう事態となっている。市内は小規模事業者が多く、中でも製造業や建設関係の事業者においては下請けや孫請けも多く大変厳しい経営を迫られている。小規模事業者にとって受注機会はなかなか得られるものでもなく、過度の価格競争にさらされ、淘汰されかねない状況にあるといえる。しかしながら、それぞれの職種分野においては高い技術をお持ちの事業者がたくさんおられる。市内事業者の育成、活性化のためには、市発注の工事や民間の工事をはじめ全ての分野にわたり元請会社に対し、行政が強制力に近い要請をもって市内業者を使うよう働きかけることが大事だと考える。足立区においては、公共工事や民間の工事について受注業者に対し区内の業者を下請けとして極力使うよう要請をしているという。三郷市において、市内業者に仕事が増えれば所得も増え納税額も増えてくるので、行政からの要請や指導は必要と考える。また、仕事の量によっては小規模事業者にとって、仕事は取ったが資金が不足するケースもあるので、資金の斡旋も行政の重要な役割と考える。9月議会において、文化会館大ホールの改修工事の契約議案が可決されたが、舞台に関する工事が1社、電気工事を2社に分け、計3社への発注でしたが、通常であれば一現場であるので、全体を1社が元請けとして受注し、その会社が電気工事会社2社を下請けとして使うことが一般的。問題が起きた場合、発注先は1社を追求すればいいわけで、管理面と責任の所在も明確になる。物事はシンプルが一番。厳しい経済環境、社会環境の中、市内事業者の育成、産業の活性化について市長のお考えを伺う。
市長答弁 地域産業の活性化については、市内事業者における雇用の確保や、経営の安定化が図られることが重要であると認識しております。そのため、日頃から各種の融資、事業に対する補助等により、地域産業の育成、活性化に取り組み、市内事業者への支援に努めているところです。また、公共工事等、市が行う公共調達においては、まず原則として、公正な入札制度によらなければならず、入札における、透明性・競争性・客観性の確保が大変重要であると考えておりますが、一方で、公共事業による市内経済の活性化を図るために、制限付一般競争入札による地域条件等により、できる限り市内事業者の受注機会を確保しているところです。また、工事請負契約における下請け契約の締結において、建設工事請負契約約款や入札参加者への通知文書に、下請契約を締結する場合は、三郷市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない旨を規定するなど、積極的に市内事業者を活用していただけるよう、努めています。分離・分割発注についは、中小事業者の元請としての受注機会を確保する発注方式で、安全性、経済的合理性・公正性等を確保したうえで、中小企業事業者の受注機会確保に繋がるよう、分離・分割発注を行っているもので、市内事業者の育成に大きく貢献しているものと認識しております。引き続き、公平、公正な入札制度の実施に努めるとともに、発注者の立場で、公共事業による市内経済の活性化と、市内事業者の育成に配慮してまいります。
所感 公共工事だけでなく、民間の工事についても指導や協力要請していくことが大事で、公・民とも分離発注はしばしば不正の温床になりかねず要注意。


■2.安全対策(記念碑通りの通学路の歩道整備について)


 都市基盤の中でも道路水路については、事故や災害の発生する頻度の高いインフラであり、その整備については全市的に調査・調整を図り優先順位を定めて実施するものであると考える。昨年10月に、21世紀クラブが平成26年度三郷市予算編成並びに施策に対する重点要望事項として、「歩行者の安全、周辺の道路、宅地の利用状況及び市民の要望等を踏まえ、全市的に調整を図るためには『優先順位評価基準』の策定・運用が必須である。」と提示させていただいたが、これに対し、「要望箇所を十分に確認し、地元町会での優先度や歩行者の安全、周辺宅地の土地利用状況を踏まえながら全市的に調整を図っています。」と回答されているが、優先順位評価基準の策定と運用には触れられていない。
 そんな中、幸房用水通りが拡幅延長され新和吉川線として、流山草加線まで延伸し、2月末に供用が開始される。この新和吉川線と交差する市道0114号線(記念碑通り)は幸房小学校、北中学校、三郷北高等学校の通学路となっている。記念碑通りは、ピアラシティの大型商業施設等の開店とともに通行量が一気に増大し、渋滞も出始めている。新和吉川線が草加流山線に接続されると、更に通行量が増大するものと考えられる。記念碑通りには南側に歩道があるが、狭いこともあり、また、歩行者と共に自転車の通行が多く大変危険な状況にある。歩道の反対側には記念碑通りに沿って幅の広い幸房用水があるが、ここにはネットフェンスはあるもののその後は手つかずの状態で、今まで蓋架けも何もなされてなく、歩道等にも利用されていない。この12月議会で水路修繕費、それも緊急修繕費として、戸ヶ崎2丁目、茂田井東、番匠免1丁目から上口1丁目にかけての3ヶ所分の蓋架け事業ということで3,000万円の補正予算が計上されたが、記念碑通りにおける歩道と自転車道の安全な通学路の確保には、これら3ヶ所の工事に優先して行われるべき事業だと考える。これが我々が主張する優先順位である。市内を鳥の目で観て、魚の目で調査、確認し、評価、そして優先順位を策定する。その運用については公正性をもって行政が主導し行う。これが行政サービスの原点で、想定される事故に備え、喫緊の措置として、新和吉川線から北中学校入口付近にかけて記念碑通りに沿う用水の蓋架けをして通学路の安全対策を図る、早期の歩道整備を要望する。
建設部長答弁 現在、当該路線については、車道の南側に歩道が設置されてはおりますが、近年、周辺地区の開発等に伴い、交通量がたいへん増加している路線です。ご質問のあった、区間については議員ご指摘の通り、幸房小学校と北中学校の通学路に指定されており、市としても、歩行者が安心・安全に通行できるよう、良好な歩行空間の確保に努めてまいりました。しかしながら、歩道幅員が狭い場所もあることから、歩道の拡幅整備の必要性は十分認識しているところです。そのため今後についは、新和吉川線が県道草加流山線まで開通した後の記念碑通りの交通量の変化を見極めるとともに、車道の北側にある、幸房用水路につきまして、関係各課と連携し、用水路の管理者であります、葛西用水路土地改良区と、水路断面の改修及び車道としての上部利用等が可能かどうか、協議してまいります。 所感 優先順位評価基準は住民に沿うもの。声の大きい人のいうことを優先させると若い人が育たない。そのため正当な評議も削がれ、市政・市民に損失。


■3.公債費(市債=「借金」の返済について)


 9月定例議会で平成25年度一般会計決算が認定されたが、その中で、市税も200億円越えの201億1千万円超となり、財源比率で自主財源は60.3%を占め、277億2千万円となった。繰越金も28億1千万円超と、前年度の24億3千万円を3億8千万円上回った。市債残高は事業の前倒しにより、前年度から12億2千万円増え、393億7,600万円となり、俗に市民一人当たりの借金は29万円となった。平成26年度の市税収入は前年度より約5億円増の見込みということだが、増収の時ほど借金返済のチャンス。一般家庭においては、家計のやり繰りが大変な今日、三郷市にはまだ余裕がある。
縦割り行政から脱皮し、部署間横断的に予算を融通し合えるシステムを構築し、民間並みの運用で無駄を排除する。現実を鑑みて市民感覚の返済計画を構築されることを提案する。子や孫の次世代へのつけ回しや負担の先送り、例えれば、子どものクレジットカードで買い物をすることは厳に慎まなければならない。昨年の12月議会から再度の質問となるが、お考えを伺う。
財務部長答弁 市債は地方財政法の規定に従い、公共施設などの建設事業費の財源として充当しているところです。一般会計での市債残高については、首都圏新都市鉄道への無利子貸付の減少などにより平成18年度から毎年度圧縮してきたところですが、平成25年度には小中学校の耐震化事業等の前倒しの影響などから、8年ぶりに増加しました。今後の見通しですが、幸房小学校の増改築をはじめ社会資本整備のための投資が今後必要となってくることから、この期間の市債残高は一時的に増加するものと考えています。この社会資本整備のための起債にあたっては、市債残高と社会資本整備進捗の状況のバランスを考慮しつつ、より健全な財政運営となるよう努めてまいりたい。なお、部署間を横断する予算の融通については配当予算については議決事項であるため不可能ですが、資金運用上は歳入と歳出の時期のずれなどから一時的に残高不足が生じる場合は、基金の繰り替え運用や企業会計から一時的に借入をするなど、資金ショートを避けるための弾力的な運用を行い、市中銀行などからの借入の縮減を図ってまいりたい。
所感 国の借金と並行して市債が増えていくのは御免を請う。「いつまでもあると思うな親と金」。所詮他人の金と思わず、自身の身近に感じて欲しいもの。


 

連絡先

加藤英泉 

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