本文キップ

めざすは新しい三郷市政

新たな挑戦・・・しがらみに属さないひとりひとりの勇気をもって市政の再構築をめざします。

市議会だより「夏号」vol.4

■皆様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
4・7・0・4 (世直し)。
正論 「躍動みさと・・・未来/変わる/変える」。市議の役目は市政を評議すること。三郷市の発展と地域活性化の為に全力で取り組んで参ります。

■顧みますと、ちょうど1年前の暑い中、皆様の熱いご支援により議会にお送り頂きました。パワハラ、理不尽をも身近に見聞きしますが、普通の、常識ある自治体の在り方にすべく努力して参りますので、皆様方のお力添えをお願い申し上げます。

■朗報:(仮称)三郷流山橋の測量・用地買収が来年度より本格的に始まります。2020年の東京オリンピックに間に合ったらよいですネ。

平成26年6月市議会定例会報告

6月2日〜13日までの12日間の会期で行われました。 詳細は7月15日発行の「みさと市議会だより」158号をご覧願います。

一般質問(6月12日)を行いました


■駐車違反の取締まり
□駐車禁止場所等における公的・公益事業従事車両等の駐車違反免除とその方法について


 駐車禁止区域については、通行車両や通行人の安全面を考慮して、指定がな されていることは理解、納得できるが、埼玉県警察委託の放置車両確認巡回車による違反車両の取り締まりの方法については、経済活動の阻害や町会活動等の公的・公益事業活動の障害となっている。民間委託の駐車違反の取り締まりは、当初、三郷駅南口にある、銀行前の上下車線の縦列駐車が車両の通行に危険な状況であったので取り締まりが始まり、当時は交通指導が主であった。 現在の駐車違反の取り締まりは、一般的には駐車車両発見から5分経過後に違反車と認定する方法を取っているようだが、取り締まらないケースもある。宅配便は駐車していても無視して通り過ぎる。営業を同じくする事業者として不公平である。取り締まろうとしないケースは、先般の例で、如何にも○関係のものと思える、違反ステッカーを貼ったら後で面倒なことになりそうな車両があった。通常は5分で違反ステッカーを張るところを、辺りをキョロキョロしながら、持主が早く戻ってこないかなという態度で車両の周りをうろつき、15分位して持主が返って来たら、安心したような態度で結局無罪放免して去っていった。このような現状があるなか、防災訓練や町会事業の準備、広報みさとをはじめとする刊行物の配達等、公的・公益事業従事車両の一時的な駐車に対する駐車違反免除とその免除対象車両の目印となるステッカー等の製作と配布を警察署に強く要望して頂きたい。 答弁 吉川署に確認したところ、身体障がい者手帳交付の方や訪問介護等が対象の「駐車禁止除外指定者標章」、目的地周辺では駐車場がないなど、一定の条件に該当し、やむを得ず駐車しなければならない特別な事情がある(引っ越し、重量・長大物に搬出入等)ときに、日時・場所を指定された「駐車許可証」の交付が受けられるが、町会活動のような日常的広範囲で活動する場合は交付は難しいとのこと。市としては町会活動等が円滑に実施できるよう、質問の趣旨を正確に吉川署に伝えると共に、適切・厳正な交通指導や監視、取り締まりについて要望していく。 所感 簡単に許可が出にくい難題であるので、役所の力を借りたかったが残念な答弁。吉川署に確認はいいが、できるようにして欲しいと質問・要望しているのに、これから要望していくという答弁は、住民や事業者の立場の理解不足で真剣みが感じられない。
巡回車は現在も相変わらず銀行前の取り締まりは行っていない。これからも要望していく。
※(次は、長いですので、ここでちょっと一休みしてください)※



■生活保護 □生活保護の現状と改革・改善について
「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健 康で文化的な最低限度の生活を保障すると共に、自立を助長することを目的と する」という生活保護制度があるが、世間の見る目は厳しいものがある。 生活保護扶助費を貰っている偽装離婚者、或は、車を所有していて、それも外 車に乗ってパチンコ通いをしている人もいる。また、生活保護をめぐっては、前述の不正・不適正受給の他、保護申請段階での団体や組織の口利きや紹介など、不公平、不平等の苦情が多い。三郷市は保護扶助費が高いからと市外から転入を図る人や転入を希望し部屋探しに見える人も多い。三郷市の保護率は埼玉県下40市の中でも高いということですが、保護率はどの位なのか、また、直近のランクはどの位なのか、先ずはお尋ねします。  三郷市の今年度の生活保護事業の扶助費予算総額は40億8,000万円で、一般会計予算が414億3,000万円なので、ヨイヨサンの約1割に当たる。 内訳は@生活扶助費13億3,800万円(32.8%)A住宅扶助費8億5,732万円(21.0%)B教育扶助費2,464万円(0.6%)C医療扶助費17億1,700万円(42.0%)D介護扶助費1億1,600万円(2.8%)E出産&生業&葬祭扶助費計2,304万円(0.6%)となっており、このほか保護者は公租・公課の負担がない。  三郷市における、平成26年4月末現在の被保護世帯総数は1,691世帯・ 被保護者総数は2,413人で、うち、@高齢者世帯820(48%)A母子世 帯121(7%)B疾病&障害者世帯,429(25%)Cその他の世帯321 (20%)と聴いている。  私は、生活保護制度が悪いというつもりは毛頭ない。被保護者の中でも、本 当に困っている人たちは守る。これは人間として、また、社会の使命である。 被保護世帯のうち20%を占める「その他の世帯」は稼働年齢層、いわゆる働 ける年齢層と考えられるわけだが、10年前と比べると国レベル同様、三郷市においても「その他の世帯」部分の受給者が3倍強増えている。  三郷市においては、不正・不適正受給件数は65件。また、金額も国同様に 毎年増加しており、うち、不正・不適正受給は無申告が56件と86%を占め ている。このような中、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考 え方は維持しつつ、生活保護制度が住民の信頼に応えられるよう、@不正・不 適正受給対策の強化、A就労による自立の促進、B医療扶助の適正化など改革・ 改善の措置を講じることが必要と考える。原点に立ち返り、@不正・不適正受 給対策の強化については、団体や組織関係者からの口添えや要請は公平・平等 の観点からも排除するため、受付窓口である玄関は一つとし、勝手口や裏口か らの受付は一切しないこと。次に、被保護世帯の中で20%を占める「その他 の世帯」の中の稼働年齢層個々の就労活動等に関する追跡調査も必要であり、 不正受給等については罰則を厳格に適用すること。A就労による自立の促進に ついて、健康・生活面に着目した支援は受給者それぞれの状況に応じた自立に 向けた基礎となり、安定した職業に就くことにより保護からの脱却を促すこと になり、受給開始当初からしっかり監視する、また、支援していくことが重要 と考える。B医療扶助の適正化について、医療扶助費は扶助費の中でも一番多 く、三郷市においては42.5%を占めている。指定医療機関制度には問題もあ るようだが、医薬品については医療機関・薬局関係の方々の理解を得て、受給 者に対して、後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用を促していくこと が必要だと考える。また、大事なことは、保護費については、国が4分の3が 地方自治体が4分の1の負担となっているが、4分の1の負担だからと軽んず ることなく、10億円を超える市民の税金でありより慎重な取り扱いが必要で ある。このように、生活保護の改革・改善により、保護費削減を図り、超高齢 化社会の中で、健康で元気に生活できるよう削減額を高齢者に投資してみては 如何かと考える。健康は医療費負担・給付とも0円。お年寄りを家庭からコミ ュニティに連れ出し、体操、運動、笑いなどを通じて、多くの方に心と体の健 康なお年寄りになってもらうことで結果的に医療費削減にもなるのではないか。 市長答弁 平成26年2月末時点で、全国の生活保護受給者は216万人を超え、保護率は1.7%。国では平成26年7月からの適用で、支援を必要とする人に確実に保護を行うため、就労による自立の促進、不正受給対策の強化及び医療扶助の適正化等の措置を講じ、適正な保護の実施に取り組んでいく方針であるので、本市もその趣旨に沿って実施に努める。 福祉部長 平成26年4月末現在の保護率は1.77%。県下40市中、3番目である。就労意欲はあるが、失業等の理由で受給している稼働年齢層の方については、就労支援専門員による就労支援を実施している。平成25年8月からハローワークと「生活保護受給者等就労支援事業」の協定を結び、就労による自立の助長を図っている。さらに、不正受給防止のため定期的な家庭訪問の実施、収入申告義務の周知徹底、課税調査及び資産調査を実施することにより防止に努めている。今後のついても適正な実施に努めていく。(医療扶助は市長と答弁が重複) 所感 不正受給には答えているが、それよりも圧倒的に数が多いと思われる、肝心の勝手口、裏口からの口利き、口添えによる不当受給者の数は答えていない。厳正な手続きを徹底すれば職員も胸を張って仕事ができる。


■有料老人ホームの負担 □有料老人ホームの現状と市の負担等について  近年、サービス付き高齢者向け住宅のうち、利用権方式の有料老人ホームが 未来倶楽部をはじめとして開業が相次いでいる。地域では三郷市に住所を移さ れた場合、税収も期待できないのに税金食いではないかと心配や危惧する声が 寄せられている。市としての負担はどの位あるのか、そして、現在建設中のも のも含め、施設がいくつあるのか、定員は合計何人になるのかをお尋ねする。 答弁 有料老人ホームは県の「高齢者支援計画」に基づき整備を進めているもの。市内には「介護付有料老人ホーム」6施設、「住宅型有料老人ホーム」3施設あり、また「介護付老人ホーム」は2施設が建設中で、11施設、634床となる。有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設に他市から入所し、住所を移した場合、施設所在地の市町村の介護保険の財政負担が大きくなると不公平であることから、前住所地が保険料の賦課や給付を引き続き行う「住所地特例」の制度があり、有料老人ホーム所在地の財政負担が増えることはない。また、医療費についても同様の制度が設けられている。 所感 住所地特例の制度には納得できるものがある。施設の町会加入も急場対応や住民の意識の高揚のためにも必要と考える。


連絡先

加藤英泉 

〒341-0024
埼玉県三郷市三郷2−1−9
TEL 048-957-0962
FAX 048- 957-0966
Email:ktt@ceres.ocn.ne.jp